中部方面航空隊

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中部方面航空隊
創設 1962年昭和37年)1月18日
所属政体 日本の旗 日本
所属組織 Flag of the Japan Self-Defense Forces.svg 陸上自衛隊
部隊編制単位
兵科 航空科
所在地 大阪府八尾市
編成地 八尾・明野
上級単位 JGSDF Middle Army.svg 中部方面隊
担当地域 関西中部地方中国地方
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中部方面航空隊(ちゅうぶほうめんこうくうたい、JGSDF Middle Army Aviation Group)は、大阪府八尾市八尾駐屯地に駐屯する、陸上自衛隊中部方面隊直轄の航空科部隊。対戦車ヘリコプターによる戦闘及び方面隊隷下の各部隊に対する航空偵察・空中機動・航空輸送・指揮連絡等を主任務とする。主力は八尾駐屯地に、第5対戦車ヘリコプター隊は明野駐屯地にそれぞれ駐屯している。管制・気象業務を担当する管制気象隊のみ管内各飛行場単位で配置されている。

沿革[編集]

  • 1962年(昭和37年)
    • 1月18日:「中部方面航空隊」が編成完結。
    1. 第3管区隊第3航空隊(八尾駐屯地)が第3飛行隊に、第10混成団第10航空隊(明野駐屯地)が第10飛行隊に改編され、これらを編合。
    2. 第13飛行隊及び中部方面飛行隊が新編。
    • 11月30日:第13飛行隊が八尾駐屯地から防府分屯地に移駐。
  • 1968年(昭和43年)3月1日:中部方面ヘリコプター隊を新編。
  • 1978年(昭和53年)4月5日:第309航空野整備隊が中部方面航空野整備隊に称号変更。
  • 1994年(平成06年)3月28日:第3飛行隊が第3師団隷下に、第10飛行隊が第10師団隷下に、第13飛行隊が第13師団隷下に編入。中部方面飛行隊を中部方面航空隊本部付隊に改編。第5対戦車ヘリコプター隊を新編。
  • 2006年(平成18年)3月:中部方面航空隊本部付隊のLR-1連絡偵察飛行隊に配置換え。
  • 2009年(平成21年)3月:第14飛行隊編成準備隊を隊本部に編組。
  • 2010年(平成22年) 
    • 3月26日:北徳島分屯地に管制気象隊第3派遣隊を新編。
    • 10月3日:中部方面ヘリコプター隊のUH-1八尾駐屯地内で中間点検整備後の試験飛行中に高度約10mでのホバリング中に墜落。機体は横転し、乗員4名が重軽傷を負った。
  • 2012年(平成24年)
    • 2月16日:中部方面ヘリコプター隊にOH-1が配備。
  • 2018年(平成30年)
    • 3月27日:航空自衛隊美保基地(米子空港)内に併設される美保分屯地に中部方面ヘリコプター隊第3飛行隊及び管制気象隊第4派遣隊を新編[1]。第3飛行隊にCH-47を配備[2]
    • 6月18日:大阪府北部地震の発生を受け、その直後からOH-6やUH-1を離陸させて情報収集に当たった。翌19日にも1機のUH-1が離陸した[3]

部隊編成[編集]

特記ないものは八尾駐屯地内に所在している。

  • 中部方面航空隊
    • 中部方面航空隊本部
    • 中部方面航空隊本部付隊
    • 第5対戦車ヘリコプター隊(明野駐屯地)
      • 本部付隊
      • 第1飛行隊
      • 第2飛行隊
    • 中部方面ヘリコプター隊
      • 本部付隊
      • 第1飛行隊
      • 第2飛行隊
      • 第3飛行隊(美保分屯地)CH-47
    • 中部方面管制気象隊
      • 基地隊
      • 第1派遣隊(明野駐屯地)
      • 第2派遣隊(防府分屯地)
      • 第3派遣隊(北徳島分屯地
      • 第4派遣隊(美保分屯地)
    • 中部方面航空野整備隊
      • 整備隊
      • 補給隊

主要幹部[編集]

官職名 階級 氏名 補職発令日 前職
中部方面航空隊長
兼 八尾駐屯地司令
1等陸佐 藤田尚樹 2019年03月23日 陸上自衛隊会計監査隊副隊長
副隊長 1等陸佐 加藤浩 2018年08月01日 陸上自衛隊航空学校第2教育部長
第5対戦車ヘリコプター隊長 2等陸佐 後藤博明 2018年12月20日 陸上自衛隊航空学校宇都宮校総務課長
中部方面ヘリコプター隊長 2等陸佐 櫛引敏幸 2017年12月19日 陸上自衛隊航空学校霞ヶ浦校総務課長
歴代の中部方面航空隊長
(1等陸佐・八尾駐屯地司令兼補)
氏名 在職期間 前職 後職
01 田中堯 1962年01月18日 - 1962年07月31日 第3航空隊長
兼 八尾分とん地司令
第1ヘリコプター隊長
02 芝田武治 1962年08月01日 - 1964年03月15日 第1ヘリコプター隊長 中部方面総監部
03 駒沢渡
2等陸佐
1964年03月16日 - 1965年07月15日 中部方面航空隊副長 東部方面総監部
04 新妻英雄 1965年07月16日 - 1968年03月15日 北部方面航空隊
→1966年7月1日 1等陸佐昇任
陸上自衛隊航空学校企画室長
05 別所寛己 1968年03月16日 - 1972年01月16日 陸上自衛隊航空学校企画室長 中部方面総監部付
06 野村浩三 1972年01月17日 - 1972年07月16日 中部方面航空隊副隊長 第14普通科連隊勤務
07 阿野愼平 1972年07月17日 - 1973年07月15日 中部方面航空隊副隊長 中部方面総監部総務課勤務
08 堀宏 1973年07月16日 - 1976年03月15日 陸上自衛隊航空学校研究部長 陸上幕僚監部総務課勤務
09 樋田一雄 1976年03月16日 - 1978年01月09日 東部方面航空隊副隊長 陸上自衛隊航空学校霞ヶ浦分校長
10 安藤克彦 1978年01月10日 - 1980年07月31日 陸上幕僚監部航空課運用訓練班長 陸上幕僚監部装備部航空機課長
11 中木重蔚 1980年08月01日 - 1983年03月15日 陸上幕僚監部装備部航空機課
総括班長
陸上自衛隊航空学校研究部長
12 神場實 1983年03月16日 - 1985年03月15日 陸上自衛隊航空学校研究部長 陸上幕僚監部装備部航空機課長
13 服部幹雄 1985年03月16日 - 1987年03月15日 陸上自衛隊航空学校第1教育部長 陸上自衛隊航空学校霞ヶ浦分校長
14 岩澤貞明 1987年03月16日 - 1988年07月31日 陸上自衛隊航空学校研究部長 陸上自衛隊航空学校宇都宮分校長
北宇都宮駐屯地司令
15 長澤俊文 1988年08月01日 - 1990年07月31日 陸上幕僚監部装備部航空機課長 統合幕僚学校教育課長
16 宮本俊春 1990年08月01日 - 1992年03月15日 八尾駐屯地業務隊 陸上自衛隊航空学校整備部長
17 佐藤文彦 1992年03月16日 - 1994年03月22日 陸上幕僚監部装備部航空機課長 第1ヘリコプター団
木更津駐屯地司令
18 山根峯治 1994年03月23日 - 1995年06月29日 陸上幕僚監部装備部航空機課
総括班長
陸上幕僚監部装備部航空機課長
19 角裕行 1995年06月30日 - 1996年06月30日 陸上幕僚監部装備部航空機課
総括班長
陸上幕僚監部装備部航空機課長
20 富本啓一 1996年07月01日 - 1998年07月31日 陸上幕僚監部人事部補任課
人事第2班長
北部方面航空隊
丘珠駐屯地司令
21 富山一郎 1998年08月01日 - 2001年03月31日 自衛隊富山地方連絡部 東部方面航空隊長
立川駐屯地司令
22 芦岡広明 2001年04月01日 - 2003年07月31日 第4後方支援連隊 陸上自衛隊補給統制本部航空部長
23 上野明義 2003年08月01日 - 2005年12月04日 自衛隊群馬地方連絡部 陸上自衛隊幹部学校企画室長
24 金丸章彦 2005年12月05日 - 2007年03月27日 陸上幕僚監部人事部
人事計画課企画班長
陸上幕僚監部人事部厚生課長
25 清田安志 2007年03月28日 - 2008年03月25日 陸上自衛隊幹部学校 陸上幕僚監部防衛部防衛課
防衛調整官
26 田中重伸 2008年03月26日 - 2010年07月31日 陸上幕僚監部防衛部
情報通信・研究課研究班長
陸上自衛隊研究本部主任研究開発官
27 関口勝則 2010年08月01日 - 2011年08月04日 陸上自衛隊研究本部研究員 陸上幕僚監部装備部航空機課長
28 濱田博之 2011年08月05日 - 2013年03月22日 陸上幕僚監部人事部補任課
人事第2班長
陸上自衛隊幹部学校主任教官
29 中尾国保 2013年03月23日 - 2015年08月03日 統合幕僚監部防衛計画部計画課
業務計画班長
陸上自衛隊研究本部主任研究開発官
30 真岡孝成 2015年08月04日 - 2016年11月30日 陸上幕僚監部装備部航空機課
航空安全班長
陸上自衛隊航空学校第1教育部長
31 森貴義 2016年12月01日 - 2019年03月22日 陸上自衛隊研究本部研究員 陸上自衛隊航空学校第1教育部長
32 藤田尚樹 2019年03月23日 - 陸上自衛隊会計監査隊副隊長

主要装備[編集]

過去の装備[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 平成29年度概算要求の概要
  2. ^ a b 中部方面総監部. “美保分屯地(仮称)への陸自輸送ヘリコプター(CH-47)の配備について”. 島根県. 2018年3月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年3月29日閲覧。
  3. ^ 大阪府北部を震源とする地震に係る災害派遣について(最終報)”. 防衛省 (2018年6月26日). 2018年7月19日閲覧。

出典[編集]

防衛省人事発令”. 2015年8月4日閲覧。

関連項目[編集]