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Abalance

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

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Abalance株式会社
Abalance Corporation
種類 株式会社
市場情報
東証2部 3856
2007年9月19日上場
本社所在地 日本の旗 日本
140-0002
東京都品川区東品川二丁目2番4号
天王洲ファーストタワー5F
設立 2000年(平成12年)4月17日
(株式会社リアルコミュニケーションズ)
業種 電気機器
法人番号 9010501023597 ウィキデータを編集
事業内容 ソフトウェアの開発/輸入販売
システムインテグレーション
コンサルティングの提供
太陽光発電事業
太陽光発電資材の製造、販売、及び同設備の建設
建機の販売事業
代表者 光行康明(代表取締役社長)
資本金 7億63万円
(2018年6月30日現在)
発行済株式総数 5,189,511株
(2018年6月30日現在)
売上高 連結:73億00百万円
単独:1億64百万円
(2018年6月期)
営業利益 連結:9億26百万円
単独:△0億64百万円
(2018年6月期)
純利益 連結:7億56百万円
単独:1億39百万円
(2018年6月期)
純資産 連結:18億15百万円
単独:13億50百万円
(2018年6月30日現在)
総資産 連結:71億96百万円
単独:22億69百万円
(2018年6月30日現在)
従業員数 68人
(2019年3月30日現在)
決算期 6月30日
主要株主 龍潤生 34.34%
SBIホールディングス 9.85%
(2019年7月15日現在)
主要子会社 WWB株式会社 100%
株式会社バローズ 95%
外部リンク http://www.abalance.co.jp/
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Abalance株式会社は、東京都品川区に本社を置く、IT事業を行う日本の企業。子会社のWWB株式会社は建機販売事業・太陽光発電事業などを行っている。

社名の由来

「Abalance」の頭字「A」には、「Ace」「All」「Action」の総称として「プロとして最高を目指し(Ace)顧客を含め全てのことに広く貢献するために(All)、事業活動を行い顧客と共に社会的価値を創り続けていく(Action)」という意味が込められている

また、「balance」は「調和」を意味し、事業的な相互補完を含めたAbalanceグループの各事業の調和を最大限に図りつつ、Abalanceグループの営む事業に関わる各々のステークホルダーが、Abalanceグループとの間において、実質的に公平に便益を享受し、有機的な調和を構築・維持できるようになることを目指すという決意を映している。なお、国境を越えて商号の意味が認識されるとともに、よりグローバルな事業展開を実現する意を含めるため、アルファベット表記となっている。

沿革

旧社名、リアルコムの創業以来、ソフトウェア開発とコンサルティングを提供する独自の事業展開で、顧客に対しECMナレッジマネジメントソリューションなどを提供していた。代表的な製品は「REALCOM KnowledgeMarket EnterpriseSuite」、「AskMe Enterprise」などであった。

  • 2000年(平成12年)4月17日 - 株式会社リアルコミュニケーションズ設立。
  • 2001年(平成13年)2月 - リアルコム株式会社に商号変更。
  • 2006年(平成18年)から米国での事業展開を開始し、シリコンバレーにRealcom Technology Inc.を設立。
  • 2007年(平成19年)9月19日 - 東京証券取引所マザーズ市場上場。
  • 2011年(平成23年)9月、ソーラー事業への参入を発表し、同年11月に建機事業やソーラーパネル事業を営むWWB株式会社を株式交換により完全子会社化。1:1の対等合併により、WWB株式会社の株主及び経営者である龍潤生が筆頭株主となった。
  • 2011年(平成23年)9月 - ソーラー事業への参入を発表。株式交換によりWWB株式会社を完全子会社とするも東京証券取引所より上場廃止猶予銘柄に指定される。
  • 2015年(平成27年)7月監理銘柄(確認中)に指定(2015年10月に監理銘柄(審査中)に変更)。
  • 2016年(平成28年)9月東京証券取引所より「新規上場審査基準に準じた基準」への適合が認められ、管理銘柄(審査中)指定の解除、東京証券取引所マザーズ市場での上場継続が決定される。
  • 2017年(平成29年)3月、Abalance株式会社へ商号変更。株式会社バローズを子会社化。
  • 2018年(平成30年)4月、関連会社のFUJI SOLARがVietnum Sunergy Companu Limited株式を取得,グローバルな事業展開。
  • 2018年(平成30年)11月、市場選択制度により東京証券取引所第二部へ市場変更[1]
  • 2019年(平成31年)1月、光触媒技術を持つ鯤コーポレーション(現日本光触媒センター株式会社)を買収。
  • 2019年(平成31年)10月、Abit株式会社を設立。

主なグループ会社

  • WWB株式会社
  • Abit株式会社
  • 株式会社バローズ
  • 株式会社バローズエンジニアリング
  • 常陽パワー株式会社
  • 東陽パワー株式会社
  • 陽上パワー株式会社
  • FUJI SOLAR 株式会社
  • VIETNAM SUNERGY COMPANY LIMITED
  • Win Power Limited

ソリューション

設立当初の「情報共有・ナレッジマネジメント」「情報基盤・ポータル」から、「技術継承」「営業力強化」「Lotus Notes再活性化」「SharePoint導入・活用」などさまざまな分野での提供を進めている。 また、金融、製薬、製造など業種別のソリューション提供も行っている。

最近注力しているSharePoint関連ソリューションでは、SharePointのクラウドサービス「ベストプラクティスオンデマンド=BPオンデマンド」の提供や、豪Nintex社よりNintexWorkflowを輸入販売、付加サービスを提供している。またリアルコム自らSharePointユーザー企業のための研究会を主宰。書籍の監修も行った(日経BP社発行『ひと目でわかるSharePoint Server2010〜基本機能でここまで使える!ビジネス活用33の事例』)。

グループ経営の変遷

2011年9月末に、「スマートグリッド事業」への参入を発表した。事業参入に伴い建機・ソーラーパネル事業を営むWWB株式会社を自社株発行による株式交換により完全子会社化する計画を発表、11月29日の臨時株主総会にて子会社化を行った。

代表取締役は創業者の谷本肇氏、WWB創業者の龍潤生氏を経た後、2018年9月より現在の光行康明氏が務めている。

現在の取締役会は社外取締役3名(内女性1名)に対し社内取締役2名と外部取締役を過半数とすることでよりガバナンスを意識した組織運営となっている。又2019年9月よりAbalance社初の女性取締役を登用するなどSDGs強化を図っている。

ライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)実施による資本増強

2014年3月11日に「ライツ・オファリングに関するお知らせ」を発表。この調達を選択した理由として、金融機関からの借入れ、公募増資、第三者割当による株式、新株予約権等の発行、非上場型の新株予約権の株主無償割当て、ライツ・オファリング(コミットメント型)との比較検討を行った上で時点での最良の資金調達法としている。発表後、株価は発表前日の2014年3月10日終値の738円、発表当日終値762円、翌日3月12日終値633円と推移した。

上場の継続

2015年7月1日より東証マザーズにて管理銘柄となる。再審査申請後、東京証券取引所による監理銘柄指定解除は1年超を要したものの2016年9月29日付で東京証券取引所より「新規上場審査基準に準じた基準」に適合、管理銘柄(審査中)の指定が解除。2018年11月1日付で東京証券取引所市場第二部へ変更。

元代表取締役に対する訴訟提起

2013年3月3日、元代表取締役谷本肇氏に対する訴訟を東京地方裁判所に提起。2018年4月26日付の東京地方裁判所、2018年12月5日付けの控訴審判決共に原告の訴えを棄却。

脚注

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