ギニア

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ギニア共和国
République de Guinée
ギニアの国旗 Coat of arms of Guinea.svg
国旗 (国章)
国の標語:Travail, Justice, Solidarité
(フランス語: 労働、正義、連帯)
国歌:Liberté(自由
ギニアの位置
公用語 フランス語
首都 コナクリ
最大の都市 コナクリ
政府
大統領 アルファ・コンデ
首相英語版 ママディ・ユーラ英語版
面積
総計 245,857km275位
水面積率 極僅か
人口
総計(2012年 10,500,000人(???位
人口密度 38人/km2
GDP(自国通貨表示)
合計(2008年 20兆8,930億[1]ギニア・フラン
GDP (MER)
合計(2008年 45億[1]ドル(134位
GDP (PPP)
合計(2008年103億[1]ドル(135位
1人あたり 1,002[1]ドル
独立
 - 日付
フランスより
1958年10月2日
通貨 ギニア・フラン (GNF)
時間帯 UTC (0)(DST:なし)
ISO 3166-1 GN / GIN
ccTLD .gn
国際電話番号 224

ギニア共和国(ギニアきょうわこく)、通称ギニアは、西アフリカ西端に位置する共和制国家。北にセネガル、北西にギニアビサウ、北東にマリ、南にシエラレオネリベリア、南東にコートジボワールと国境を接し、西は大西洋に面する。首都はコナクリ

フランスの植民地の中でも、1958年に他の植民地に先駆けて国民投票で独立した国家である。

国名[編集]

正式名称はフランス語で、République de Guinée(レピュブリク・ドゥ・ギネ)。通称、Guinéeギネ)。

公式の英語表記は、Republic of Guinea(リパブリック・オブ・ギニー)。通称、Guineaギニー)。

日本語の表記は、ギニア共和国。通称、ギニア1958年の独立時には現在と同じ国名であったが、1978年には当時のセク・トゥーレ政権によって「ギニア人民革命共和国」と改称した。その後、1984年にトゥーレが死去しランサナ・コンテ政権となると即座に国名を復活させ、再びギニア共和国という国名となった。

ギニア」の国名の由来には諸説ある。赤道ギニアギニアビサウパプアニューギニアとは、それぞれ別の国である。これらを区別するため、首都の名を冠して「ギニア・コナクリ」と呼ばれることも多い。

歴史[編集]

ニンバのマスク

12世紀ガーナ王国が滅ぼされると、スースー族英語版は、反イスラムのスースー王国英語版を興してベルベル人ムラービト朝に対抗した。 16世紀初頭に、ヨーロッパ人が奴隷貿易の地域の一つとして入植を始めた。1725年フータ・ジャロンen:Timboを王都とするフラニ人フータ・ジャロン王国英語版1725年 - 1896年)を興した。1878年サモリ・トゥーレen:Bissanduguを王都とするジュラ族英語版サモリ帝国英語版1878年 - 1898年)を興した。1887年イギリスからフランスへ譲られたトンボ島英語版ロス諸島)に、1890年コナクリ首都とする植民地フランス領ギニア英語版Guinée française)が建設された。1890年ノエル・バレイフランス語版が初代総督に就任。1895年フランス領西アフリカに併合された(Colony of French Guinea)。

独立・トゥーレ政権[編集]

1958年に行われた国民投票で、ギニアはフランス共同体内の自治共和国となることを拒否したため、セク・トゥーレ大統領のもとでギニア共和国として完全独立することとなった。しかしフランスはこれを受けてフランス人の全職員・技術者および施設を即座に引き上げた[2]ためギニアの行政機能は麻痺し[3]、また両国間の関係は悪化の一途をたどって1965年には国交断絶となった[4]。この状況を打開するためトゥーレは社会主義施策を敷き、政敵および人権論者の抑圧を行った。また、1958年には同じく先進諸国からの自立を志向するガーナアフリカ諸国連合を結成している。1970年11月22日ギニアビサウ独立戦争の中で、隣国・ポルトガル領ギニアの独立運動を支援していたトゥーレ政権を打倒するためにポルトガル軍が侵入して緑海作戦が行われたが、目的であったアミルカル・カブラルの殺害やトゥーレ政権の打倒は失敗した[5]。この事件の後、トゥーレ政権の独裁化はさらに進行し、アフリカ統一機構初代事務総長だったディアロ・テリなど多くの人々が殺害された[6]。こうした暴政や経済混乱を逃れるため、当時のギニア人口500万人のうち、200万人が難民となってセネガルコートジボワールなど近隣諸国に脱出したといわれている[7]

コンテ政権[編集]

1984年3月26日にトゥーレが死亡すると、ルイス・ランサナ・ベアボギが暫定大統領となったものの、わずか一週間後の4月3日には無血クーデターが起き、ランサナ・コンテ大佐が政権を掌握した[8]。コンテはトゥーレの政治路線を大きく改め、国際通貨基金世界銀行などの国際機関からの支援を得つつ、旧社会主義体制から自由主義体制への移行を推進した。1990年代に入ると民主化運動が盛んとなり、複数政党制が導入され、1993年に初の大統領選挙が行われた[9]後、1998年2003年に大統領選が行われたが、いずれもコンテが当選している。しかしその選挙結果や、2001年の国民投票で大統領任期を5年から7年に延長するなど独裁色を強めたコンテの政治手法については多くの議論が交わされている。

2007年1月には、コンテ政権下における政治腐敗の横行や物価上昇・財政悪化に抗議し、大統領辞任と首相ポストの新設を要求する労働組合によりゼネストが発生。首都で発生したデモでは市民と治安部隊、警察の間で衝突が発生し、数十人もの死者、200人以上の負傷者が生じた。ストライキは18日間にも及び、コンテ大統領と組合間で合意が結ばれ終結が見られたものの治安は悪化。2月には、大統領が国家非常事態を宣言、戒厳令を敷いた[10]。その後も不安定な政情が続き、クーデター発生の可能性も出ていた。

首相の任命をめぐる政府と労組の立場は対立していたが、近隣諸国及び西アフリカ諸国経済共同体 (ECOWAS) 仲裁ミッションの働きかけもあり、2月23日に戒厳令は解除され、労組は同27日よりゼネストを中断することを発表[11]。3月2日までに労組及び市民団体により推薦される首相候補の中から新首相を任命することが合意され、アフメド・ティジャンヌ・スアレが新首相に就任した。

カマラ大尉時代[編集]

2008年12月22日、コンテ大統領が死去し、国民議会のアブバカル・ソンパレ下院議長が大統領代行に就任したと報じられたが、翌12月23日、軍の一部勢力がクーデター英語版を起こし、士官ら数千人の兵士がコナクリの国営テレビ局を占拠。陸軍・燃料補給部隊長のムーサ・ダディ・カマラ大尉は憲法停止や政府各機関の解散、軍人や文民から構成する評議機関「民主主義発展国家評議会」(National Council for Democracy and Development)の設置を宣言。政府側による目立った抵抗はなく、コナクリを制圧した。ただギニア陸軍軍参謀総長は「クーデターに参加したのは兵士の一部」と語り、コナクリ近郊の軍駐屯地で反乱軍と政府軍の代表が交渉を行っていると説明。カマラ大尉もフランステレビ局に「軍内部で多数派ではない」と語り、軍として憲法に基づく権力移譲を支持していることを明らかにした。一方スアレ首相はフランスラジオ局に「政府は今も実権を握っている」と述べ、クーデターは成功しなかったと強調、軍関係者らに事態の沈静化を求めた[12]

24日、カマラ大尉は「今後2年間、陸軍が暫定的に権力を保持し、2010年12月に自由で公正な選挙を実施する。権力を握り続ける意図はない」との声明を発表。地元記者らに対し、自らが「暫定政府大統領として指名された」と宣言した。カマラ大尉と「民主主義発展国家評議会」の勢力は同日、コナクリ市内をパレード。手を振って市民に呼び掛けたところ、数千人の市民から歓迎の声が上がった。また「民主主義発展国家評議会」は同日、国内全域に夜間外出禁止令を敷いた。スアレ首相は24日未明に「政府は今も実権を握っている」と重ねて表明したが、その後身の安全のため所在を明らかにせず、首相に連絡が取れない事態になるなど混乱した[13]

しかし翌25日、カマラ大尉の求めに応じたスアレ首相と閣僚ら約30人はコナクリ近郊の陸軍基地に投降し、基地内でカマラ大尉と面会。スアレ首相らは同グループへの降伏の意思を伝え、カマラ大尉の新政権を正統な政権と認めると述べた。地元ラジオ局はスアレ首相がカマラ大尉を「大統領」と呼び「我々はあなたに従います」と述べた肉声を伝えた。スアレ首相は記者会見でも同様の意思を示し、カマラ大尉の実権掌握と暫定大統領就任が確定した。カマラ大尉はスアレ首相と閣僚らに身の安全を約束した上で、「国を内戦に引き込む武力衝突を避けられるようにして欲しい」と述べ、スアレ首相に無血クーデター成功への協力と新政権を支援するよう促した[14]。 暫定大統領に就任したカマラは2009年中に選挙を行うと公表。カマラ自身が選挙出馬を表明した。

2009年9月28日9月28日スタジアムで大規模抗議集会が起きたものの軍が発砲し、87人以上が死亡した(en:2009 Guinea protest[15]12月3日に側近のアブバカール・ディアキテフランス語版中尉による暗殺未遂事件でカマラ暫定大統領は頭を撃たれ重症を負う[16]。同日に暫定大統領に就任した防衛大臣のセクバ・コナテ大将が大統領選挙実施を引き継ぎ、2010年6月27日に投票が行われた。

コンデ政権[編集]

2010年11月7日大統領選挙の決選投票が行われた。独立国家選挙管理委員会は野党指導者アルファ・コンデが得票率52.52%で、セル・ダーレン・ディアロ元首相の得票率は47.48%であったと発表。この結果に不満を持ったディアロ支持派が暴動を起こし、一時は非常事態宣言が発出された[17]ものの、同年12月21日にコンデが大統領に就任した。

2011年7月19日、コナクリ市キペ地区にあるコンデ大統領の私邸が軍人の集団により襲撃される事件が発生した。

2014年2月には南部で正体不明の病気が発生し[18]、3月22日にはこの病気がエボラ出血熱であることが確認された[19]。さらに同月には隣国リベリア[20]およびシエラレオネへの感染の拡大が確認され[21]、2014年8月13日、コンデ大統領は公衆衛生上の非常事態宣言をおこなった[22]。エボラ流行によってギニア経済は打撃を受けたが、やがて流行は終息していき、2015年12月29日には世界保健機関(WHO)がギニアでのエボラ流行の終息を宣言した[23]。2015年の大統領選挙ではコンデ大統領が再選された[24]

政治[編集]

第4代大統領アルファ・コンデ

ギニアは立憲共和制国家である。現行憲法1991年12月23日に国民投票により承認されたもの。

国家元首である大統領は、国民の直接選挙により選出され、任期は5年。再選制限は無い。首相と、内閣に相当する閣僚評議会 (Conseil de Ministres)のメンバーは、大統領により任命される。

議会は一院制国民議会 (Assemblée Nationale)。定数114議席。議員は国民の直接選挙で選出され、任期は5年。国民議会は2007年に任期を終えたのち2008年末にクーデター政権により解散され、2010年に設立された国家暫定評議会 (CNT) が暫定の立法機関となっていたが、2013年に選挙が実施された。

主要政党には、コンデ大統領が党首であるギニア人民連合(RPG)を中心に結成された「虹同盟」(Alliance Arc-en-ciel)が与党連合を形成している。主要野党としてはギニア民主勢力連合(UFDG)などがある。

最高司法機関は最高裁判所 (Cour Suprême) である。

地方行政区分[編集]

ギニアの州

ギニアの地方行政は8つの州と34の県に分かれている。

主要都市[編集]

最大都市は首都のコナクリである。コナクリは港湾都市であり、人口は166万人(2014年)に達する[25]。このほかの主要都市としては、シギリンゼレコレキンディアボケカンカンがある。

地理[編集]

ギニアの地図

首都コナクリのある海岸部はマングローブ林に覆われ、海岸線から離れると熱帯雨林の平野が広がっている。この海岸部の年間降水量は年間3000mmを越え、非常に高温多湿である。その後、内陸に入るに従い降水量は減じていく。海岸平野から内陸に入ると、標高は高くないが分水嶺をなすフータ・ジャロン山地があり、降水量が2000mmから1500mm程度とやや少ないこともあって熱帯雨林は形成されず、草原が広がる。またこの山地はニジェール川セネガル川ガンビア川など多くの河川の源流がある[26]。フータ・ジャロンを越えるとサバンナが広がる上ギニアと呼ばれる地域となるが、南端のンゼレコレ州付近は森林ギニアと呼ばれ、リベリアやシエラレオネ付近の気候の影響を受けるため再び高温多湿となり、リベリア国境にある最高峰のニンバ山付近には熱帯雨林が広がる。

経済[編集]

ギニアは後発開発途上国の1つであり、経済開発は非常に遅れている。1人あたり国民総所得は830ドル(2018年)に過ぎない。通貨ギニア・フランである[27]

労働人口の74.8%(2012年)が農業に従事する[28]。独立時にはバナナをはじめとしてコーヒーピーナッツパーム油などの農作物が主要輸出物であったが、独立後すぐに鉱物輸出が主体となり[29]、1978年には農産物輸出の割合はごくわずかなものとなっていた[30]。農業は自給農業が主であり、キャッサバを主に栽培しているが、主食のの輸入が総輸入の10.7%(2015年)を占め、機械石油に次いで第3位の輸入品となっている[31]ように食糧自給ができていない状況である。

ギニア最大の輸出品は全世界の約3分の1の埋蔵量を誇るボーキサイトであり[32]、2015年の輸出の36.6%を占め[33]、ギニアの経済を支えている。ギニアのボーキサイト鉱山はいずれも海岸部寄りの丘陵地帯に存在し、北からサンガレディにあるボケ鉱山、フリア鉱山、キンディア鉱山の3つの大鉱山が存在する。フリア鉱山はフランス資本によって1950年代からの開発され、ボケ・キンディア両鉱山は1970年代に開発が始まった[34]。サンガレディ鉱山からの鉱石はカムサル港から、フリアおよびキンディア鉱山からの鉱石はコナクリ港から輸出される。ギニア経済のもう一つの柱はであり、2015年には総輸出の40.1%を占めて第1位の輸出品となった[35]。このほかには、ダイヤモンドも産出する。

国際関係[編集]

日本との関係[編集]

  • 在留日本人数 - 47人(2016年10月現在)[36]
  • 在日ギニア人数 - 331人(2016年12月現在)[37]

国民[編集]

ギニアの子供たち

人口[編集]

ギニアの人口は急増を続けており、1963年に335万人だった[38]人口は1986年には622万人[39]、2017年には1271万人にまで増加した[40]

民族[編集]

住民は、海岸部には主にスースー族英語版が居住し、フータ・ジャロン山地ではフラニ族、内陸のサバンナ地帯ではマリンケ族が多い。南部内陸の熱帯雨林地帯には、キッシ族などいくつかの民族が居住している[41]

言語[編集]

言語はフランス語公用語だが、日常生活では各民族ごとの言語を用いている。[42]

宗教[編集]

宗教は2005年データでイスラム教が85%、キリスト教が8%、現地宗教が7%である[43]

教育[編集]

教育制度は小学校6年、中学校4年、高校3年、大学4年であり、義務教育は小学校6年間である。教授言語はフランス語である[44]識字率は非常に低く、2015年には30.5%にすぎなかった[45]


著名な出身者[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ a b c d IMF Data and Statistics 2009年4月27日閲覧([1]
  2. ^ 「各国別 世界の現勢Ⅰ」(岩波講座 現代 別巻Ⅰ)p334 1964年9月14日第1刷 岩波書店
  3. ^ 片山正人「現代アフリカ・クーデター全史」叢文社 2005年、211ページ ISBN 4-7947-0523-9
  4. ^ 田辺裕、島田周平、柴田匡平、1998、『世界地理大百科事典2 アフリカ』p.148、朝倉書店 ISBN 4254166621
  5. ^ 片山正人「現代アフリカ・クーデター全史」叢文社 2005年、212-213ページ ISBN 4-7947-0523-9
  6. ^ 田辺裕、島田周平、柴田匡平、1998、『世界地理大百科事典2 アフリカ』p.148、朝倉書店 ISBN 4254166621
  7. ^ 勝俣誠「現代アフリカ入門」第1刷、1991年11月20日(岩波書店)p94
  8. ^ 片山正人「現代アフリカ・クーデター全史」叢文社 2005年、405ページ ISBN 4-7947-0523-9
  9. ^ 片山正人「現代アフリカ・クーデター全史」叢文社 2005年、515ページ ISBN 4-7947-0523-9
  10. ^ https://www.afpbb.com/articles/-/2181346?cx_part=search 「ゼネスト長期化、大統領が戒厳令を発令 - ギニア」AFPBB 2007年2月13日 2019年12月23日閲覧
  11. ^ https://www.afpbb.com/articles/-/2186863?cx_part=search 「新首相の任命に合意でゼネスト中止へ - ギニア」AFPBB 2007年2月26日 2019年12月23日閲覧
  12. ^ https://www.afpbb.com/articles/-/2552407?cx_part=search 「ギニアでクーデター、政府は「依然権力を掌握」と主張」AFPBB 2008年12月24日 2019年12月23日閲覧
  13. ^ https://www.afpbb.com/articles/-/2552553?cx_part=search 「ギニア、クーデター側が外出禁止令を発令 実権掌握強める」AFPBB 2008年12月25日 2019年12月23日閲覧
  14. ^ https://www.afpbb.com/articles/-/2552709?cx_part=search 「ギニア軍事評議会、国際社会との会合求める 首相は権限移譲を表明」AFPBB 2008年12月26日 2019年12月23日閲覧
  15. ^ https://www.afpbb.com/articles/-/2647757?cx_part=search 「軍事政権への抗議デモに発砲、87人死亡 ギニア」AFPBB 2009年9月29日 2019年12月23日閲覧
  16. ^ https://www.afpbb.com/articles/-/2671039?cx_part=search 「ギニア大統領、側近に撃たれ負傷 9月のデモ鎮圧に関連か」AFPBB 2009年12月4日 2019年12月23日閲覧
  17. ^ https://www.afpbb.com/articles/-/2776009?cx_part=search 「ギニアで非常事態宣言、大統領選結果めぐる混乱で死者7人 」AFPBB 2010年11月18日 2020年1月4日閲覧
  18. ^ https://www.afpbb.com/articles/-/3010695?cx_part=related 「ギニアで謎の病気発生、6週間で23人死亡」AFPBB 2014年3月21日 2020年1月4日閲覧
  19. ^ https://www.afpbb.com/articles/-/3010813?cx_part=related 「ギニアの伝染病、エボラ出血熱と確認 死者59人に」AFPBB 2014年3月23日 2020年1月4日閲覧
  20. ^ https://www.afpbb.com/articles/-/3010932?cx_part=related 「ギニアで発生したエボラ出血熱、隣国リベリアに拡大か」AFPBB 2014年3月25日 2020年1月4日閲覧
  21. ^ https://www.afpbb.com/articles/-/3010983?cx_part=related 「ギニアで発生のエボラ出血熱、隣国シエラレオネにも拡大か」AFPBB 2014年3月26日 2020年1月4日閲覧
  22. ^ https://www.afpbb.com/articles/-/3023042?cx_part=search 「ギニア、エボラ熱拡大で非常事態宣言 」AFPBB 2014年8月14日 2020年1月4日閲覧
  23. ^ https://www.afpbb.com/articles/-/3071743?cx_part=search 「ギニアのエボラ終息を宣言 WHO」AFPBB 2015年12月29日 2020年1月4日閲覧
  24. ^ https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/guinea/data.html 「ギニア基礎データ」日本国外務省 令和元年12月26日 2020年1月5日閲覧
  25. ^ 「データブック オブ・ザ・ワールド 2018年版 世界各国要覧と最新統計」p267 二宮書店 平成30年1月10日発行
  26. ^ 田辺裕、島田周平、柴田匡平、1998、『世界地理大百科事典2 アフリカ』p.144、朝倉書店 ISBN 4254166621
  27. ^ https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/guinea/data.html 「ギニア基礎データ」日本国外務省 令和元年12月26日 2020年1月5日閲覧
  28. ^ 「データブック オブ・ザ・ワールド 2018年版 世界各国要覧と最新統計」p267 二宮書店 平成30年1月10日発行
  29. ^ 「各国別 世界の現勢Ⅰ」(岩波講座 現代 別巻Ⅰ)p337 1964年9月14日第1刷 岩波書店
  30. ^ 『アフリカを知る事典』、平凡社、ISBN 4-582-12623-5 1989年2月6日 初版第1刷 p.108
  31. ^ 「データブック オブ・ザ・ワールド 2018年版 世界各国要覧と最新統計」p267 二宮書店 平成30年1月10日発行
  32. ^ http://mric.jogmec.go.jp/wp-content/uploads/2018/10/trend2018_gn.pdf 「世界の鉱業の趨勢2018 ギニア - JOGMEC金属資源情報」2018年8月13日 2020年1月5日閲覧
  33. ^ 「データブック オブ・ザ・ワールド 2018年版 世界各国要覧と最新統計」p267 二宮書店 平成30年1月10日発行
  34. ^ 『アフリカを知る事典』、平凡社、ISBN 4-582-12623-5 1989年2月6日 初版第1刷 p.108
  35. ^ 「データブック オブ・ザ・ワールド 2018年版 世界各国要覧と最新統計」p267 二宮書店 平成30年1月10日発行
  36. ^ 外務省 ギニア基礎データ
  37. ^ 外務省 ギニア基礎データ
  38. ^ 「各国別 世界の現勢Ⅰ」(岩波講座 現代 別巻Ⅰ)p337 1964年9月14日第1刷 岩波書店
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  41. ^ 『アフリカを知る事典』、平凡社、ISBN 4-582-12623-5 1989年2月6日 初版第1刷 p.106
  42. ^ http://www.moj.go.jp/content/000056409.pdf
  43. ^ 「データブック オブ・ザ・ワールド 2018年版 世界各国要覧と最新統計」p267 二宮書店 平成30年1月10日発行
  44. ^ https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/world_school/07africa/infoC71200.html 「諸外国・地域の学校情報 ギニア共和国」日本国外務省 平成29年12月 2020年1月7日閲覧
  45. ^ 「データブック オブ・ザ・ワールド 2018年版 世界各国要覧と最新統計」p267 二宮書店 平成30年1月10日発行

座標: 北緯9度31分 西経13度42分 / 北緯9.517度 西経13.700度 / 9.517; -13.700