ファーストリテイリング

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株式会社ファーストリテイリング[1]
Fast Retailing Co., Ltd.[2]
FAST RETAILING logo.svg
Fast Retailing HQ.jpg
山口テクノ第2団地にある本社
種類 株式会社
市場情報
略称 FR、ファストリ
本社所在地 日本の旗 日本
754-0894[1]
山口県山口市佐山717-1[1][広報 1](※1)
北緯34度02分03.9秒 東経131度20分03.8秒 / 北緯34.034417度 東経131.334389度 / 34.034417; 131.334389座標: 北緯34度02分03.9秒 東経131度20分03.8秒 / 北緯34.034417度 東経131.334389度 / 34.034417; 131.334389
設立 1963年昭和38年)5月1日
(小郡商事株式会社)[1][広報 1]
業種 小売業
法人番号 9250001000684
事業内容 衣料品製造販売等子会社の経営管理・戦略統括
代表者 代表取締役会長社長兼グループCEO 柳井正
資本金 102億7,395万円[広報 1]
発行済株式総数 1億607万3,656株
(2016年2月29日現在)[広報 1]
売上高 連結:1兆7,864億73百万円
単独:992億89百万円
(2016年8月期)[広報 2]
営業利益 連結:1,272億92百万円
単独:556億37百万円
(2016年8月期)[広報 2]
経常利益 連結:902億37百万円
単独:92億70百万円
(2016年8月期)[広報 2]
純利益 連結:480億52百万円
単独:60億84百万円
(2016年8月期)[広報 2]
純資産 連結:5,976億61百万円
単独:3,457億73百万円
(2016年8月期)[広報 2]
総資産 連結:1兆2,381億19百万円
単独:6,310億86百万円
(2016年8月期)[広報 2]
従業員数 連結:43,059人
(2016年2月29日現在)[広報 1]
決算期 8月31日
主要株主

柳井正 21.67%

日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 18.06%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 10.48%
テイテイワイマネージメントビーヴィ 5.01%
柳井一海 4.51%
柳井康治 4.51%
有限会社Fight&Step 4.48%
有限会社MASTERMIND 3.40%
資産管理サービス信託銀行 3.47%
(2018年8月31日現在)[広報 3]
主要子会社 株式会社ユニクロ(100%)
株式会社ジーユー(100%)
関係する人物 玉塚元一(前社長)
外部リンク www.fastretailing.com
特記事項:※1:東京本部の所在地は東京都港区赤坂9丁目7-1
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株式会社ファーストリテイリング: Fast Retailing Co., Ltd.)は、株式会社ユニクロなどの衣料品会社を傘下にもつ持株会社である[2]東京証券取引所第一部上場[2]。 世界のカジュアルの企業の中での売り上げは第3位である[広報 4]

概要[編集]

カジュアル衣料品の「ユニクロ」を中心として、衣料・靴等の小売店舗を展開する企業群を傘下に有する。社名は英語で「素早く(提供する)」を意味する "Fast" と 「小売業」を意味する "Retailing" を組み合わせた造語で、ファストフード的に素早く商品を提供できる小売業(=ファストファッション)を目指して名付けられたものである[2]。企業理念は「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」である[広報 5]

経営者である柳井正代表取締役会長兼社長のもと[2]ZARAGAPに代表されるような世界的な衣料品企業を目指し[要出典]、積極的に海外展開及びM&Aを行いグループを拡大している[2]

代表的ブランドの「ユニクロ」はもともとファーストリテイリングが自社で直接手がけていたブランドだったが[2]2005年11月に[広報 6]衣料品の製造・小売に関する営業を会社分割(吸収分割)により完全子会社の株式会社ユニクロ(旧サンロード)に承継している[2]当初は持株会社移行時に商号を「株式会社FRホールディングス」へ変更することを発表したが、後に撤回した[要出典]

2010年から日本銀行上場投資信託の大規模購入をつづけた結果、運用会社を介してファーストリテイリングの株式を5%ルールへ抵触するほどに保有した[3]

社内英語化を推進しているが、代表取締役の柳井正は海外メディアのインタビューには原則日本語で応えている。

傘下ブランド[編集]

完全子会社によるブランド[編集]

  • 株式会社ユニクロ
    • UNIQLO(ユニクロ) - カジュアル衣料ブランド[2]
    • UNIQLO SHOES(ユニクロシューズ) - カジュアル靴ブランド
    • CANDISH(キャンディッシュ) - 靴全般の小売店ならびに婦人靴ブランド
  • 株式会社ジーユー
    • GU(ジーユー) - 低価格衣料ブランド[2]
  • セオリー(株式会社リンク・セオリー・ジャパン) - アメリカ発のカジュアル衣料ブランド[2]2009年7月完全子会社化)
    • Theory
    • HELMUT LANG
  • 株式会社キャビン - 婦人服専門店チェーン(2007年12月完全子会社化・2010年9月1日付でリンク・セオリー・ジャパンに吸収合併)
    • ZAZIE(ザジ)
    • Real Riche(リアルリッシュ)
    • e.a.p.(イーエーピー)
    • enracine(アンラシーネ)
    • we-nge
旧キャビンのブランドは2011年初頭を目処に廃止予定。

一部出資子会社によるブランド[編集]

  • FRフランス(中間持株会社)
    • プリンセスタム・タム(プティ・ヴィクル社) - ヨーロッパのランジェリーブランド[2]
    • コントワー・デ・コトニエ(ネルソン・フィナンス社) - フランス発のカジュアル衣料ブランド[2]
      • コントワー・デ・コトニエ ジャパン株式会社(日本法人)

かつて存在した傘下ブランド[編集]

  • ナショナルスタンダード(株式会社ナショナルスタンダード) - 84.6%出資子会社、2006年6月清算。
  • アスペジ(アスペジ・ジャパン株式会社) - イタリアのシャツブランド、60%出資、旧シールド社。2008年7月に保有全株式をアルベルト・アスペジ(アスペジのイタリア本部)に売却。
  • FOOT PARK(フットパーク) - 靴全般の小売店、靴小売事業再編のため2010年8月廃止。
  • AIR・KICK(エアキック) - 若者向けの靴小売店、靴小売事業再編のため2010年8月廃止。
  • CALZADOR(カルサドール) - 婦人靴小売店、靴小売事業再編のため2010年8月廃止。

沿革[編集]

  • 1946年昭和21年)10月20日 - 柳井政雄山口市小郡商事を創業[要出典]
  • 1949年(昭和24年)3月 - 柳井政雄の弟で、小郡商事の繊維・洋服部門を担当していた柳井等が宇部市に個人営業として[要出典]メンズショップ小郡商事を創業[1][広報 7]
  • 1963年(昭和38年)5月1日 - 法人化し、資本金600万円で小郡商事株式会社を設立[1]
  • 1972年(昭和47年)8月 - 柳井等の長男である[要出典]柳井正が入社[広報 8]
  • 1984年(昭和59年)
    • 6月2日[要出典] - 広島市中区に「ユニーク・クロージング・ウエアハウス」(略称・ユニクロ)1号店(袋町店)を開店[1][広報 7]
    • 9月 - 柳井正が代表取締役社長に就任[広報 8]
  • 1985年(昭和60年)6月 - 下関市にロードサイド型1号店(山の田店)を開店[広報 7]その後のユニクロ店舗の原形となる[要出典]
  • 1986年(昭和61年)10月 - 山口市にフランチャイズ型1号店(山口店)を開店[要出典]
  • 1989年平成2年)2月 - 自社企画商品の開発体制の充実を目的として、吹田市に大阪事務所を開設[要出典]
  • 1991年(平成3年)9月 - 株式会社ファーストリテイリングに社名変更[1]
  • 1992年(平成4年)4月 - OS本店をユニクロ恩田店に業態変更し、全店を「ユニクロ」に統一[広報 9]
  • 1994年(平成6年)
    • 3月 - 分散していた本部機能の効率化のため、宇部市に本社新社屋を建設し移転[要出典]
    • 7月 - 広島証券取引所上場[1]
  • 1996年(平成8年)11月 - 自社企画商品の開発体制の充実を目的として、渋谷区に東京事務所を開設[広報 7]
  • 1997年(平成9年)
    • 4月 - 東京証券取引所二部上場[1]
    • 10月 - スポーツカジュアル店「スポクロ」、ファミリーカジュアル店「ファミクロ」の新業態店舗を出店[要出典]
  • 1998年(平成10年)
    • 2月 - 事業拡大に対応する本部機能充実のため、山口市に本社新社屋を建設し移転[広報 9]。大阪事務所と東京事務所を統合し、新たに渋谷区に東京事務所を開設。
    • 11月 - 首都圏初となる都心型店舗(原宿店)を開店[広報 9]
    • 同年、小郡商事創業者の柳井政雄が死去[要出典]
  • 1999年(平成11年)
    • 2月 - メンズショップ小郡商事創業者の柳井等が死去[要出典]
    • 2月 - 東京証券取引所一部に指定替え[1]
  • 2000年(平成12年)4月 - マーチャンダイジング及びマーケティング機能の強化を図るため東京事務所を閉鎖し、山口にあるその機能と統合し[要出典]渋谷区に東京本部を開設[広報 7]
  • 2001年(平成13年)9月 - ユニクロ海外進出(イギリス・ロンドンに4店舗)[広報 9]
  • 2002年(平成14年)
    • 3月 - 広島証券取引所の上場を廃止[1]
    • 9月 - 子会社・株式会社エフアール・フーズ(青果通信販売SKIP)設立[要出典]
    • 11月 - 玉塚元一が代表取締役社長に、柳井正が代表取締役会長に就任[要出典]
  • 2003年(平成15年)6月 - 東京本部を大田区に移転[要出典]
  • 2004年(平成16年)
    • 1月 - 株式会社リンク・ホールディングス(後の株式会社リンク・セオリー・ホールディングス)に資本参加[広報 9]
    • 2月 - 株式会社ナショナルスタンダードを子会社化[広報 10]
    • 3月 - エフアール・フーズを解散。青果通信販売SKIP終了[要出典]
  • 2005年(平成17年)
    • 3月 - 会社再建中だった、株式会社ワンゾーン(旧株式会社靴のマルトミ)を100%子会社化[広報 6]
    • 5月 - コントワー・ デ・コトニエのNELSON FINANCES S.A.S.(現 COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.)を子会社化 [広報 9]
    • 8月 - 日経平均株価の構成銘柄に採用。
    • 9月
      • 玉塚元一社長が退任(事実上の解任)[要出典]、柳井正会長が社長を兼任[広報 8]
      • アスペジ・ジャパン株式会社を子会社化[広報 6]
    • 10月 - ミーナ天神オープン、商業施設開発・運営事業に進出[要出典]
    • 11月 - 会社分割により持株会社化[広報 9]
  • 2006年(平成18年)
    • 2月 - プリンセス タム・タムのPETIT VEHICULE S.A.S.(現 PRINCESSE TAM TAM S.A.S.)を子会社化[広報 9]
    • 3月 - 株式会社ジーユーを設立[広報 9]。東京本部を千代田区九段北に移転[広報 11]
    • 4月 - 株式会社キャビンの株式25.7%[要出典]を取得し業務提携[広報 11]
    • 5月 - ナショナルスタンダード事業を撤退[広報 10]
    • 8月24日 - 株式公開買い付けによりキャビンを連結子会社化(51.66%)。
    • 10月13日[要出典] - ユニクロよりも低価格志向の新ブランド「ジーユー」1号店を、ダイエー南行徳店内[要出典]に開店。
    • 11月 - 株式会社ビューカンパニー(婦人靴業者)と資本業務提携、33.4%の[要出典]株式を取得[広報 11]
  • 2007年(平成19年)
    • 7 - 8月 - Jones Apparel Group, Inc.が売却予定であったBarneys New York, Inc.(バーニーズ・ニューヨーク社)の全株式買収に名乗りを上げるが、競合相手のドバイ政府系投資会社「イスティスマール」が買収価格を大きく引き上げたため断念[要出典]
    • 11月9日 - ミーナ津田沼オープン[要出典]
    • 7月23日 - 株式会社キャビンの完全子会社化を目指して同社に2度目の株式公開買い付けを実施、8月21日成立(96.94%)[要出典]
    • 12月29日 - 株式会社キャビンの残る少数株式をすべて取得して、完全子会社化[要出典]
  • 2008年(平成20年)
    • 2月[広報 11]28日[要出典]- 株式公開買い付けにより株式会社ビューカンパニーを連結子会社化[広報 12](98.96%)。同年7月には残る少数株式もすべて取得して、完全子会社化[要出典]
    • 4月25日 - ミーナ京都オープン[要出典]
    • 5月23日 - ミーナ町田オープン[要出典]
    • 7月8日[要出典] - アスペジ・ジャパン株式会社の全保有株式をAlberto Aspesi & C S.p.A.(アルベルト・アスペジ本部)に売却[要出典]、同社は子会社から離脱[広報 6]
    • 9月1日[要出典] - 株式会社ワンゾーンを株式会社GOVリテイリングに社名変更[要出典]。株式会社ジーユーと株式会社ビューカンパニーの事業をGOVリテイリングに統合[広報 12]
  • 2009年(平成21年)
    • 1月29日[要出典] - 株式会社リンク・セオリー・ホールディングスの完全子会社化を目指して同社に株式公開買い付けを実施[広報 13]3月13日成立(74.58%取得)。7月には残りの株式も取得し、完全子会社化[要出典]
    • 7月1日 - 株式会社グローバルリテイリング及び株式会社グローバルインベストメントを、簡易・略式合併方式で吸収合併[要出典]
    • 12月 - 中国・上海市に出店する旗艦店の運営会社として「迅銷(中国)実業有限公司」を設立[要出典]
  • 2010年(平成22年)
    • 3月1日 - 東京本部を千代田区九段北から港区赤坂東京ミッドタウン内のミッドタウン・タワーに移転[広報 14]
    • 3月 - 台湾に現地法人「台湾優衣庫有限公司」を設立[広報 9]
    • 6月 - リンク・インターナショナルが、リンク・セオリー・ホールディングスならびに株式会社リンク・セールスポーポレーションを吸収合併し「株式会社リンク・セオリー・ジャパン」に商号変更、旧リンク・セオリー・ホールディングスに代わって直接の100%子会社となる[要出典]
  • 2014年(平成26年)
  • 2017年(平成29年)2月 - 有明本部が稼動[広報 9]

多角化経営[編集]

多角化による経営の安定化を狙い、M&Aだけではなくファーストリテイリング自らも事業展開を模索している。

青果事業[編集]

2002年(平成14年)9月に子会社エフアール・フーズ(代表取締役社長柚木治[6]、現在ジーユー社長[6])を設立、「SKIP」のブランド名で永田農法による農作物健康食品など非衣料品分野の販売に進出した。しかし高めの価格設定が消費者から受け入れられず黒字化の目処が立たなくなり事業の継続を断念、2004年6月に同社を解散した。社内では3年で黒字を目処に決めており、3年で約28億円の赤字が出たとされる。多角経営の一テストとみられ、今後の他産業進出への参考と位置づけられている。

衣料[編集]

1997年(平成9年)から1998年(平成10年)にかけてスポーツカジュアル衣料品店の「スポクロ(スポーツ・クロージング・ウエアハウス)」、ファミリーカジュアル衣料品店の「ファミクロ(ファミリー・クロージング・ウエアハウス)」を展開していた。ユニクロ事業の拡張の一環として位置づけられていたが専門店としては業績が思わしくなく、衣料ブランドをユニクロに一本化するために撤退している。

一方で、2006年(平成18年)10月より新衣料ブランドとして「g.u.(ジーユー)」ブランドを立ち上げている。ユニクロに比べて品質よりも価格を重視したブランドと位置づけられており、首都圏・近畿圏からスタートし徐々に全国展開を行っているものの、店舗展開ペースはユニクロよりもかなり緩やかである。

商業施設「ミーナ」開発・運営事業[編集]

従来は商業施設内にユニクロなどのグループ企業のブランドを出店する事業のみであったが、2005年(平成17年)からは自らも商業施設自体の開発・運営に乗り出している。建物全体を一括して借り上げてテナントを誘致、「ミーナ」という名称で商号施設を運営している。現在4案件が運営中である。

脚注[編集]

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出典[編集]

広報資料・プレスリリースなど一次資料[編集]

  1. ^ a b c d e 概況”. 株式会社ファーストリテイリング (2016年4月7日). 2016年10月13日閲覧。
  2. ^ a b c d e f 2016年8月期 期末決算 (PDF)”. 株式会社ファーストリテイリング (2016年10月13日). 2016年10月13日閲覧。
  3. ^ 株式の状況”. 株式会社ファーストリテイリング (2018年8月31日). 2019年2月11日閲覧。
  4. ^ 業界でのポジション”. 株式会社ファーストリテイリング (2018年5月11日). 2018年10月12日閲覧。
  5. ^ FAST RETAILING WAY (FRグループ企業理念)”. ファーストリテイリング. 2018年9月8日閲覧。
  6. ^ a b c d 会社情報 沿革 2005年”. ファーストリテイリング. 2018年9月8日閲覧。
  7. ^ a b c d e 会社情報 沿革 1949年-2003年”. ファーストリテイリング. 2018年9月8日閲覧。
  8. ^ a b c 第56期 有価証券報告書 p62. 役員の状況”. ファーストリテイリング. 2018年9月8日閲覧。
  9. ^ a b c d e f g h i j k 第56期 有価証券報告書 p5-6. 沿革”. ファーストリテイリング. 2018年9月8日閲覧。
  10. ^ a b 会社情報 沿革 2004年”. ファーストリテイリング. 2018年9月8日閲覧。
  11. ^ a b c d 会社情報 沿革 2006年”. ファーストリテイリング. 2018年9月8日閲覧。
  12. ^ a b 会社情報 沿革 2008年”. ファーストリテイリング. 2018年9月8日閲覧。
  13. ^ 会社情報 沿革 2009年”. ファーストリテイリング. 2018年9月8日閲覧。
  14. ^ 会社情報 沿革 2009年”. ファーストリテイリング. 2018年9月8日閲覧。
  15. ^ “当社のHDR(香港預託証券)上場手続きに関するお知らせ”. 株式会社ファーストリテイリング. (2014年1月27日). http://www.fastretailing.com/jp/ir/news/1401271500.html 2014年1月28日閲覧。