プロミス

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

移動: 案内, 検索
SMBCコンシューマーファイナンス株式会社
SMBC Consumer Finance Co., Ltd.
プロミス4473.jpg
枚方市駅南口店、枚方市
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8574 1994年12月15日 - 2012年3月28日
本社所在地 100-0004
東京都千代田区大手町一丁目2番4号
パル大手町ビル
北緯35度41分14.2秒 東経139度45分47.3秒 / 北緯35.687278度 東経139.763139度 / 35.687278; 139.763139
設立 1962年(昭和37年)3月20日
業種 その他金融業
事業内容 消費者金融業
代表者 久保 健(代表取締役社長最高執行役員)
資本金 807億37百万円
(2009年3月31日現在)
発行済株式総数 1億3,486万6,665株
(2009年3月31日現在)
売上高 連結:2,384億27百万円
単独:1,875億46百万円
(2011年3月期)
営業利益 連結:△488億11百万円
単体:△506億84百万円
(2011年3月期)
純利益 連結:△960億10百万円
単体:△1,044億8百万円
(2011年3月期)
純資産 連結:1,735億90百万円
単体:1,185億61百万円
(2011年3月期)
総資産 連結:1兆791億64百万円
単独:9,542億46百万円
(2011年3月31日現在)
従業員数 連結:2,773人、単独:1,718人
(2011年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 三井住友フィナンシャルグループ100%
外部リンク http://www.promise.co.jp/
特記事項:登録番号:関東財務局(9)第00615号
テンプレートを表示
本社およびグループ会社が入居するパル大手町ビル
三井住友銀行とのカスケードスキーム事業拠点としてプロミスが実質的に運営するカードローンプラザおよびアットローン本社が入居する汐留住友ビル
プロミス新宿東口支店
プロミスの無人店舗。(写真中央)

SMBCコンシューマーファイナンス株式会社: SMBC Consumer Finance Co., Ltd.)は、日本消費者金融業者。

三井住友フィナンシャルグループの消費者金融子会社。サービスブランドは旧社名である「プロミス」。

株式会社三井住友銀行の関連会社であったが、2011年10月から11月にかけて実施された三井住友銀行による株式公開買い付け及び12月26日の三井住友銀行の親会社である三井住友フィナンシャルグループに対する第三者割当増資により、両社の議決権保有比率は合計で97.77%となった。2012年4月1日に株式交換により三井住友フィナンシャルグループの完全子会社となった。[1][2]

目次

沿革

  • 1962年3月20日 - 神内良一現最高顧問が大阪市都島区に「関西金融株式会社」を設立(資本金250万円)
  • 1962年8月18日 - 関西金融株式会社を「関西商工株式会社」に商号変更
  • 1963年2月18日 - 関西商工株式会社を「関西プロミス株式会社」に商号変更
  • 1963年4月 - 「プロミスチェック」による消費者金融を創業
  • 1965年2月 - 本店を大阪市東区(現中央区)に移転
  • 1969年1月20日 - 「東京プロミス株式会社」(プロミスエージェント株式会社から商号変更)が発足、東京進出を果たす
  • 1970年6月19日 - 関西プロミス・東京プロミスの営業担当会社として「プロミス株式会社」を設立
  • 1971年8月1日 - 事業再編を実施し、(旧)関西プロミス株式会社を「プロミス株式会社」に、株式会社ジェイ・エッチ・ファイナンスを(新)「関西プロミス株式会社」に、それぞれ商号変更。プロミス、関西プロミス、東京プロミスの3社体制発足。
  • 1972年3月 - 幸福相互銀行から初の銀行資金を導入
  • 1974年1月 - 関西プロミス株式会社と東京プロミス株式会社とが合併し、社名を「プロミストラスト株式会社」に変更
  • 1974年6月 - 消費者金融業界初のコンピューターシステムを稼動
  • 1978年12月21日 - (旧)プロミストラスト株式会社が(新)「プロミス株式会社」に、(旧)プロミス株式会社が(新)「プロミストラスト株式会社」に、それぞれ商号変更して、商号を入れ替える。
  • 1979年4月 - 本店を大阪市北区に移転
  • 1979年9月 - 日本総合信販を設立(後にジーシーGCへ商号変更)
  • 1979年10月 - プロミストラスト株式会社の株式額面変更(額面500円から額面50円へ)の目的で、 小倉商事株式会社(兵庫県西宮市、資本金30万円)を買収
  • 1980年1月1日 - 休眠会社の小倉商事株式会社が、プロミストラスト株式会社、プロミス株式会社、トラスト株式会社、天満クレジット株式会社を合併し、社名を「プロミス株式会社」に変更。
  • 1980年4月 - 店舗数100店を達成
  • 1980年6月 - 佐賀支店開設で全都道府県ネットワークが完成
  • 1980年8月 - 那覇支店にCD(現金自動出金機)を導入
  • 1982年2月 - 貸付金残高1,000億円を達成
  • 1982年3月 - 八重州支店他3店にATM(現金自動入出金機)を導入
  • 1982年10月 - 貸付金残高2,000億円を達成
  • 1983年4月 - 本社組織を改革、東京本社(東京都千代田区)と大阪本社の2本社制を採用、主要部門を東京本社に移動
  • 1983年8月 - 自動与信システムを稼動
  • 1983年10月 - コンピューターシステムの全オンライン化を完了
  • 1984年1月 - 「貸金業の規制等に関する法律」による貸金業者の登録を完了
  • 1985年4月 - 2本社制を廃止し、本店を東京都千代田区に移転
  • 1995年2月 - 無人契約機「いらっしゃいまし〜ん」第一号を池袋西口店に開設
  • 1996年5月 - 完全子会社の「株式会社ネットフューチャー」を設立
  • 1998年6月 - インターネット店舗「サイバーショップ プロミス」を開設
  • 1998年9月 - ファミリーマートでの入金収納代行サービスを開始、その後ローソンなど大手コンビニエンスストアでも入金収納代行サービスを開始
  • 1999年1月 - それまで使用していた青い看板を廃止し、新シンボルマーク制定、「黄色い看板プロミス」のテレビCM開始
  • 1999年6月 - ジーシーとの提携による「プロミスJCBカード」を発行開始
  • 1999年10月 - 「サイバーショップ プロミス」がiモードでのアクセスが可能に
  • 2000年2月 - 株式会社シンコウ(大阪市)の全株式を取得、完全子会社化
  • 2000年4月 - 東和商事株式会社(東京都)に出資
  • 2000年5月 - 株式交換により株式会社リッチ(大阪市)を完全子会社化
    • シンコウ・東和商事・リッチの3社は2002年4月に合併して「株式会社ぷらっと」(存続会社はリッチ。現:株式会社タンポート)となる。
  • 2000年5月 - 三和銀行(現:三菱東京UFJ銀行)・アプラスとの合弁ローン会社「モビット」を設立
  • 2001年12月 - 株式交換によりサンライフ株式会社(高松市)を完全子会社化
  • 2002年11月 - 日本経済団体連合会に加盟
  • 2003年8月 - 信販子会社の「ジーシー」をGEコンシューマー・ファイナンス (GECF) へ売却(後に新生銀行へ売却となり、新生フィナンシャルに吸収され解散)
  • 2004年6月 - 三井住友フィナンシャルグループ (SMFG) との戦略的提携を発表
  • 2005年1月 - SMFGとの業務提携に基づき、アットローン第三者割当増資を引き受け、51%の株式を取得し同社を子会社化
    • アットローンはプロミスの子会社になったものの、アットローンのカードはプロミスのATMが使用できないという状態がしばらく続いた。
  • 2005年4月 - 三井住友銀行 (SMBC)・アットローンとの個人向けローン協業体制スタート、SMBCの営業店内に3社合同のローン契約機を設置(現在はプロミスの申込みはできない)
  • 2006年11月6日 - 2006年9月中間決算として、最終損益が連結1594億円の赤字(前年同期は313億円の黒字)となったことを発表。過払金返還に備えた引当金が2000億円超。2007年3月期通期の予想も1541億円の最終赤字で、上場以来初の赤字となる見込みである
  • 2007年9月 - 福岡市に本社を置く同業の三洋信販株式会社に対して、株式公開買付けを実施し買収
    • なお、上記の買収・子会社化は朝日エンタープライズ株式会社(元は三洋信販創業家の資産管理会社で上記の買収の際にプロミスが子会社化したものである)を介した間接的なものである。
  • 2007年12月 - 傘下とした三洋信販株式会社を、子会社である朝日エンタープライズ株式会社を介した株式交換により完全孫会社化
  • 2008年5月 - 同社員(当時)2名による集団準強姦事件が発覚する。顧客情報を悪用するなどの悪質な性的暴行の疑い
  • 2008年6月10日 - 兵庫県芦屋市から、市税を滞納している同市在住の男性顧客が同社に返還した過払金を、同市に返還するよう訴えられた訴訟で、西宮簡裁が、同社に約31万円の支払いを命じる[3]
  • 2009年3月 - 子会社であるタンポートなどとプロミスの貸付金債権の一部をネオラインキャピタルに譲渡
  • 2009年10月 - 社員の指名解雇通告(リストラ通告)が開始される。非公式であるが700人削減との声も
  • 2010年1月28日 - 事業構造改革プラン(有人店舗の全廃、従業員の3割削減、三洋信販などグループ会社の吸収合併等)を発表
  • 2010年10月1日 - 子会社・朝日エンタープライズ株式会社と、孫会社・三洋信販株式会社を吸収合併[4]
  • 2011年4月1日 - アットローン株式会社を吸収合併[5]
  • 2011年9月30日 - SMBCによる株式公開買付け[6]を経て、SMFGが株式交換でプロミスを完全子会社化をを実施するための基本契約を締結[7]
  • 2011年10月18日 - SMBCによる株式公開買付けを開始
  • 2011年12月26日 - SMFGに対する第三者割当増資を実施
  • 2012年3月28日 - 上場廃止
  • 2012年4月 SMFGとの間で株式交換を実施し、SMFGの完全子会社となる
  • 2012年7月1日 - 社名を「SMBCコンシューマーファイナンス株式会社」に変更[8]
  • 2012年7月 - 三菱東京UFJ銀行と合弁の関連会社・モビットから現時点で本業としているカードローン「モビット」部門を企業分割により事業継承(予定)

子会社・関連会社

  • モビット株式会社(45%直接出資・5%間接出資の持分法適用関連会社、三菱東京UFJ銀行との合弁)
    銀行系消費者金融最大手でSMFGMUFGいずれも譲らないため、プロミスが三井住友銀行傘下になった後も合弁の解消ができないでいる。なお、2012年度の時点でプロミス・モビット両社の事業再編のめどが立ったため、同7月にも後者のモビットが合弁相手の親会社で尚且MUFGの中核子会社でもある三菱東京UFJ銀行による完全子会社化してカードローン部門を企業分割により前者であるプロミスへ事業譲渡する方針であると両社が正式に発表した。
  • 三洋信販株式会社(朝日エンタープライズを介して、100%間接保有)
  • 株式会社エージーカード(66%間接出資、クレジットカード事業)
  • 株式会社Doフィナンシャルサービス(完全子会社、信販事業)
  • 株式会社ネットフューチャー(100%子会社、テレマーケティング・ATM保守管理)
  • プロミス香港
  • プロミスタイランド
  • アビリオ債権回収株式会社(完全子会社)

かつての関連会社

クオークローン(タンポートをへて現クラヴィス)とサンライフは、プロミスの事業再編により2007年5月31日の営業を最後に新規受付を中止。同年9月30日限りで全店舗を閉鎖し事業終了。プロミス本体の利息が最大25.55%なのに対し、この両社は出資法の上限いっぱいの29.2%で貸し付けていたが、グレーゾーン金利の撤廃によりそれができなくなり、事業自体が継続不可能となったことが背景にある。この両社の債権はプロミス本社(一部はパル債権回収)に譲渡されることになる。

2009年4月1日付で、タンポート、サンライフの全株式とプロミス、パル債権回収が持つ2社の債権をネオラインキャピタルに売却した。株式の売却額はそれぞれわずか1円で、実質的には無償譲渡に近い。

CMキャラクター

現在

  • 無し(アニメーションタッチのカエルの作画を用いている)

過去

提供番組(2011年10月現在)

過去の提供番組

脚注

  1. ^ 三井住友フィナンシャルグループによるプロミスの株式交換による完全子会社化について|ニュースリリース|プロミス株式会社
  2. ^ 第三者割当による新株式発行の払込完了に関するお知らせ|ニュースリリース|プロミス株式会社
  3. ^ http://www.asahi.com/national/update/0610/OSK200806100038.html[リンク切れ]
  4. ^ 子会社の吸収合併に関するお知らせ|ニュースリリース|プロミス株式会社
  5. ^ 子会社の吸収合併に関するお知らせ|ニュースリリース|プロミス株式会社
  6. ^ 三井住友銀行による当社株式等に対する公開買付けに関する賛同意見表明のお知らせ|ニュースリリース|プロミス株式会社
  7. ^ 三井住友フィナンシャルグループによるプロミスの完全子会社に向けた基本契約締結等のお知らせ|ニュースリリース|プロミス株式会社
  8. ^ 当社商号変更に関するお知らせ|ニュースリリース|プロミス株式会社

関連項目

今日は何の日(6月19日

もっと見る

「プロミス」のQ&A