リソー教育

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株式会社リソー教育
Riso Kyoiku Co., Ltd.
種類 株式会社
市場情報
東証1部 4714
2001年3月9日上場
本社所在地 日本の旗 日本
171-0031
東京都豊島区目白三丁目1番40号
設立 1985年昭和60年)7月6日
(株式会社日本教育公社)
業種 サービス業
法人番号 2013301009186 ウィキデータを編集
事業内容 学習塾
代表者
資本金 28億9041万円
(2019年2月28日現在)[1]
発行済株式総数 156,209,829株
(2019年2月28日現在)
売上高
  • 連結:244億9617万1000円
  • 単独:122億7139万2000円
(2019年2月期)
営業利益
  • 連結:25億2996万3000円
  • 単独:15億2958万6000円
(2019年2月期)
純利益
  • 連結:15億7629万5000円
  • 単独:11億4155万2000円
(2019年2月期)
純資産
  • 連結:62億6354万2000円
  • 単独:48億8130万1000円
(2019年2月28日現在)
総資産
  • 連結:125億1341万0000円
  • 単独:85億8972万3000円
(2019年2月28日現在)
従業員数
  • 連結:848名
  • 単独:274名
(2019年2月28日現在)
決算期 2月末日
会計監査人 誠栄監査法人
主要株主 (2019年2月28日現在)
主要子会社
  • (株)名門会 100%
  • (株)伸芽会 100%
  • (株)スクールTOMAS 100%
  • (株)インターTOMAS 100%
  • (株)TOMAS企画 100%
  • (株)プラスワン教育 100%
  • (株)リソーウェルフェア 100%
関係する人物 岩佐実次(創業者、取締役会長)
外部リンク https://www.riso-kyoikugroup.com/
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株式会社リソー教育(リソーきょういく、: Riso Kyoiku Co., Ltd.)は、首都圏を中心に事業展開をしている学習塾トーマスなどを運営する企業である。

歴史[編集]

1985年昭和60年)7月に、「1クラス6名を限度として100%正社員講師による責任ある指導体制」を目指し、東京都新宿区に設立された「株式会社日本教育公社(にほんきょういくこうしゃ)」が前身である[2]

「理想教育研究所(理想研)」という名の塾の経営を行っていた。1989年平成元年)4月に、本社を東京都豊島区に移転し、翌5月には「名門会家庭教師センター」を設立し家庭教師部門へ進出するとともに、「プロの教師集団による個人指導」をスタートさせる。1990年(平成2年)3月には、その「個人指導」体制である、「完全個室(全室黒板付)の1:1の個人教授システム」を開発し、塾名称を「東京マンツーマンスクール」と改称する。

なお、現在の正式名称である「トーマス(TOMAS<英語名の「TOKYO Man to Man School」から由来>)」は、1997年(平成9年)1月に決定した「愛称」で、それまで通塾生からは、「マンツー」などとよばれていた。2000年3月に、塾名称を「トーマス」に変更した。

1998年(平成10年)10月、社名を現在の「株式会社リソー教育」へ改称している。

2000年(平成12年)7月には、インターネットを利用した完全個別指導を目的として、子会社「株式会社日本エデュネット」(現、株式会社スクールTOMAS)を設立する。その後、「株式会社スクールツアーシップ」(現、株式会社リソー教育企画)設立。

2003年(平成15年)1月、「株式会社名門会」の分社化、「株式会社伸芽会」を子会社化。[2][3] 2013年(平成25年)10月、「株式会社インターTOMAS」・「株式会社プラスワン教育」の分社化など、事業拡張[4]や、株式分割も盛んである。

2019年(令和元年)7月学校法人駿河台学園との資本業務提携を発表し[5]、同年9月に「株式会社駿台TOMAS」を合弁企業として設立した。

不祥事[編集]

2013年11月に不適切な会計処理をした疑いにより証券取引等監視委員会から任意調査を受け、12月16日に外部の専門家から構成される第三者委員会を設置[6][7]2014年2月10日に調査結果を公表した[8]。要約すると同社は岩佐実次会長の売上至上主義が蔓延し、人事部が存在せず会長と幹部は売上への貢献度によって昇給、減給、昇格、降格を繰り返し行っていた。その結果、監理、監査部門が機能しなくなり、営業部門は競って不正な売上計上をするようになる。

不正な売上計上として未消化コマ(授業料は支払われているが生徒が来なかった場合)で本来返金すべき授業料を当日欠席扱い(返金しなくてよい規定になっている)にして売上に計上したり社員授業(本来の講師ではなく社員が行う授業。講師に授業料の支払いが発生しない)、ご祝儀(志望校に合格した子に残存のコマがある場合、明示、暗示によって返還を放棄させる)等の方法で売上の水増をはかり、リソーグループ全体で83億にのぼる巨額なものになった。これは累計売上高から見れば6.8%の水増に過ぎないが、本来返還すべき利益を引当金として差し引くと、経常利益で-44.5%、当期純利益で-79.9%と巨大な粉飾決算となる。

第三者委員会は岩佐実次会長の関与についても徹底的な調査を行ったが、岩佐実次会長は完全に関与を否定した。これに対して第三者委員会は、会長が監査法人等から不適切な会計を指摘されて数億円をかけて監理システムを導入している事、これだけ大規模な不正であるにもかかわらず痕跡が全く見当たらない事、などを理由に、会長の関与は認め難いとしている。

これまで発覚が遅れた理由として、外部の監査法人の追求を巧みに誤魔化してきた「Mシステム」と呼ばれる未消化コマを正確に把握するシステムの存在がある。管理部門の責任者のみが特殊フラグを閲覧する事で、未消化コマの実態を把握するものだが、監査法人にすら知らせず社内秘とされていた。前の新日本監査法人は平成19年に改善の見込みが不明として監査契約を断続せず、新たに九段監査法人[9]が引き継ぎ、より強力な改善提言を続けたが「利益率のぶれが無い」ため最後まで売上の不正計上を把握できなかった[10]

14日に提出した訂正報告書によると2013年2月期の連結純利益は修正前の15億円から2億2100万円に減少し、純資産も56億円から7億9100万円に減少した。更に2013年3月から11月期までの修正後の連結決算は、売上高が138億円、最終損益が2億5600万円の赤字だった事が明らかになっている[11]

これら不祥事から2013年9月に社長に昇格したAが[12]2014年2月14日付で辞任。岩佐実次会長が社長を兼務すると発表した[13]

東京証券取引所は、内部管理体制等が不十分として、2014年3月11日にリソー教育株式を有価証券上場規程第501条第1項第2号a(上場会社が有価証券報告書等に虚偽記載を行った場合であって、当該上場会社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められたため)により特設注意市場銘柄に指定し、同時に1000万円の上場契約違約金を納付するよう命じられた[14][15]。同年4月21日に、証券取引等監視委員会の勧告に基づき[16]金融庁から4億1477万円の課徴金を納付するよう命じられた[17]。同年5月23日には会計監査人を九段監査法人から誠栄監査法人へ変更した[18]

リソー教育は2015年3月11日に東京証券取引所に1回目の内部管理体制確認書を提出した他、同年5月8日にAリソー教育元社長、Bリソー教育元常務取締役、およびC名門会元社長に対し、損害賠償を請求する訴訟を東京地方裁判所に提起した[19]

東京証券取引所は、1回目の内部管理体制確認書を審査した結果、2015年9月8日にコーポレート・ガバナンスが不十分として特設注意市場銘柄指定を継続することを決定。指定継続決定は指定解除(上場維持)もしくは上場廃止のいずれかを決定する1回目の最終期限であるわずか3日前のことだった(同年9月11日までに、上場会社の内部管理体制等について改善がなされなかったと取引所が認める場合は上場廃止となる)[20]。同年9月11日にコーポレート・ガバナンスなどの改善が見られない場合は上場廃止となる監理銘柄(審査中)に指定され、リソー教育は同日に2回目の内部管理体制確認書を提出。代表取締役会長兼社長であった岩佐実次も、同年10月1日付で取締役相談役に退き、後任の社長には代表取締役専務を務めていた天坊真彦が昇格した[21][22]。東京証券取引所は同年10月31日に、コーポレート・ガバナンスなどが改善されたとして、特設注意市場銘柄並びに監理銘柄(審査中)の指定を解除し、東京証券取引所一部上場が維持されることになった[23]

2016年3月頃、Aリソー教育元社長、Bリソー教育元常務取締役、およびC名門会元社長は、リソー教育からの損害賠償請求を認諾し,訴訟は終了した。[24]

グループ企業[編集]

  • 株式会社名門会
  • 株式会社伸芽会
  • 株式会社スクールTOMAS
  • 株式会社TOMAS企画
  • 株式会社インターTOMAS
    • TOMAS ENGLISH TRAINING CENTER, INC.
  • 株式会社プラスワン教育
  • 株式会社リソーウェルフェア
  • 株式会社駿台TOMAS

名門会[編集]

株式会社名門会
Meimonkai co.,ltd.
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
171-0031
東京都豊島区目白1-4-25
設立 2003年
業種 サービス業
法人番号 7013301019742
事業内容 家庭教師派遣教育事業
代表者 代表取締役社長 若目田壮志
資本金 1000万円
(2019年2月28日現在)[1]
売上高
  • 単独:48億7320万9000円
(2019年2月期)
純利益
  • 単独:3億5855万2000円
(2019年2月期)
純資産
  • 単独:8億2000万5000円
(2019年2月28日現在)
総資産
  • 単独:18億8258万6000円
(2019年2月28日現在)
主要株主 (株)リソー教育 100%
外部リンク https://www.meimonkai.co.jp/
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株式会社名門会(めいもんかい、: Meimonkai co.,ltd.)は、リソー教育の子会社として2003年に設立された家庭教師派遣を行う企業である。

各校舎の看板や企業ロゴには「名門会家庭教師センター」と記載があるものの、ウェブサイトを見ると「名門会」だけの記載が多く、呼称が統一されていない。

TOMEIKAI」(とうめいかい、: Tomeikai)のブランド名で、東海など首都圏以外の場所で個別指導塾も展開している。

伸芽会[編集]

株式会社伸芽会
Shingakai co.,ltd.
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
171-0031
東京都豊島区目白3-4-11
ヒューリック目白5F
設立 1956年
業種 サービス業
法人番号 2013301019739
事業内容 幼児教育事業
代表者 代表取締役社長 菊池旬悦
資本金 1000万円
(2019年2月28日現在)[1]
売上高
  • 単独:43億5850万8000円
(2019年2月期)
純利益
  • 単独:4億7314万7000円
(2019年2月期)
純資産
  • 単独:11億0612万9000円
(2019年2月28日現在)
総資産
  • 単独:22億5651万6000円
(2019年2月28日現在)
主要株主 (株)リソー教育 100%
関係する人物 大堀秀夫(創業者、初代社長)
外部リンク https://www.shingakai.co.jp/
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株式会社伸芽会(しんがかい、: Shingakai Co., Ltd.)は、1956年4月に設立された小学校受験および幼稚園受験向けの学習塾(いわゆるお受験入学試験対策向けの幼児教室)を運営している企業である。
創業者および初代社長は大堀秀夫。[25]

大堀が1975年に「財団法人 伸芽会育英財団」(現、公益財団法人 大堀育英財団)を設立すると、その東京連絡所も担っていた。

2003年1月、会社分割を行い財団の事務業務、所有していた不動産管理業務などを別会社に移譲。
学習塾事業のみとなった伸芽会はリソー教育の子会社となり、リソー教育の菊池旬悦が社長に就任。
大堀は理事長となるも2004年10月に死去している。

2011年3月から「伸芽’Sクラブ」(しんが~ずくらぶ、: Shinga's Club)のブランド名にて保育所学童保育事業を開始。[26]
「S」は大文字、伸ばすところは「~」が正式な模様だが、広告や各種媒体で揺らぎがあり統一されてはいない模様。
2019年7月、学童部門が実用数学技能検定の団体賞金賞(一般団体部門)を受賞。[27]

スクールTOMAS[編集]

株式会社スクールTOMAS
School TOMAS co.,ltd.
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
171-0031
東京都豊島区目白3-4-14
田中ビル3F
設立 2000年
(株式会社日本エデュネット)
業種 サービス業
法人番号 6013301017904
事業内容 学校内個別指導事業
代表者 代表取締役社長 上田真也
資本金 3億9750万円
(2019年2月28日現在)[1]
純利益
  • 単独:▲9332万2000円
(2019年2月期)[28]
総資産
  • 単独:9億7894万7000円
(2019年2月28日現在)
主要株主 (株)リソー教育 100%
主要子会社 TOMAS ENGLISH TRAINING CENTER, INC. 99.99%
外部リンク http://www.school-t.co.jp/
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株式会社スクールTOMAS(スクールとーます、: School TOMAS Co., Ltd.)は、2000年7月に設立された学校内個別指導塾を運営している企業である。
当初は株式会社日本エデュネット(にほんエデュネット、: Nihon Edunet Co. Ltd.)という社名だったが、2013年10月に現在の社名に変更した。
グループの子会社の中でも一際資本金が多く、特定子会社となる。

利用者が自宅からインターネットを介し、リアルタイムで個別指導を受けられる「ハローe先生」を主事業とするも業績は低迷。
2007年から中学・高等学校と契約し、予め契約していた学校の生徒が校内自習室からインターネットを介して個別指導を受けられる「スクールeステーション」を並行して展開し始めた。[29]
2010年以降はより一歩踏み込み、高校など学校の一画を間借りして自習室兼個別指導塾を設置する事業に転換し、自宅向けの事業は終了している。[30]

2010年2月、従業員が電車で移動中に127名分の個人情報が記録されているパソコンおよび記憶媒体が入っている鞄ごと盗難される不祥事が発生した。[31]

2016年11月、「TOMAS ENGLISH TRAINING CENTER, INC.」(とーますいんぐりっしゅとれーにんぐせんたー)を子会社として設立。[32]
創業時に培ったノウハウをもとに、フィリピンで現地採用した講師からインターネットを介して英会話指導を受けられる「ハローe先生」を改めて開始。

2019年4月東京都教育委員会との業務委託契約を締結。東京都立高等学校の生徒を対象に大学進学に向けた指導を始めた。[33]

インターTOMAS[編集]

株式会社インターTOMAS
Inter TOMAS., co LTD.
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
171-0031
東京都豊島区南池袋1-16-22
リソー教育グループ城北本部池袋ビル
設立 2013年
業種 サービス業
法人番号 8013301034427
事業内容 学習塾事業
代表者 代表取締役社長 平野滋紀
資本金 1000万円
(2019年2月28日現在)[1]
純利益
  • 単独:6590万0000円
(2019年2月期)[34]
総資産
  • 単独:2億6452万4000円
(2019年2月28日現在)
主要株主 (株)リソー教育 100%
外部リンク https://inter-tomas.com/
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株式会社インターTOMAS(インターとーます、: Inter TOMAS., co LTD.)は、2013年10月に設立された英会話教室を運営している企業である。
もともとはリソー教育で海外留学などを担当していた部署を独立・分社化した。

2020年2月29日、リソー教育に吸収合併される形で解散予定。[35]

TOMAS企画[編集]

株式会社TOMAS企画
TOMAS Kikaku Co., Ltd.
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
171-0031
東京都豊島区南池袋1-16-22
リソー教育グループ城北本部池袋ビル7F
設立 2002年
業種 サービス業
法人番号 5013301019736
事業内容 生徒募集勧誘事業
代表者 代表取締役社長 上田真也
資本金 1000万円
(2019年2月28日現在)[1]
純利益
  • 単独:7672万3000円
(2019年2月期)[36]
総資産
  • 単独:1億3338万3000円
(2019年2月28日現在)
主要株主 (株)リソー教育 100%
外部リンク https://www.riso-kyoikugroup.com/company/riso-kikaku.html
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株式会社TOMAS企画(とーますきかく、: TOMAS Kikaku Co., Ltd.)は、2002年12月に設立された企業である。
もともとはリソー教育で生徒募集・勧誘を担当していた営業の部署を独立・分社化したもので、分社後もリソー教育各社の生徒募集・勧誘を主業務としている。

2020年2月29日、リソー教育に吸収合併される形で解散予定。[37]

プラスワン教育[編集]

株式会社プラスワン教育
Plus One Kyoiku Co., Ltd.
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
171-0031
東京都豊島区目白1-4-25
設立 2002年
(株式会社スクールツアーシップ)
業種 サービス業
法人番号 6011101067970
事業内容 人格情操合宿教育事業
代表者 代表取締役社長 堀本稔
資本金 1000万円
(2019年2月28日現在)[1]
純利益
  • 単独:5613万1000円
(2019年2月期)[38]
総資産
  • 単独:3億4968万1000円
(2019年2月28日現在)
主要株主 (株)リソー教育 100%
外部リンク https://riso-plus1.co.jp/
特記事項:観光庁長官登録旅行業第2046号、一般社団法人日本旅行業協会正会員
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株式会社プラスワン教育(プラスワンきょういく、: Plus One Kyoiku Co., Ltd.)は、2002年12月に設立された企業である。
もともとはリソー教育で情操教育や体験学習を担当していた部署を独立・分社化した。
当初は株式会社スクールツアーシップ(スクールツアーシップ、、: SCHOOL TOUR SHIP Co. Ltd.)という社名だったが、2005年7月に現在の社名に変更している。

社名変更後も「スクールツアーシップ」「STS」の名前でツアーを行っているほか、グループ会社が合宿等を行う際の旅行代理店業務も担っている。

リソーウェルフェア[編集]

株式会社リソーウェルフェア
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
171-0031
東京都豊島区目白3-1-40
業種 サービス業
法人番号 7013301032877
事業内容 飲食店運営
代表者 代表取締役社長 久米正明
資本金 1000万円
(2019年2月28日現在)[1]
純利益
  • 単独:1427万7000円
(2019年2月期)[39]
総資産
  • 単独:1971万円0000円
(2019年2月28日現在)
主要株主 (株)リソー教育 100%
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株式会社リソーウェルフェアは、リソー教育の福利厚生の一環として設置しているカフェを運営している企業である。

豊島区南池袋にあるリソー教育グループ城北本部池袋ビルの1階に、ビル利用者のみ利用できる店舗「プラスワンカフェ」がある。
従業員だけではなく、ビル利用者なら誰でも利用することができる。

駿台TOMAS[編集]

株式会社駿台TOMAS
SUNDAI TOMAS co.,ltd.
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
171-0031
東京都豊島区目白3-1-40
設立 2019年
業種 サービス業
法人番号 9013301044441
事業内容 学習塾事業
代表者 代表取締役社長 天坊真彦
資本金 5000万円
主要株主
  • (株)リソー教育 51%
  • 学校法人駿河台学園 49%
外部リンク https://sundai-tomas.co.jp/
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株式会社駿台TOMAS(すんだいとーます、: SUNDAI TOMAS co.,ltd.)は、リソー教育と学校法人駿河台学園が業務提携し、2019年に設立した合弁会社である。

中学受験に特化した学習塾「spec. TOMAS」(スペックとーます)を2020年2月から設置予定。

リソー教育岩佐財団[編集]

公益財団法人リソー教育岩佐財団(リソーきょういくいわさざいだん)は、2010年に設立された財団法人
当時、リソー教育社長だった岩佐実次が出資し、初代代表理事も務めている。

東日本大震災福島第一原子力発電所事故などの災害により経済難になり、学校に通えなくなった学生を援助することを主目的としている。
また、岩佐実次およびリソー教育は絵画などの美術品を多数所有しており、その美術品を貸与するなどの文化活動も目的としている。[40]

主な事業は自然災害の被災県出身で、経済的に就学が困難となった首都圏の大学在学生を対象に、一定額の奨学金を給付している。返済の必要はない。

本財団は岩佐実次が始めたリソー教育とは別の事業となっているものの、運営に関わる事務をリソー教育に委託しており、事務所もリソー教育本社内にあるため、実質的にリソー教育が運営する財団となっている。[41]

関連項目[編集]

(上記2クラブはユニフォーム袖部分のスポンサー企業。「TOMAS」のロゴを入れる、FC東京はクラブスポンサー)

脚注[編集]

  1. ^ a b c d e f g h 2019年2月期(第34期)有価証券報告書 (PDF)”. 株式会社リソー教育 (2019年5月27日). 2019年11月17日閲覧。
  2. ^ a b “行列ができるリソー教育の「200万円託児所」逆風なのに26年連続増収の学習塾”. 日経ビジネスオンライン. (2012年6月19日). http://business.nikkeibp.co.jp/article/NBD/20120615/233403/?ST=pc 2014年2月11日閲覧。 
  3. ^ “学習塾、少子化でも最高益ラッシュのなぜ 静かに進む優勝劣敗”. 東洋経済オンライン. (2013年2月25日). http://toyokeizai.net/articles/-/13024 2014年2月12日閲覧。 
  4. ^ “プレミアム保育――キャンセル待ち! 有名幼児教室の先生がついて月額15万円”. プレジデントオンライン. (2013年11月23日). http://president.jp/articles/-/11284 2014年2月11日閲覧。 
  5. ^ “学校法人駿河台学園との資本業務提携に関するお知らせ”. 株式会社リソー教育. (2019年7月5日). https://www.riso-kyoikugroup.com/ir/pdf/2019/20190705_02.pdf 2019年11月4日閲覧。 
  6. ^ 不適切な会計処理の疑義に関する調査のための第三者委員会設置に関するお知らせ (PDF)”. 株式会社リソー教育 (2013年12月16日). 2014年2月11日閲覧。
  7. ^ “リソー教育、第三者委設置 不適切な会計処理の疑義で”. 日本経済新聞. (2013年12月16日). http://www.nikkei.com/article/DGXNZO64179220W3A211C1DT0000/ 2014年2月11日閲覧。 
  8. ^ “リソー教育、売上高83億円を水増し 07年度から”. 日本経済新聞. (2014年2月10日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD100WX_Q4A210C1TJ2000/ 2014年2月11日閲覧。 
  9. ^ 公認会計士等の異動に関するお知らせ (PDF)”. 株式会社リソー教育 (2007年4月26日). 2014年2月11日閲覧。
  10. ^ 第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ (PDF)”. 株式会社リソー教育 (2014年2月10日). 2014年2月11日閲覧。
  11. ^ リソー教育、過年度の有報訂正 不適切な売上高計上で”. 日本経済新聞 (2014年2月14日). 2014年2月16日閲覧。
  12. ^ “人事、リソー教育”. 日本経済新聞. (2013年9月2日). http://www.nikkei.com/article/DGXNMSJJ30801_S3A900C1000000/ 2014年2月14日閲覧。 
  13. ^ “リソー教育社長が引責辞任 水増し会計で会長が兼務”. 共同通信. (2014年2月14日). http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014021401002712.html 2014年2月14日閲覧。 
  14. ^ 特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求について (PDF)”. 東京証券取引所 (2014年3月10日). 2018年9月22日閲覧。
  15. ^ 特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求についてのお知らせ (PDF)”. 株式会社リソー教育 (2014年3月10日). 2018年8月31日閲覧。
  16. ^ “株式会社リソー教育に係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について”. 証券取引等監視委員会. (2014年3月7日). http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2014/2014/20140307-1.htm 2014年7月9日閲覧。 
  17. ^ “リソー教育に課徴金納付命令 金融庁、売上高水増しで”. 日本経済新聞. (2014年4月21日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC21016_R20C14A4EE8000/ 2014年7月9日閲覧。 
  18. ^ 会計監査人の異動に関するお知らせ (PDF)”. 株式会社リソー教育 (2014年4月21日). 2018年9月22日閲覧。
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