シネックスジャパン

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シネックスジャパン株式会社
SYNNEX Japan Corporation
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
135-8559
東京都江東区東陽6-3-1
東京イースト21ビジネスセンター2F
設立 1962年昭和37年)10月
業種 卸売業
法人番号 6010601037905
代表者 國持重隆(代表取締役社長)
資本金 18億3,600万円(2017年11月30日現在)
売上高 898億6000万円(2016年12月~2017年11月)
従業員数 574名(2017年12月1日現在)
決算期 11月30日
主要株主 Infotec SYNNEX Holdings株式会社
外部リンク http://www.synnex.co.jp/
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シネックスジャパン株式会社: SYNNEX Japan Corporation)は、パソコンなどのOA機器を扱う商社である。かつては丸紅グループの「丸紅インフォテック株式会社」であった。

沿革[編集]

  • 1962年10月 - 関東電子機器販売として設立。
  • 1982年6月 - ロジテックを設立。
  • 1983年1月 - 関東電子に商号変更。
  • 1989年4月 - 丸紅に経営権を取得される。
  • 1998年6月 - 東証2部に新規上場。
  • 2000年2月 - 本社事務所を東京都台東区に移転
  • 2001年10月 - 丸紅インフォテックに名称変更。
  • 2004年8月 - 本社事務所を東京都千代田区に移転
  • 2004年10月 - 株式会社コンピュータウェーブと合併。
  • 2004年12月 - ロジテックの全株式をエレコムに譲渡。
  • 2007年11月 - 丸紅による完全子会社化により上場廃止。
  • 2009年6月 - 本社事務所を東京都江東区に移転。
  • 2010年12月 - 丸紅が保有株式すべてを米国SYNNEXグループに譲渡、シネックスインフォテック株式会社に商号変更。
  • 2018年12月- シネックスジャパン株式会社に商号変更。

シネックスジャパンについて[編集]

  2010年に全ての保有株式を米国SYNNEXグループが取得したことにより、親会社が米国SYNNEXとなった。米国SYNNEXグループはIT機器全般のサプライチェーンを行っているテクノロジーソリューション事業とビジネス・プロセス・アウトソーシング事業を手掛けるコンセントリクス社から構成される全米でも有数の企業規模であり、数多くの企業と取引を行っている。2018年5月にアメリカのフォーチュン誌が発表したフォーチュン500の中で169位にランクインしている [1]米国SYNNEXの社長兼CEOはデニス・ポーク(Denis Polk)である。2002年同社へ入社、コーポレートファイナンス担当上級副社長就任、同年、最高財務責任者に就任、2006年最高執行責任者、2012年米国SYNNEXの取締役を歴任し、2018年3月より現職である [2]。2018年8月にはThe Channel Company 社が発行を行っている雑誌やCRNで、優れた執行役員100人(CRN's Top 100 Executives)の1人として選ばれた。 [3]。日本法人であるシネックスジャパンの社長は國持重隆である。2018年12月から現職である。シネックスジャパンに2017年に入社、オペレーション部門長として、経営企画、購買、物流の領域を担当。社内全般の部署に渡り、中国への業務アウトソーシングや社内業務の「見える化」に取り組み、同社の業務効率化に注力してきた。 [4]

シネックスジャパンと特徴[編集]

 シネックスジャパンの特色を持った販売商材であるGoogleマイクロソフトレイコップASUSそしてSIMフリースマートフォンを紹介する。

Google
Googleに関しては取引先各社に対するChrome DevicesおよびChrome管理コンソール(Chrome Enterprise)のディストリビューターである。また、Google Hangoutsを使った会議システムであるChrome devices for meetingsの販売を行っている。また、Google Chrome Devices 製品の販売、マーケティング、技術サポートにおいて、顧客のビジネス変革や、幅広い課題解決に貢献したことの実績が評価され、2017年3月に2016 Google Cloud Partner Award for Devices Ecosystem Successを受賞した[5]
マイクロソフト
マイクロソフトに関しては、米国SYNNEXが先行して導入し成功を収めている、マイクロソフト社のクラウド・ソリューションにフォーカスしたリセラー向けポータルサイトであるCLOUDSolv®(クラウドソルブ)を日本においても展開しており、マイクロソフト社のクラウド・ソリューションを中心に取り扱っている。
デバイスを中心とした製品販売、クラウド・ソリューション販売に加え、CLOUDSolv®の展開や、米国SYNNEXのグループ会社である日本コンセントリクス株式会社のサポートセンターのサービスなどの総合的なテクノロジー・ソリューションの提供が高く評価され、2017年9月に「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー 2017」のDistributor アワードを受賞した[6]
レイコップ
レイコップはレイコップ・ジャパン株式会社が販売を行っているふとんクリーナーである。
シネックスジャパンは2012年2月から大手量販店への取引を開始し、2012年10月には大手ショッピングサイトに対しても取引を開始した。「レイコップ」のふとんクリーナーは、2014年10月には出荷量200万台突破し、2015年5月には出荷量300万台を突破するヒット商品になった。
ASUS
ASUSはASUS Japan株式会社が取り扱うPCおよびPCパーツ、スマートフォン、周辺機器のブランドである。
シネックスジャパンが取り扱っている販売商材としてはPC、タブレット及びスマートフォン、ディスプレイ、プロジェクター、周辺機器が挙げられる。2016年からはGoogle社の Chrome OSを搭載したASUS Chromebookとビデオ会議ソリューションであるASUS Chromebook for meetingsの取り扱いを開始している。
SIMフリースマートフォン
シネックスジャパンはSIMフリースマートフォンに早期に目を付け、2013年から取り扱いを開始した。APNリストをSIMフリーデバイスに設定するサービスを日本で初めて開始するなど、付加価値サービスを提供している。現在、取り扱っている携帯端末のブランドとしてはモトローラ・モビリティ・ジャパン(以下モトローラ)、ASUS、WIKO JAPAN等である。
モトローラのSIMフリースマートフォンの端末において、シネックスジャパンは国内唯一のビジネスパートナーであり、上記3社の取り扱いの大部分をシネックスジャパンが行っている。

脚注[編集]

  1. ^ 米国SYNNEX Corporation、Fortune500で169位にランクアップ(2018-5-25)”. ニュースリリース. 2018年5月25日閲覧。
  2. ^ “米国シネックスコーポレーション 役員人事”. (2018年1月10日)”. ニュースリリース (2018年1月10日). 2018年1月10日閲覧。
  3. ^ Staff, CRN (2018年8月1日). “The 25 Most Influential Executives Of 2018” (英語). CRN. 2018-08-01. https://ir.synnex.com/news/press-release-details/2018/SYNNEX-Corporation-President-and-Chief-Executive-Officer-Dennis-Polk-Recognized-on-CRNs-List-of-Top-100-Executives/default.aspx 2018年8月1日閲覧。 
  4. ^ 新社長就任のお知らせ”. シネックスジャパン株式会社 ニュースリリース (2016年12月1日). 2017年11月27日閲覧。
  5. ^ 2016 Google Cloud Partner Award for Devices Ecosystem Success を受賞”. ニュースリリース (2017年3月21日). 2017年11月27日閲覧。
  6. ^ 「マイクロソフト パートナー オブ ザ イヤー 2017 」受賞!”. Microsoft スペシャルサイト. 2017年11月27日閲覧。