世界日報 (日本)

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世界日報
種類 日刊紙
サイズ ブランケット判
事業者 株式会社世界日報社
本社 （東京都渋谷区宇田川町37-17　宮坂ビル→）
（東京都渋谷区桜丘町18-6　渋谷日本会館→）
（東京都板橋区舟渡2-6-25→）
東京都中央区日本橋茅場町1-5-2　日原ビル5階　
代表者 黒木正博
創刊 1975年（昭和50年）1月1日
言語 日本語
価格 月極 （紙面）2,776円
（電子版）1,080円
ウェブサイト http://www.worldtimes.co.jp/
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世界日報（せかいにっぽう）は、日本の世界日報社により発行される1975年創刊の保守系新聞。日刊紙は関東地方の一部、及び沖縄県の一部を配布地域としており、他に日本全国向けの週刊紙、Sunday世界日報がある。発行母体は韓国の新興宗教である家庭連合（旧・統一教会）。

株式会社世界日報社
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町１丁目５番２号５Ｆ
設立 1975年1月17日
業種 出版業
法人番号 6011401014474
代表者 代表取締役社長 黒木正博
外部リンク 世界日報 会社概要
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概要[編集]

1975年（昭和50年）1月1日付で創刊。本社および編集局は東京都渋谷区宇田川町にあった。その後、本社は2006年（平成18年）にJR山手線渋谷駅近くの渋谷区桜丘町に移転するが、その後板橋区舟渡の自社印刷拠点と統合する形で再度移転し、現在は中央区日本橋茅場町に拠点を移す。[1]2018年（平成30年）現在の代表取締役社長は黒木正博である。

韓国の全国紙『韓国紙世界日報（セゲイルボ）』、ワシントン・タイムズ（米国）やネパール・リパブリック・メディアと提携している。（姉妹紙を参照）

世界日報読者向けに1983年（昭和58年）5月18日に設立された世日クラブというものがあり、講演会を行っている。そこでは八木秀次や高橋史朗、小林正、中西輝政、櫻井よしこなどの著名な保守系の評論家や森昭雄の講演などが行われている。

なお、日本では1946年-1948年に同名の新聞「世界日報」が存在した。この新聞は、題号を「世界経済新聞」（1948年10月1日 - 1950年2月28日）、「夕刊世界経済新聞」（1950年3月1日 - 12月31日）と改めた後、1951年（昭和26年）に産業経済新聞（現・産経新聞東京本社版）に紙面統合されて終刊した。題字と地紋は現・世界日報が同一のものを使用している。1998年（平成10年）にはメールマガジンである「ワールド・ニューズ・メール」のサービスを開始し、翌年の1999年（平成11年）には当時では珍しい電子新聞である「IT e-News」をリリースした。[2]

沿革[編集]

紙面[編集]

会社案内より[3]。

  • 総合面＝1面
  • 総合面（政治・内政）＝2面、3面
  • 国際面＝4面、5面
  • 経済関連＝国内経済、海外経済、証券、産業
  • オピニオン＝最終面
  • 論壇時評、機関紙論評、写真簿
  • 沖縄のページ
  • 教育、文化面
  • スポーツ面、社会面

論調[編集]

国内[編集]

国際性や愛国性などの編集方針を掲げる保守系一般紙だが、同じく保守系メディアとして知られる産経新聞や読売新聞よりもどちらかといえば強硬な立場を主張し、極右とみなされることもある他、母体が母体ゆえ必ずしも日本の保守勢力の全てから評価されている訳ではない。それゆえに産経新聞や読売新聞であっても本紙に対し批判的な立場に回ることや、逆に本紙がそれら保守系大手紙の論調にブレがあるなどと批判することもある。

「産経新聞の報道#批判を受けた報道」および「読売新聞#紙面・論調・歴史」も参照

また、共産主義を批判・克服する先導性を掲げ親米保守、反共主義の立場をとる[4]。

日本国内では各政党が発行している機関紙に対して独自の見解を述べることもある[5]が、国内主要政党では自民党と連立を組む公明党と立場が異なること、また公明党と日本共産党、社民党を除く各政党に勝共推進議員と呼ばれる支援先議員がいることから、必ずしも自民党に盲従という訳でもない。

なお、自社取材以外の国内一般ニュースは時事通信社から供給を受けている。

国際[編集]

世界の主要紙の論調などの翻訳記事を定期的に掲載している。

1983年にはソ連（当時）の亡命将校であったレフチェンコの証言から日本人エージェント名を報じている。その他に、1967年に日本社会党の幹部がソ連を訪問し、木材貿易で3000万円の経済支援を要請していたと報じている[6]

2018年6月、シンガポールで行われた米朝首脳会談で、アメリカ大統領ドナルド・トランプが朝鮮労働党委員長金正恩に対し、北朝鮮の「完全非核化」に対する費用を名目に500億ドル（約5兆5000億円）を拠出させる約束を交わしていたと報じた。[7]

2019年4月、ベトナム・ハノイで行われた2回目の米朝首脳会談の際、トランプが金正恩に対し、米国陣営か中国陣営か、選択を明確にするよう迫っていたことを報じた。これに対し金正恩は即答せず会談は決裂したとしている。[8]

教育問題[編集]

幼少期からの科学的な見地に基づく性教育について、「性交のすすめ」につながり「快楽の性」や「性の自己決定権」を教え込む過激な性教育だとして反対し、伝統的家庭の価値観を重視し、ジェンダーフリー批判や公立高等学校での一律男女共学化批判（「別学の良さを否定するのはおかしい」）、中高生に対する子宮頸がん予防ワクチン接種推進に反対し性交渉を控えさせる教育を主張する[9]など、保守的な道徳・倫理観を称揚する紙面作りがなされている。

「青少年有害社会環境対策基本法案#その後の動向」も参照

文部科学省発行の小中学生向け道徳教材「私たちの道徳」が児童・生徒一人一人に配られず、家に持ち帰らせていない学校が多くある問題について、世界日報社が実態を調査し、80・7％の児童・生徒が同教材を持ち帰っていないことや、35・8％の学校で使用されていないことが判明したと報じた。[10]一連の報道は国会質問で取り上げられ、産経新聞も質問内容を報じている。[11]

天皇・皇室[編集]

皇位継承問題においては、日本紙が女子皇族の皇位継承に反対と主張したのに対し、韓国紙は逆に女性天皇を認めるべきと主張するという“ねじれ現象”が生じた。

詳細は「皇位継承問題#女系天皇をめぐる議論」および「女帝#女性天皇に関する動き」を参照

2007年4月頃から昭和天皇の洋服デザイナーを務めた、元三越日本橋本店紳士服チーフデザイナーの奥山孝夫氏が、昭和天皇の洋服作りとファッションを回想するシリーズ「陛下のお仮縫い」を掲載している。関連する著書に奥山孝夫著・世界日報社刊『陛下のお仮縫い～昭和天皇・洋服デザイナーの回想』がある。[12]

2019年1月には昭和天皇の直筆御製（和歌）の草稿と直接原稿が発見されたことについて報道した。その際、朝日新聞の同年元日付けの報道は意図的な歪曲であると批判し、保守系から一定の評価を得ている。岸元首相を悼む3首や大島で災害救助に当たる人々を詠んだ歌など未発表の御製も含まれている。

対米報道[編集]

アメリカ合衆国の二大政党のうち、共和党にはほぼ追従と言ってもいいほど強い支持を与える一方、民主党はその存在自体強烈に非難する。またネオコンの立場を代弁する論調で知られている。同じ家庭連合系の米国紙『ワシントン・タイムズ』も保守強硬系言論紙として共和党の政策を一貫して支持してきている(ちなみに、ロナルド・レーガンがアメリカ合衆国大統領に当選した時に、日本の世界日報は号外を発行し、東京で配布している)。

詳細は「共和党 (アメリカ)#共和党の傾向と民主党との差異」および「アメリカ合衆国共和党の歴史#小さな政府、そして反共からテロとの戦いへ」を参照

本紙においても、国連での合意を経ずにイラク戦争を始めたアメリカへの批判が強かった頃も、一貫してジョージ・ウォーカー・ブッシュ政権のイラク戦争を正当であると論じてきた。

「イラク戦争#公式発表による開戦理由」も参照

中東情勢報道でも米国擁護、親イスラエル路線を明確にしており、これらと対立するアラブ・イスラーム諸国、またはイスラーム主義には批判的である。例えばパレスチナで、初の普通選挙にてハマースが勝利した際には、“パレスチナ住民の教育水準が低く政治的思考力が欠けているためにテロ組織を第一党に選んでしまった”として、米国・イスラエルの保守派と同じ主張を行った。

「新保守主義 (アメリカ合衆国)#ネオコンとイスラエルの関係」および「軍産複合体#イスラエル・ロビー」も参照

宗教問題[編集]

1994年（平成6年）9月25日と10月30日付の二回、「文春『オウム真理教攻撃』のウソ」と題して、資産家拉致・監禁事件にオウム真理教信者が関わったとする『週刊文春』の報道を批判し、実際は被害者であった長女夫妻や四女らによる資産目当ての犯行と論じ、オウム真理教を擁護した[13][14]。

1996年（平成8年）、地下鉄サリン事件を機に当時の自民党が提案した「宗教基本法案」を取り上げ、同法案に対する反対キャンペーンを展開した。同法案は与謝野馨氏が座長を務めた「宗教問題ワーキンググループ」において発案されたものだが、政治が過度に宗教を規制するものだとして批判を浴び、最終的に廃案となった。[15]

近年においては、キリスト教根本主義・宗教右派勢力から支持されていると言われる「インテリジェント・デザイン」（ID）理論に肯定的な記事もしばしば載せている。[16]

左派批判[編集]

親米反共の立場から、容共思想ないしは新左翼勢力、さらには左派系論客に対しても厳しい監視の目を光らせるという立場で一貫している。中でも日本共産党に対しては「共産党ウォッチ」という連載が続けられており、元党員の岩田英一や筆坂秀世らが寄稿している。

反対に、家庭連合の政治組織である国際勝共連合が支持する国会議員を与野党問わず支援する。勝共連合との結びつきは強いものの、勝共連合も本紙とは別に『国際勝共新聞』を発行している。

対朝鮮半島報道[編集]

以前は、韓国の報道機関が使っている自称を世界日報でも使うことがあったが、現在は基本的に「韓国」と表現されることが多い。また、社説などにおいて韓国の対応を批判する論調も見られる。

なお、韓国紙セゲイルボの記事が掲載される場合はこの限りではなく、記事の末尾には「※記事は本紙の編集方針とは別であり、韓国の論調として紹介するものです」と記載される。[17]

主なスクープ[編集]

世界日報事件[編集]

1983年（昭和58年）10月1日、当時の編集局長ら副島嘉和と営業局長井上博明）による、統一教会色を薄め一般紙を志向する路線を会社の乗っ取りであると反発した「国際勝共連合」理事長梶栗玄太郎ら約百人が、東京都渋谷区宇田川町のワールドビル(当時)内にあった世界日報社事務所に押しかけて社内を占拠し、社員を監禁・暴行した。

この事件で追放された元編集局長（兼統一協会広報局長でもあった）副島嘉和と営業局長井上博明は連名で『文藝春秋』 1984年7月号に「これが『統一教会』の秘部だ―世界日報事件で『追放』された側の告発」という手記を発表。統一教会の思想が“いずれ世界は統一教会により統一される、そしてその中心は世界の王たる文鮮明師である”とする韓国中心主義である事、霊感商法のマニュアルや資金の流れなどを暴露した。中でも、世界各国の、やはり統一教会の幹部たちが演じる元首“代理”と共に、統一協会会長の久保木修己が“天皇の代理”として文鮮明に拝礼する秘密儀式があるという内容に、勝共連合を反共の同志と考えていた民族派や右翼が激怒し反発した。

詳細は

詳細は「副島嘉和」および「国際勝共連合#評価」を参照

を参照

同誌発売直前の1984年（昭和59年）6月2日、副島は、帰宅途中の路上で暴漢に「韓国の空手を使ったような」（副島本人による証言）技で全身をメッタ刺しにされ、危うく命を失いかけるほどの重傷を負った（「副島襲撃事件」）。

一新聞社の元編集長が内部告発の後に殺されかけるというこの事件を「読売」、「朝日」、「毎日」の各紙が報じたが、『世界日報』は記者が病院に駆けつけていながらこの事件を一切報道しなかった。結局、犯人を特定できないまま、この事件は時効を迎えた。この影響で、それまで『世界日報』に執筆していた文化人たちの中にも距離を置く者が少なからず出た。その後は統一協会の責任役員石井光治と梶栗の二人を共同社長とした体制で再刊されたが、事件の前よりも統一教会色が強い新聞となった。

主な海外支局[編集]

世界日報社が発行するその他の主な媒体[編集]

  • 週刊新聞『Sunday世界日報』
1991年（平成3年）11月に創刊された毎週日曜日発行の週刊新聞（日曜版）。カラー版20ページのタブロイド版となっている。日刊紙とは異なり、教育・文化・生活・娯楽などを中心とした紙面を展開している[19]。
  • 月刊誌『ビューポイント』
日刊紙世界日報に掲載された特集、連載、社説、オピニオン、コラム等を収録する月刊誌[20]。
  • 『ワールド・ニューズ・メール（World News Mail）』
主に国際的なニュースを配信するメールマガジン。世界各地の事件、出来事の分析などを配信している。週1回発行[21]。
  • 『本土に伝わらない沖縄の真実』
沖縄の県政、米軍基地、安保問題などの話題や情報を配信するメールマガジン。週1回発行[21]。
  • e-NEWSヘッドライン ～はーい！朝刊です～
世界日報朝刊の主な見出しをまとめた情報を配信するメールマガジン。毎日発行[21]。

姉妹紙[編集]

契約通信社[編集]

主な寄稿者[編集]

番組表[編集]

テレビ
沖縄テレビと琉球放送は東京からの空輸便での配達で、朝刊より遅い時間に配達される事に配慮して12:00から掲載し、翌朝の5:00-12:00の番組も掲載。沖縄県最後発の琉球朝日放送は収録されていない。
ラジオ
特記事項
  • 電子版はラテ面と広告は削除されている。

その他[編集]

  • 2000年頃まで、長年渋谷駅ハチ公口広場に面したビルの屋上に巨大な広告看板があった(会社概要のページに当時の写真がある[23])。また明治神宮野球場のフェンスにも1970年代から1980年代前半にかけて広告看板を掲示していた時期もあった。
  • 一時期、駅前やバス停付近のガードレール等に新聞スタンドを固定して、無人販売していた。
  • 他の一般紙とは異なり、図書館で閲覧できることはほとんどない(寄贈紙が置かれている場合はある)。

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ “会社案内-世界日報の歩み”. www.worldtimes.co.jp. 2018年11月14日閲覧。
  2. ^ “会社案内-世界日報の歩み”. www.worldtimes.co.jp. 2019年3月1日閲覧。
  3. ^ “会社案内-日刊「世界日報」”. www.worldtimes.co.jp. 2018年10月2日閲覧。
  4. ^ 世界日報 (2017-05-03), 世界日報社・5分バージョン, https://www.youtube.com/watch?v=hHXeDPBWOpo 2019年4月25日閲覧。 
  5. ^ “世界日報 | 記事一覧 政党機関紙” (日本語). 2019年5月31日閲覧。
  6. ^ a b “主なスクープ”. 世界日報社. 2019年9月3日閲覧。
  7. ^ “日本が北に”５兆円拠出” ! 非核化費用で米朝首脳が約束 | オピニオンの「ビューポイント」” (日本語). 2019年9月3日閲覧。
  8. ^ “トランプ氏、ハノイ米朝会談で金正恩氏に陣営選択迫る | オピニオンの「ビューポイント」” (日本語). 2019年9月3日閲覧。
  9. ^ 社説 子宮頸がん／ワクチン接種推進を見直せ（2013年5月13日時点のアーカイブ）
  10. ^ “道徳教材、依然８割超持ち帰らず”. 世界日報社. 2019年9月3日閲覧。
  11. ^ INC, SANKEI DIGITAL. “下村文科相「実態と乖離」と問題視 道徳教材ほぼ全校使用との調査結果に” (日本語). 産経ニュース. 2019年9月3日閲覧。
  12. ^ “ビューポイント / 陛下のお仮縫い” (日本語). ビューポイント. 2019年9月3日閲覧。
  13. ^ 『週刊文春』1994年11月17日号[要ページ番号]参照
  14. ^ 江川紹子著『「オウム真理教」追跡2200日』文藝春秋、1995年7月、ISBN 4-16-350580-6 第三章参照
  15. ^ “京都仏教会 ～政権党と宗教法人問題～”. www.kbo.gr.jp. 2019年1月25日閲覧。
  16. ^ “ＩＤ理論支持率52％にも ダーウィンイヤーの悪夢 | 世界日報” (日本語). 2018年12月17日閲覧。
  17. ^ “韓国大統領演説、日本に責任転嫁するのか | 世界日報” (日本語). 2019年3月1日閲覧。
  18. ^ 「極めて衝撃的なスクープが『世界日報』の一面トップを飾った」『文藝春秋』昭和62年（1987年）5月号
  19. ^ “会社案内-Sunday世界日報”. www.worldtimes.co.jp. 2019年3月27日閲覧。
  20. ^ “ビューポイント / 月刊ビューポイント・郵送 1年間購読” (日本語). ビューポイント. 2019年3月27日閲覧。
  21. ^ a b c “メールマガジンのご案内”. www.worldtimes.co.jp. 2019年4月26日閲覧。
  22. ^ “本紙、ネパール紙と姉妹提携 | 世界日報” (日本語). 世界日報. http://www.worldtimes.co.jp/info/89467.html 2018年10月1日閲覧。 
  23. ^ 会社案内-会社概要（2007年3月13日時点のアーカイブ）

関連項目[編集]

外部リンク[編集]