中外商業新報

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中外商業新報
種類 日刊紙

事業者三井物産会社→)
(匿名組合商況社→)
合資会社商況社→)
株式会社中外商業新報社
(現・株式会社日本経済新聞社
本社 東京府東京市日本橋区北島町1-36
(現・東京都中央区日本橋茅場町
創刊 1889年(明治22年)1月27日
廃刊 1942年(昭和17年)10月31日
(以降は「日本産業経済」を経て日本経済新聞に改題し現在も継続中)
前身 中外物価新報
1876年12月2日-1889年1月26日
言語 日本語
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中外商業新報(ちゅうがいしょうぎょうしんぽう)は、1889年(明治22年)1月27日創刊の経済新聞である。前身は「中外物価新報」。現在の日本経済新聞である。

沿革[編集]

1876年(明治9年)12月2日に創刊した『中外物価新報』を改題して発足した。中外物価新報は、三井物産の創業者・益田孝を中心として創刊された。発行所が三井物産中外物価新報局であったことからも分かるように、同紙は三井物産の機関紙としての性格が濃厚であった。1882年に新たな発行所「商況社」を設立し、1889年(明治22年)には題号を『中外商業新報』に改めたことにより、形式的には三井財閥から独立したが、その後も両者の関係は緊密であった。

1897年(明治30年)9月、匿名組合であった商況社は合資会社に改組した。しかし深刻な経営難に陥り、1905年(明治38年)に主幹の野崎廣太が、個人の名義で事業を承継。1911年(明治44年)に「中外商業新報社」として株式会社に改めた。日本の新聞社で株式会社化したのは、同社が初めてである[1]

第二次世界大戦中の1942年(昭和17年)11月1日に、『日刊工業新聞』及び『経済時事新報』を吸収合併するとともに、業界紙11紙を買収して『日本産業経済』と改題した。これは、新聞事業令の公布・施行に伴う内閣情報局の指導方針に沿って行われたもので、中外商業新報社は東京周辺で発行されていた新聞各紙の受け皿となった[1][2]

1946年(昭和21年)3月、社名を「日本経済新聞社」、題号を『日本経済新聞』に、それぞれ改めた。

大阪中外商業新報[編集]

1924年(大正13年)12月からの一時期、『大阪中外商業新報』を創刊して大阪に進出するが、前述の在京経済専門各紙との新聞統合の際に同紙を廃刊にして、関西から一旦撤退している[1][3]。なお、東海以西で発行されていた業界紙や経済専門紙は大阪で前田久吉が創刊した『日本工業新聞』を受け皿として合同し、『産業経済新聞』(現・産経新聞)を創刊した。この様な経緯から『日本産業経済』の時代はもちろん、戦後改題して『日本経済新聞』になってからも暫くは東海以西での印刷や発行は行われなかった。

産経新聞は1950年(昭和25年)、一般紙転換とともに東京進出を果たすが、逆に日本経済新聞社が大阪本社を設立し、関西に再進出するのはそれから10年以上も後の、1961年(昭和36年)のことだった。

主な出身者[編集]

年表[編集]

  • 1882年 - 商況社創業。
  • 1889年1月 - 「中外物価新報」を「中外商業新報」に改題。
  • 1895年8月 - 本社及び工場を日本橋北島町(現日本橋茅場町)へ移転。
  • 1897年9月 - 商況社を合資会社化。
  • 1905年 - 野崎廣太が個人経営を開始。
  • 1909年 - 商号を中外商業新報社に変更。
  • 1911年8月 - 三井合名の全額出資で日本の新聞社としては初となる株式会社化を実施。資本金10万円[1][3]
  • 1924年10月 - 夕刊の発行を開始。
  • 1924年12月 - 夕刊紙「大阪中外商業新報」を創刊。関西に進出[1][3]
  • 1928年 - ニューヨークに特派員事務所を設置。
  • 1941年6月 - 三井財閥から離れて社内株主による自主経営に移行[3]
  • 1942年11月 - 政府主導による新聞統合に伴い、「日本産業経済」に改題[2]。同時に「大阪中外商業新報」を廃刊[1]
  • 1946年3月 - 「日本経済新聞」に改題。

出典・脚注[編集]

  1. ^ a b c d e f 中外商業新報”. コトバンク(朝日新聞社). 2019年11月29日閲覧。
  2. ^ a b 日本経済新聞の誕生”. 日本経済新聞社. 2019年11月29日閲覧。
  3. ^ a b c d 中外商業新報,日本産業経済新聞”. 神戸大学附属図書館. 2019年11月29日閲覧。

関連書籍[編集]

  • 日本経済新聞社監修『中外商業新報 復刻版(全12巻)』 柏書房 、2006年、ISBN 4760128891