ポーランド軍
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
| ポーランド共和国軍 Siły Zbrojne Rzeczypospolitej Polskiej | |
|---|---|
     五軍の紋章 | |
| 創設 | 1918年10月12日 |
| 派生組織 |
 ポーランド陸軍 ポーランド空軍 ポーランド海軍 ポーランド特別軍 ポーランド領土防衛軍 |
| 本部 | ワルシャワ |
| 指揮官 | |
| 大統領 |
 アンジェイ・ドゥダ |
| 国防大臣 |
 マリウシュ・ブワシュチャク |
| 参謀総長 |
 ライムンド・アンジェイチャック大将 |
| 総人員 | |
| 兵役適齢 | 18歳 |
| 徴兵制度 | 志願制 |
| 現総人員 |
約14万人 (正規軍 111,000 + 領土防衛軍 29,000)[1] |
| 財政 | |
| 予算 |
約490億PLN (約130億ドル)(2020)[2] |
| 軍費/GDP | 2.1% (2020) |
.jpg)
ポーランド共和国軍（ポーランドきょうわこくぐん、ポーランド語: Siły Zbrojne Rzeczypospolitej Polskiej, SZ RP）は、ポーランド共和国の国軍である。2019年時点で、正規軍の総兵力は約11万人、軍事費は約118億ドル（対前年GDP比2.0％）[3]。標語は「神、名誉、祖国」（ Bóg, Honor, Ojczyzna ）で、公式軍歌は「我ら第1旅団」（ My, Pierwsza Brygada ）である。
概要[編集]
東欧革命後に誕生したポーランド共和国は1999年、北大西洋条約機構（NATO）に加盟し、アメリカ合衆国を含むNATO加盟国との集団安全保障を国防の基本としている[3]。
ポーランド軍はNATOや欧州連合（EU）加盟国としての活動などで、約2000人の兵士を国外へ展開している（アフガニスタン、コソボ、ボスニア・ヘルツェゴビナなど）。一方で同盟・友好国の派遣・駐留軍や合同部隊がポーランド国内に配置されており[3]、ロシアへの警戒などでアメリカ軍は2019年時点の4500人からさらに増派が計画されている[4]。
機構[編集]
五軍[編集]
ポーランド軍は、陸軍、空軍、海軍、特別軍、領土防衛軍の五軍種から成る。
- ポーランド陸軍（Wojska Lądowe）
- ポーランド空軍（Siły Powietrzne）
- ポーランド海軍（Marynarka Wojenna）
- ポーランド特別軍（Wojska Specjalne）
- ポーランド領土防衛軍（Wojska Obrony Terytorialnej）
民兵など[編集]
2017年には「領土防衛軍」（WOT）が設立された。日頃は軍以外の仕事に就いている国民により構成される。2019年時点の兵員数は2万3000人で、2021年末には5万3000人への増強を計画しており、4万人以上が志願を表明している。東隣のウクライナ領土がロシア及び親露派によるハイブリッド戦争で侵略されたクリミア危機・ウクライナ東部紛争（2014年～）を教訓としている[5]。
このほかに、政府の許可を得て民間人に軍事訓練を行う組織が多数存在する[4]。
統制機関[編集]
歴史[編集]
独ソ戦末期にソ連軍に占領されたポーランドは、ソ連圏の一員としてワルシャワ条約機構に加盟していた。この東西冷戦期におけるポーランド国家及びその国軍については、「ポーランド人民共和国」「人民軍 (ポーランド)」を参照。
脚注・出典[編集]
- ^ IISS 2019, p. 135.
- ^ Poland Increases Defence Expenditure By Over 11% in 2020
- ^ a b c d ポーランド共和国(Republic of Poland)基礎データ 略史／外交・国防日本国外務省（2019年12月1日閲覧）
- ^ a b 【冷戦30年後の現実】(上)ウクライナ危機後 東欧緊張『朝日新聞』朝刊2019年12月1日（3面）同日閲覧
- ^ 【冷戦30年後の現実】(上)対ロシア 武器持つ市民／ポーランド「領土防衛軍」を創設／隣国に武装勢力、志願急増『朝日新聞』朝刊2019年12月1日（1面）同日閲覧
参考文献[編集]
- IISS (2019). The Military Balance 2019. Routledge. ISBN 978-1857439885
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
- （ポーランド語）（英語）ポーランド共和国国防省公式サイト
| ||||||||||||
| ||||||||||||||||||||
