一帯一路

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シルクロード経済ベルトと21世紀海洋シルクロード
Belt and Road Initiative participant map.svg
一帯一路の協力文書に署名した国
One-belt-one-road.svg
  一帯(シルクロード経済ベルト)
  一路(21世紀海上シルクロード)
中国語
繁体字 絲綢之路經濟帶和21世紀海上絲綢之路
簡体字 丝绸之路经济带和21世纪海上丝绸之路
英文表記
(意味)
The Silk Road Economic Belt and the 21st-century Maritime Silk Road
一帯一路
繁体字 一帶一路
簡体字 一带一路
英文表記
(意味)
The Belt and Road Initiative; BRI
One Belt, One Road Initiative; OBOR
朝鮮語
ハングル 실크로드 경제벨트와 21세기 해상실크로드
ベトナム語
ベトナム語 Vành đai kinh tế đường tơ lụa và đường tơ lụa hàng hải thế kỷ 21
フランス語
フランス語 La ceinture économique de la route de la soie et la route de la soie maritime du XXIe siècle
ロシア語
ロシア語 Экономический пояс Шелкового пути и морской шелковый путь 21 века
ローマ字 Ekonomicheskiy poyas Shelkovogo puti i morskoy shelkovyy put' 21 veka
スペイン語
スペイン語 El cinturón económico de la ruta de la seda y la ruta marítima de la seda del siglo XXI
ポルトガル語
ポルトガル語 O Cinturão Económico da Rota da Seda e a Rota da Seda Marítima do Século XXI
日本語
日本語 シルクロード経済ベルトと21世紀海洋シルクロード

一帯一路(いったいいちろ、拼音: Yídài yílù英語: The Belt and Road Initiative, BRI; One Belt, One Road Initiative, OBOR)とは、2014年11月10日中華人民共和国北京市で開催されたアジア太平洋経済協力首脳会議で、習近平総書記が提唱した広域経済圏構想で、中国からユーラシア大陸を経由してヨーロッパにつながる陸路の「シルクロード経済ベルト」(一帯)と、中国沿岸部から東南アジア南アジアアラビア半島アフリカ東岸を結ぶ海路の「21世紀海上シルクロード」(一路)の二つの地域で、インフラストラクチャー整備、貿易促進、資金の往来を促進する計画である[1][2]

正式名称はシルクロード経済ベルトと21世紀海洋シルクロード中国語: 丝绸之路经济带和21世纪海上丝绸之路拼音: Sīchóu zhī lù jīngjìdài hé èrshíyī shìjì hǎishàng sīchóu zhī lù)。

概要[編集]

インフラ投資計画としては史上最大規模で[3][4]、建国100周年に当たる2049年までの完成を掲げている[5]。一帯構想は習総書記が行った2013年9月7日のカザフスタンナザルバエフ大学での演説、一路構想は同年10月3日のインドネシア国会での演説でアジアインフラ投資銀行(AIIB)とともに初めて提唱された[1]。AIIBや中国・ユーラシア経済協力基金英語版[6]シルクロード基金などでインフラ投資を拡大させ、また発展途上国への経済援助を通じ、人民元国際準備通貨化による中国を中心とした世界経済圏の確立を目指すとされる[7]

中国政府李克強国務院総理は沿線国に支持を呼び掛け、100を超える国と地域から支持あるいは協力協定を得[8][9]、さらに国際連合安全保障理事会[10][11]国際連合総会[12][13]東南アジア諸国連合アラブ連盟アフリカ連合欧州連合ユーラシア経済連合アジア協力対話ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体[14]上海協力機構など多くの国際組織が支持を表明した[15]。李克強首相は「『一帯一路』の建設と地域の開発・開放を結合させ、新ユーラシアランドブリッジ、陸海通関拠点の建設を強化する必要がある」[16]としている。

第1回一帯一路国際協力サミットフォーラム
第1回一帯一路国際協力サミットフォーラムに出席した各国首脳

2017年2月、中国は北京市一帯一路国際協力サミットフォーラム英語版を5月に開催すると発表し[17]グテーレス国際連合事務総長ら70を超える国際機関代表団[18]やロシアのプーチン大統領ら29カ国の首脳[18]が出席を表明したのをはじめとして、世界130カ国超[18]の政府代表団が参加を決定し[19][20]、5月14日から15日にかけてフォーラムが開催された。

しかし、G7は閣僚級などを出席させて首脳のほとんどは欠席し、出席したのはイタリアパオロ・ジェンティローニ首相だけとなった[21]。イタリアはギリシャなどとともにEU加盟国では一帯一路への協力に積極的な国の1つとされ、後にジュゼッペ・コンテ政権はG7で初めて一帯一路に関する覚書を中国と締結している[22]。一帯一路を中国主導の巨大経済圏構想と警戒してAIIB参加を見送ってきた日米は政府代表団を派遣した。

2017年10月の中国共産党第十九回全国代表大会で、党規約に「一帯一路」が盛り込まれた[23][24]

2019年4月25日、第2回一帯一路国際協力サミットフォーラム英語版が北京で開催され、国連事務総長らと37カ国の首脳や日本など150カ国を超える代表団が出席するも前回参加した米国は米中貿易戦争により一帯一路への批判を強めたために出席を見送った[25][26]

中欧班列[編集]

一帯一路構想のルートである中欧班列は、渝新欧鉄道英語版が構想以前からドイツデュースブルクまで開通して義烏・ロンドン路線英語版義烏・マドリード路線英語版中国大陸ヨーロッパを繋ぐ世界最長の鉄道路線であり[27]、一帯一路が提唱された2013年時点で80本にすぎなかった中欧班列の運行本数は2018年には1万本を超えた[28][29]。基本的にユーラシアランドブリッジ英語版(亞歐大陸橋、英語: Eurasian Land Bridge)の浜州線集二線を経由するトランス・ユーラシア・ロジスティクス英語版などが代表的だが、厳冬期での輸送などに適してないロシアを迂回するルートとして新ユーラシアランドブリッジ英語版(新亞歐大陸橋、英語: New Eurasian Land Bridge)の北疆線からアゼルバイジャンジョージアトルコを通るルートも開発されており[30][31]テヘランマザーリシャリーフハイーラターンとも結ばれている[32][33]ヒューレット・パッカード[29]BMW[34]といった欧米企業、フォックスコンエイサーのような台湾企業[35]伊藤忠商事日本通運など日本企業も輸送に活用している[36][37]

氷上シルクロード (北極海航路)[編集]

海洋では北極海航路、北米航路も第三のルートとして含まれている。ロシアムルマンスクの埠頭を開発して、ヨーロッパ - ロシア - 日本 - 中国というルートである。これはロシアの大統領ウラジミール・プーチンが一帯一路と北極海航路の連結という形で提唱し[38]、中国は「氷上シルクロード」と呼んでいる[38]

「北有釧路 南有新加坡」(北の釧路 南のシンガポール)として日本の釧路港をアジアの玄関口、北のシンガポール港という位置づけで強い関心があることも公表されている[39][40]中国遠洋海運集団はドイツから釧路港に穀物を輸送した他[41]、日本の商船三井は中国企業と合弁して北極海航路でロシアのLNGを運んでいる[42][43][44]

太平洋海上シルクロード[編集]

また、さらに北京・モスクワ高速鉄道からアメリカ大陸と繋ぐ、高速鉄道構想もある世界的な物流網戦略でもあり、南米大陸横断鉄道英語版などの構想がある中南米諸国とは「太平洋海上シルクロード」の構築で合意している[45][14]

各国の対応[編集]

ロシア[編集]

2015年5月8日、習総書記はロシアプーチン大統領と会談し、一帯一路をユーラシア経済連合と連結させるとする共同声明を発表した[46][47]。同年11月17日プーチン大統領は、当時アメリカ合衆国が主導していた環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を批判し、中露のユーラシア経済連結がアジア太平洋の繁栄をもたらすと発表した[48]

2016年6月17日サンクトペテルブルグ国際経済フォーラムでプーチン大統領が中国・パキスタン・インド・イランなど上海協力機構参加国を中心[49]に進めるとする「大ユーラシア・パートナーシップ」構想とその第一段階として中国と連携する方針を発表し[50]、25日のプーチン大統領の訪中でこの構想の共同研究が合意され[51]、24日の中露蒙首脳会談ではモンゴルエルベグドルジ大統領が掲げる草原の道構想と一帯一路とユーラシア経済連合の連結を謳った「中国・モンゴル・ロシア経済回廊建設計画綱要」が調印された[52][53]

2017年5月の一帯一路フォーラム開幕式でプーチン大統領は一帯一路、上海協力機構、ユーラシア経済連合などは大ユーラシア・パートナーシップの基礎となると演説し[54]、同年6月のカザフスタンのアスタナの上海協力機構の首脳会議で、一帯一路への支持[55]などを掲げるアスタナ宣言が採択された。

2017年11月には、APECに向けてプーチン大統領が発表した論文ではユーラシア経済連合と中国の貿易経済協力協定交渉の完了や大ユーラシア・パートナーシップ構想は中国の一帯一路を基礎にすることが述べられ[56][57]、翌2018年5月にユーラシア経済連合は中国との貿易経済協力協定とイランとの暫定自由貿易協定を締結した[58]

2019年4月の第2回フォーラムでプーチン大統領は大ユーラシア・パートナーシップ構想が進行中であることを演説し[59]、同年6月のサンクトペテルブルグ国際経済フォーラムで大ユーラシア・パートナーシップ構想への支持を中国の習総書記は表明し[60][61]、一帯一路と大ユーラシア・パートナーシップの構築協力を掲げた中露共同声明を発表した[62]

カザフスタン[編集]

習総書記は一帯一路を最初に打ち出した場所であるカザフスタンとの関係を重視しており[63]、カザフスタンのヌルスルタン・ナザルバエフ大統領も自らの掲げるヌルリ・ジョーリ英語版(光明の道)構想は、シルクロード経済ベルトの一部[64]と認めて一帯一路と連結するとしている[63][65][66]

アメリカ合衆国[編集]

米国のドナルド・トランプ政権は同サミットにマット・ポッティンガーNSCアジア上級部長を団長とする代表団を派遣し[18][67][68][69]、米国企業の参加準備と作業部会設置を表明しつつ透明性と民間資本の活用を主張した[70][71]

トランプ大統領顧問で元CIA長官のジェームズ・ウールジー英語版はAIIBへの米国の不参加をオバマ政権の「戦略的失敗」と批判した[72][73][74]

トランプの支援者で民間軍事会社ブラックウォーターUSAエリック・プリンスは中国政府系(中国中信集団公司)の警備・流通会社フロンティア・サービス・グループ会長としてアフリカなどで一帯一路戦略を支援している[75]。トランプ政権後は北京のアメリカ大使館などで米中国企業を集めた会合が行われるようになった[76]。トランプ大統領自身も一帯一路への協力について米国はオープンであると述べている[77]

トランプ大統領の訪中の際は、習総書記と一帯一路への協力で一致し[78]、成立した約28兆円の商談の中にはシルクロード基金GEの共同投資プラットフォーム[79]など一帯一路関連のものもあった[80]

カリフォルニア州知事ジェリー・ブラウン[81]なども独自に一帯一路構想への参加を表明しており、作業部会を設立している[82]

日本[編集]

日本の安倍晋三総理中国の経済的・軍事的台頭に対応する集団安全保障構想として、自由民主主義基本的人権法の支配市場経済といった価値を基礎とする価値観外交を展開するなか、2006年に北欧からユーラシア大陸、北東アジアにつながる地域を「自由と繁栄の弧」として構築することを提唱し[83]2007年にはインド国会演説で太平洋とインド洋を一つの自由の海と述べ[83]、また日米豪印戦略対話を成立させてきた。第2次安倍政権の2012年12月に中国の南シナ海での挑戦により太平洋とインド洋にわたる航行の自由が脅かされつつあるが、日米豪印を結ぶセキュリティダイヤモンド構想を提唱し[84][83]、2013年の施政方針演説では日米豪印に加えて海洋アジア諸国との連携を深めると述べた[83]

2013年から2014年にかけて中国の一帯一路構想が公表されると安倍首相はさらに海洋戦略を進展させ、2016年8月にアフリカ開発会議で、インド太平洋からアフリカまでの海洋地域を、力や威圧と無縁で、法の支配海上法執行能力の構築)・航行の自由自由貿易を重んじる地域秩序として「自由で開かれたインド太平洋構想」を提唱した[83][85][86][87][88]

2017年2月の一帯一路国際協力サミットフォーラムに対して日本国政府は、今井尚哉内閣総理大臣秘書官[89]松村祥史経済産業副大臣[18]二階俊博自民党幹事長榊原定征経団連会長[90]ら約50人規模[91]の官民代表団を出席させ、オープンかつ公正なインフラ整備を訴えたうえで[92][93]、一帯一路に積極的に協力していくと表明した[94]。またAIIBについても二階俊博幹事長は「参加をどれだけ早い段階で決断するかだ」と発言し[95]、安倍首相はAIIBの日本参加について「公正なガバナンスが確立できるのかなどの疑問点が解消されれば前向きに考える」と述べ[95]、一帯一路については「国際社会共通の考え方を十分に取り入れる観点から協力したい」と述べ[96]、日中首脳会談でも習総書記に協力を表明した[97][98]。中国政府は日本政府の姿勢を歓迎した[99][100]

2017年6月に安倍首相はインフラへのアクセス開放、透明かつ公正な調達方式、返済可能な債務と財政の健全性が保たれることなどの条件を付けて、一帯一路構想は環太平洋の自由で公正な経済圏に融合していくとし、インド太平洋構想と一帯一路構想の連携について述べた[88]。同月、中国日本商会は一帯一路連絡協議会を設置し[101]、8月の第6回日中与党交流協議会では共同提言がまとめられた[102]経団連経済同友会はAIIBへの参加を検討し[103]、2017年11月の史上最大規模の財界訪中団は一帯一路協力のための窓口設置や共同研究体制を提言し、中国側も歓迎した[104][105]

ドナルド・トランプ大統領は2017年11月の東アジア訪問で、一帯一路構想とともにインド太平洋構想の支持を表明した[88]

2017年年12月には安倍首相はインド太平洋構想と一帯一路の連携を推進する意向を述べ[106][107][108]、軍事利用されかねない港湾開発は対象外に指定しつつ、民間経済協力指針を策定した[109][110][111]

2018年1月22日の施政方針演説でも安倍首相は、アジアのインフラ整備で中国との協力を表明して、中国政府から歓迎された[112][113]、同年5月9日の李克強首相との会談で、一帯一路に関する第三国での官民協議体の設置で合意した[114][115]。翌6月に第三国での日中インフラ整備協力をインフラシステム輸出戦略に盛り込み[116]、同年9月25日に北京で官民合同委員会の初会合を開催した[117]。10月の日本の総理としては7年ぶりの公式訪中で安倍首相は、第三国でのインフラ共同投資のための協力文書を交わし[118]、習総書記は「一帯一路を共に建設することは、中日協力の新たなプラットフォーム」と述べた[119]

沖縄県知事玉城デニーは一帯一路における「日本の出入り口」として沖縄を活用することを提唱して中国から賛同を得ている[120][121]

奄美大島の大型クルーズ客船寄港地計画にも、一帯一路の後押しがあるとされる[122]

北朝鮮[編集]

北朝鮮AIIBへの参加申請を拒否[123]されるなど核実験をめぐり中国と関係冷却化が伝えられてきたが、2017年の一帯一路フォーラムに対して金英才対外経済相が出席した[124]。中国がこの会議に国際社会から経済制裁を受けている北朝鮮を招いたことに対し、アメリカ合衆国政府は北京のアメリカ大使館を通じて強い懸念を表明した[125]。北朝鮮は5月14日、サミット開幕に合わせて弾道ミサイルを発射し、日本の安倍首相はこれを強く批判[126]、出席した二階幹事長も安倍首相と電話で対応を協議してサミットで抗議文を読み上げ[127]、フランスのメディアは北朝鮮のミサイル発射をサミット開幕への「祝砲」と報道した[128]

韓国[編集]

韓国THAADミサイル配備をめぐって中国との対立が深まり、首脳・閣僚級へのフォーラム招待状すら送られず、対外経済政策研究院院長らのみがフォーラムの分科会議に参加する見込みだった[68][129]。しかし、2017年大韓民国大統領選挙でTHAADに批判的な文在寅政権が誕生すると、直前になって中国から招待状がおくられたため[130]、代表団派遣を急遽決定した[131]。文在寅政権では初となる韓国と北朝鮮の要人接触も同サミットで行われた[132]

インド[編集]

上海協力機構とAIIBの加盟国でもあるインドは2017年5月13日、一帯一路の一部である中国・パキスタン経済回廊英語版が係争地のギルギット・バルティスタン州インドの主張によればインドカシミールのパキスタン占領地)を通るとして「主権と領土保全における核心的な懸念を無視した事業計画を受け入れる国は1つもない」と批判する外務省声明を発表し[133]、一帯一路国際協力サミットフォーラムからのナレンドラ・モディ首相らへの招待を拒否[134]して世界で唯一公式にフォーラムをボイコットした国となった[135]。また、「支えきれない債務負担を地域に作り出す事業は行わないようにするという財務上の責任の原則に従うべきだ」とも述べ、中国がスリランカを借金漬けにしていることなどを念頭に牽制している[134]。ロシアは友好国のインドに対して「個別に問題があっても政治的解決を他の全ての分野に結び付けてはならない。一帯一路からメリットを得る道を探せるだけの非常に賢明な政治家や外交官がインドにいると信じる」と協力を求めた[135]。2018年6月の青島での上海協力機構の首脳会議でもインドのみ一帯一路に不支持を表明した[136]

2019年10月に南インドマハーバリプラムを訪れた中国の習総書記は中印首脳会談でタミル・ナードゥ州と中国の歴史的な交易での繋がりを強調して一帯一路の一部である海上シルクロード構想への協力をインドに呼びかけ[137]、モディ首相はインド太平洋戦略に沿ってチェンナイ福建省を結ぶ回廊を提案して共同研究を行うことで一致した[138]

問題点[編集]

中華人民共和国から融資を受けても、財政の健全性や透明性といったガバナンスコンプライアンスが無いために、莫大な債務発展途上国が負わされて、土地を代わりに取り上げられることが問題になっている[139][140]

マレーシアは、中国の国営企業から受けた融資が国営ファンドに利用された可能性と、過剰なコストの問題から4つ中3つを中断した。

パキスタンは、2015年に中国が世界に披露する一帯一路の象徴的プロジェクトとして始まった620億ドル規模の事業に、公的資金が投入されなければ継続不可能な莫大な借金をきたして、国際通貨基金(IMF)やサウジアラビアなどにも財政支援を要請することとなった[141]。また構想以前の2013年1月にはグワーダル港の操業権を中国に譲って海上輸送の要衝となっているが、インド胡錦濤時代の真珠の首飾り戦略から中国によるインド洋に面する港湾の軍事利用を警戒していた。

スリランカは、建設費のほとんどを中国からの融資を受け完成させたインフラに赤字が続き、中国への11億2000万ドルの借金帳消しの条件で、2017年12月に株式の70%を引き渡して、南部のハンバントタ港に99年間の港湾運営権を中国企業に譲渡する事態に追い込まれた。獲得した港の軍事目的が指摘されている。

ミャンマーの港湾事業も、中国の軍事的目的が疑われる事例として指摘されている。ウォールストリート・ジャーナルは、中国の大規模な資金支援で、ラオスモルディブモンゴルモンテネグロジブチが大規模な負債の返済リスクに直面している状態だと報道している。

キルギスの場合、一帯一路のために国債国内総生産(GDP)の割合が62%から78%に、さらに中国人民解放軍ジブチ保障基地を置くジブチは82%で91%に急騰と推定した。これらの問題の背景として、建設中のインフラは完成した後に中国に返済義務化されているが、事業採算性を判断する能力やノウハウが不足している途上国は、負債が積み重なっている事がある。

大韓民国国民日報によると、中国の利益優先主義が背後にあることによって、中国の銀行から事業へ融資契約をしなければならないため透明性がなく、施工まで中国企業が行うために、中国にますます借金を負う仕組みになっている。中国国営の環球時報に名指しで批判されたインドの戦略研究家ブレーマ・チェラニー英語版は、スリランカが中国に背負わされた負担を過小にしていること、日本によるプロジェクト金利は0.5%なのに対して一帯一路など中国人によるものは6.3%もするスリランカの例を上げて、一帯一路は『債務のワナ』と指摘している[142][143][144][145]

脚注[編集]

  1. ^ a b “習近平「一帯一路」大演説で再び見せた中華覇権確立への執念”. 現代ビジネス. (2019年4月30日). https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64400 2019年4月30日閲覧。 
  2. ^ The Huffington Post 日本語版:「一帯一路」構想に浮かれる中国(2015年03月20日)
  3. ^ China building biggest infrastructure project in history
  4. ^ ガーディアンThe $900bn question: what is the Belt and Road initiative?(2017年5月20日)
  5. ^ CrowdReviews Partnered with Strategic Marketing & Exhibitions to Announce: One Belt, One Road Forum”. PR.com (2019年3月25日). 2019年9月10日閲覧。
  6. ^ “習主席が重要演説 「一帯一路」はすでに多くの成果を取得”. 人民中国. (2016年6月23日). http://www.peopleschina.com/xinwen/txt/2016-06/23/content_722987.htm 2016年9月29日閲覧。 
  7. ^ 三井住友アセットマネジメント株式会社 WEBサイト:一帯一路(中国)【キーワード】(2014年11月28日)
  8. ^ 已同中国签订共建“一带一路”合作文件的国家一览 - 中国一带一路网”. www.yidaiyilu.gov.cn. 2019年4月16日閲覧。
  9. ^ “スイスなどの国の「一帯一路」建設参加を歓迎=外務省”. 中国国際放送局. (2017年2月9日). http://japanese.cri.cn/2021/2017/02/09/181s258032.htm 2017年4月15日閲覧。 
  10. ^ “国連安全保障理事会、「一帯一路」支持の決議を採択”. 新華網. (2017年3月22日). http://jp.xinhuanet.com/2017-03/22/c_136148030.htm 2017年3月28日閲覧。 
  11. ^ “「一帯一路」国際協力サミットフォーラムに注目する”. 人民網. (2017年1月18日). http://j.people.com.cn/n3/2017/0118/c94474-9168609.html 2017年3月28日閲覧。 
  12. ^ A/RES/71/9
  13. ^ “「一帯一路」が中国の夢と世界の夢をつなぐ”. 人民網. (2017年5月11日). http://japanese.china.org.cn/business/txt/2017-05/11/content_40792508.htm 2017年5月12日閲覧。 
  14. ^ a b “中国・CELACフォーラム、「一帯一路特別声明」を発表”. 中国国際放送. (2018年1月23日). http://japanese.cri.cn/2021/2018/01/23/141s269150.htm 2018年1月24日閲覧。 
  15. ^ 経済産業研究所 コンサルティングフェロー 関志雄動き出した「一帯一路」構想(2015年4月8日)
  16. ^ 日刊CARGO電子版:中国・全人代で李首相 「一帯一路」「大通関」推進(2015年3月5日)
  17. ^ “「一帯一路」サミット、5月開催 トランプ氏に対抗”. 毎日新聞. (2017年2月3日). https://mainichi.jp/articles/20170204/k00/00m/030/039000c 2017年4月12日閲覧。 
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  25. ^ “中国「一帯一路」会議に150カ国 北京で開幕 米、高官派遣見送り”. 毎日新聞. (2019年4月26日). https://mainichi.jp/articles/20190426/ddm/007/030/029000c 2019年4月26日閲覧。 
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参考文献[編集]

関連項目[編集]