主計局

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日本の旗 日本行政機関
主計局
しゅけいきょく
役職
主計局長 矢野康治
主計局次長 角田隆
宇波弘貴
青木孝德
組織
上部組織 財務省
下部組織 総務課
司計課
法規課
給与共済課
調査課
主計官(11)
主計企画官(3人以内)
主計監査官
概要
所在地 100-8940
東京都千代田区永田町3丁目3番1号
設置 2001年1月6日
前身 大蔵省主計局
ウェブサイト
財務省
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主計局(しゅけいきょく、: Budget Bureau)は、中央省庁である財務省内部部局の一つ。

概要[編集]

国の予算の編成、決算の作成、会計制度の企画立案を主な業務としている。

予算編成を司っていることから、霞ヶ関の中央省庁に対し圧倒的な力を持っているといわれている。主計局は他省庁のワンランク上の者と対等の場で交渉することが認められており、例えば主計官(課長クラス)は他省庁の部長・審議官と、次長は他省庁の局長と、局長は他省庁の事務次官を交渉相手にすることが通例になっている[1][2]

歴史[編集]

1886年(明治19年)1月、調査局を改称して創設[3]。国の予算編成、施行状況の監査、決算、会計制度の立案などを業務とした。各省が主計局に対して、歳出概算書を提出して予算の要求を行い、これに対して歳出概算書と主税局の提出する歳入概算書とをあわせて、各省の要求を査定するというのが、通常の予算の編成方式であった(主計局中心主義)。また、閣議で大蔵省案の内示後、各省が復活要求を行い、査定案を練り直した後に閣議に再度諮っていた。しかし1933年(昭和8年)8月の満洲事変以後、軍事費の優先的査定とその要求額の増加が容認されるようになり、陸軍省海軍省以外の各省の行政費は徹底的に削減され、新規要求はほとんど認められなかった[3]。各省予算の要求が行われる前に、大蔵省主計局長、主税局長理財局長の三局長が陸海軍省に赴き、軍部に対して事前に歳入、歳出、公債の発行状況を説明し、陸海軍は、作戦計画、軍備について大蔵省の了解を求めるようになった。当局者は、陸海軍省予算係官、参謀本部の軍備予算担当者と個別的折衝を行い、折衝後、各省の予算概算の査定が行われた。また、国策統合機関として権限強化を目的として、1937年(昭和12)10月に企画院が設置されると、総動員計画の遂行上、各省および主計局に対して「予算統制事項」の実行に関する指示を行ったため、予算編成機関である主計局との間で権限争議を展開することとなる。さらに、戦時財政遂行の過程で、1941(昭和16)年度から重要政策に関する予算措置の採否は、閣議において最後的折衝を行った後に決定することとなった。閣議中心主義が強まり、1942年(昭和17年)7月、主計局の4課(予算課、決算課、調査課、法規課)は改正され、予算編成を統一的に担当してきた予算課は廃止、予算調整の統括は主計局長のもとで行われるようになり、各省所管の一般会計および特別会計の予算および決算に関する事務は、第一課から第四課までの各課で各省別に分割して取扱われるようになった。1944(昭和19)年6月には、各課で担当していた各省所管の一般会計および特別会計の予算・決算事務は第一課にまとめられ、総合的に扱われるようになる[3]

組織[編集]

  • 主計局長
  • 主計局次長(3):次長は、配下に各課及び各主計官をそれぞれ分担して持っており、それぞれの担当の予算については決定権を持つ。
  • 総務課:局内の官房業務や財政に関する政策一般のほか、予算の取りまとめをする予算総括係、予算編成の企画立案をする企画係を配下に含む[注 1]
    • 主計事務管理室:予算編成に使用するシステムの構築、運営、管理をしている。
      • 上席主計事務専門官
      • 主任主計事務専門官(2人以内)
    • 主計企画官
  • 司計課:決算の取りまとめ、決算の作成、予算執行の調査を行っている。また、予算を実際に執行する上での四半期ごとの支払計画を作成している。課長には「ベテランさん」と呼ばれる長年勤めたノンキャリアの者が充てられる。
    • 広域災害実地監査官
    • 会計監査調整官
    • 予算執行調査官(10人(うち9人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。))
  • 法規課:会計法規について、企画立案している。また、予算と法律との整合性のチェックを行っている。
    • 法規調査官
    • 会計制度調査官
  • 給与共済課:国家公務員給与について予算面からにおける制度設計や、国家公務員給与についての予算査定を行っている。また、一般企業社会保険年金医療)にあたる国家公務員共済制度について所掌している。
    • 給与調査官
    • 共済調査官
    • 共済計理官
    • 共済監査官
  • 調査課:財政についての様々なデータの収集分析、海外との比較、将来予測、財政についての広報。
    • 財政調査官
  • 主計官(11)
各府省庁等の予算査定を行っている。主な分担は以下のとおり。
  • 主計監査官
    • 上席予算実地監査官
    • 予算実地監査官(5人以内)

主計局長[編集]

現職[編集]

氏名 出身省庁 前職 就任年月日
茶谷栄治 大蔵省(1986年(昭和61年)) 官房長 2021年(令和3年)7月8日

歴代[編集]

氏名 在任期間 前職 後職
渡辺国武 1886年(明治19年)1月16日 - 
1891年(明治24年)7月24日
(1888年(明治21年)11月28日 -
1891年(明治24年)7月24日まで兼任)
大蔵次官
松尾臣善 1891年(明治24年)7月24日 - 
1897年(明治30年)4月28日
出納局長 理財局長
阪谷芳郎 1897年(明治30年)4月28日 - 
1903年(明治36年)5月8日
(1901年(明治34年)6月5日 -
1903年(明治36年)5月8日まで兼任)
大蔵次官
荒井賢太郎 1903年(明治36年)5月8日 - 
1907年(明治40年)9月16日
朝鮮総督府参与官
橋本圭三郎 1907年(明治40年)9月16日 - 
1911年(明治44年)9月6日
大蔵次官
市來乙彦 1911年(明治44年)9月6日 - 
1916年(大正5年)12月16日
大蔵次官
西野元 1916年(大正5年) - 
1922年(大正11年)
横浜税関長 大蔵次官
田昌 1922年(大正11年) -
1924年(大正13年)
海外駐剳財務官 大蔵次官
河田烈 1924年(大正13年) -
1929年(昭和4年)
主計局予算課長 大蔵次官
藤井真信 1929年(昭和4年)7月 -
1934年(昭和9年)5月
主税局長 大蔵次官
賀屋興宣 1934年(昭和9年)5月 -
1936年(昭和11年)5月
主計局予算決算課長 理財局長
廣瀬豊作[5] 1936年(昭和11年) -
1937年(昭和12年)
理財局長 預金部資金局長
谷口恒二 1937年(昭和12年) -
1941年(昭和16年)
大臣官房文書課長 預金部長官
木内四郎[6] 1941年(昭和16年)7月 -
1942年(昭和17年)6月
海外駐剳財務官 預金部長官
植木庚子郎 1942年(昭和17年) -
1945年(昭和20年)
主計局予算課長 専売局長官
中村建城[7] 1945年(昭和20年) -
1946年(昭和21年)
南西方面海軍民政府財務局長
野田卯一 1946年(昭和21年)-
1947年(昭和22年)
外資局長 専売局長官
福田赳夫 1947年(昭和22年)9月 - 銀行局長
河野一之 1948年(昭和23年)9月24日 -
1953年(昭和28年)8月14日
大臣官房長 事務次官
森永貞一郎 1953年(昭和28年)-
1959年(昭和34年)6月23日
大臣官房長 事務次官
石原周夫 1959年(昭和34年)6月 -
1961年(昭和36年)5月30日
大臣官房長 事務次官
石野信一 1961年(昭和36年)-
1963年(昭和38年)4月1日
銀行局長 事務次官
佐藤一郎 1963年(昭和38年) -
1965年(昭和40年)4月23日
大臣官房長 事務次官
谷村裕[8] 1965年(昭和40年)-
1967年(昭和42年)1月10日
大臣官房長 事務次官
村上孝太郎 1967年(昭和42年) -
1968年(昭和43年)6月7日
大臣官房長 事務次官
鳩山威一郎 1968年(昭和43年) -
1971年(昭和46年)6月11日
理財局長 事務次官
相澤英之 1971年(昭和46年) -
1973年(昭和48年)6月26日
理財局長 事務次官
橋口収 1973年(昭和48年)6月 -
1974年(昭和49年)6月
理財局長 国土庁事務次官
竹内道雄 1974年(昭和49年) -
1975年(昭和50年)7月8日
理財局長 事務次官
吉瀬維哉 1975年(昭和50年) -
1977年(昭和52年)6月10日
理財局長 事務次官
長岡實 1977年(昭和52年) -
1979年(昭和54年)7月10日
大臣官房長 事務次官
田中敬 1979年(昭和54年) -
1980年(昭和55年)6月17日
理財局長 事務次官
松下康雄 1980年(昭和55年) -
1982年(昭和57年)6月1日
大臣官房長 事務次官
山口光秀 1982年(昭和57年) -
1984年(昭和59年)6月27日
大臣官房長 事務次官
吉野良彦 1984年(昭和59年) -
1986年(昭和61年)6月10日
大臣官房長 事務次官
西垣昭 1986年(昭和61年) -
1988年(昭和63年)6月15日
大臣官房長 事務次官
小粥正巳 1988年(昭和63年) -
1990年(平成2年)6月29日
大臣官房長 事務次官
保田博 1990年(平成2年) -
1991年(平成3年)6月11日
大臣官房長 事務次官
斎藤次郎 1991年(平成3年) -
1993年(平成5年)6月25日
大臣官房長 事務次官
篠沢恭助 1993年(平成5年)-
1995年(平成7年)5月26日
大臣官房長 事務次官
小村武 1995年(平成7年)5月26日 -
1997年(平成9年)7月15日
大臣官房長 事務次官
涌井洋治 1997年(平成9年) -
1999年(平成11年)
大臣官房長
武藤敏郎 1999年(平成11年)7月 -
2000年(平成12年)6月30日
大臣官房総務審議官 事務次官
林正和 2000年(平成12年)6月30日 -
2003年(平成15年)1月14日
大臣官房長 事務次官
細川興一 -
2004年(平成16年)7月2日
大臣官房長 事務次官
藤井秀人 2004年(平成16年)7月 -
2006年(平成18年)7月28日
大臣官房長 事務次官
津田廣喜 2006年(平成18年)7月28日 -
2007年(平成19年)7月10日
大臣官房長 事務次官
杉本和行 2007年(平成19年)7月 -
2008年(平成20年)7月4日
大臣官房長 事務次官
丹呉泰健 2008年(平成20年)7月 -
2009年(平成21年)7月14日
大臣官房長 事務次官
勝栄二郎 2009年(平成21年)7月 -
2010年(平成22年)7月30日
大臣官房長 事務次官
真砂靖 2010年(平成22年)7月 -
2012年(平成24年)8月17日
大臣官房長 事務次官
木下康司 2012年(平成24年)8月17日 -
2013年(平成25年)6月28日
国際局長 事務次官
香川俊介 2013年(平成25年)7月 -
2014年(平成26年)7月4日
大臣官房長 事務次官
田中一穂 2014年(平成26年)7月 -
2015年(平成27年)7月7日
主税局長 事務次官
福田淳一 2015年(平成27年) -
2017年(平成29年)7月5日
大臣官房長 事務次官
岡本薫明 2017年(平成29年)7月5日 -
2018年(平成30年)7月27日
大臣官房長 事務次官
太田充 2018年(平成30年)7月27日 -
2020年(令和2年)7月20日
理財局長 事務次官
矢野康治 2020年(令和2年年)7月20日 -
2021年(令和3年)7月8日
主税局長 事務次官
  • 中村建城、福田赳夫橋口収涌井洋治らは大蔵事務次官昇格を果たせなかったが、1999年就任の武藤敏郎以降は、全員財務事務次官へ昇格している。
  • 網羅して掲載していません
  • 省名を冠していないものは大蔵省(財務省)を指す

主計局次長[編集]

歴代[編集]

氏名 在任期間 後職
小粥正巳 1985年(昭和60年)6月25日 - 1986年(昭和61年)6月10日 大臣官房長
角谷正彦 1985年(昭和60年)6月25日 - 1987年(昭和62年)8月5日 大臣官房総務審議官
斎藤次郎 1986年(昭和61年)6月10日 - 1988年(昭和63年)6月15日 経済企画庁長官官房長
篠沢恭助 1986年(昭和61年)6月10日 - 1989年(平成元年)6月23日 大臣官房総務審議官
寺村信行 1987年(昭和62年)8月5日 - 1990年(平成2年)6月29日 経済企画庁長官官房長
藤井威 1988年(昭和63年)6月15日 - 1991年(平成3年)6月11日 経済企画庁長官官房長
小村武 1989年(平成元年)6月23日 - 1992年(平成4年)6月26日 経済企画庁長官官房長
田波耕治 1990年(平成2年)6月29日 - 1992年(平成4年)6月26日 大臣官房審議官(主税局担当)
涌井洋治 1991年(平成3年)6月11日 - 1993年(平成5年)6月25日 経済企画庁長官官房長
竹島一彦 1992年(平成4年)6月26日 - 1994年(平成6年)7月1日 大臣官房総務審議官
武藤敏郎 1992年(平成4年)6月26日 - 1995年(平成7年)5月26日 大臣官房総務審議官
中島義雄 1993年(平成5年)6月25日 - 1995年(平成7年)5月26日 大臣官房付
伏屋和彦 1994年(平成6年)7月1日 - 1996年(平成8年)7月12日 理財局長
林正和 1995年(平成7年)5月26日 - 1997年(平成)7月15日 経済企画庁長官官房長
杉井孝 1995年(平成7年)6月20日 - 1996年(平成8年)7月12日 大臣官房審議官(銀行局担当)
溝口善兵衛 1996年(平成8年)7月12日 - 1997年(平成9年)7月15日 大臣官房総務審議官
細川興一 1996年(平成8年)7月12日 - 1998年(平成10年)7月30日 内閣総理大臣事務担当秘書官
寺澤辰麿 1997年(平成9年)7月15日 - 2000年(平成12年)6月30日 関税局長
藤井秀人 1997年(平成9年)7月15日 - 2001年(平成13年)7月10日 大臣官房総括審議官
坂篤郎 1998年(平成10年)7月30日 - 1999年(平成11年)7月8日 内閣総理大臣事務担当秘書官
津田広喜 1999年(平成11年)7月8日 - 2002年(平成14年)8月8日 東京税関長
丹呉泰健 2000年(平成12年)6月30日 - 2001年(平成13年)4月26日 内閣総理大臣事務担当秘書官
杉本和行 2001年(平成13年)4月26日 - 2005年(平成17年)7月7日 大臣官房総括審議官
牧野治郎 2001年(平成13年)7月10日 - 2003年(平成15年)7月8日 理財局長
勝栄二郎 2002年(平成14年)8月8日 - 2006年(平成18年)7月28日 大臣官房総括審議官
佐々木豊成 2003年(平成15年)7月11日 - 2004年(平成16年)7月2日 大臣官房審議官(主税局担当)
松元崇 2004年(平成16年)7月2日 - 2007年(平成19年)7月10日 内閣府政策統括官(経済社会システム担当)
鈴木正規 2005年(平成17年)7月13日 - 2007年(平成19年)7月10日 大臣官房総括審議官
真砂靖 2006年(平成18年)7月28日 - 2009年(平成21年)7月14日 大臣官房長
香川俊介 2007年(平成19年)7月10日 - 2009年(平成21年)7月14日 大臣官房総括審議官
木下康司 2007年(平成19年)7月10日 - 2010年(平成22年)7月30日 大臣官房総括審議官
稲垣光隆 2009年(平成21年)7月14日 - 2011年(平成23年)8月2日 財務総合政策研究所長
中原広 2009年(平成21年)7月14日 - 2013年(平成25年)6月28日 財務総合政策研究所長
迫田英典 2010年(平成22年)7月30日 - 2011年(平成23年)8月2日 内閣官房内閣審議官
内閣官房社会保障改革担当室審議官
福田淳一 2011年(平成23年)8月2日 - 2014年(平成26年)7月4日 大臣官房長
太田充 2011年(平成23年)8月2日 - 2011年(平成23年)9月2日 内閣総理大臣事務担当秘書官
羽深成樹 2011年(平成23年)9月2日 - 2012年(平成24年)8月17日 大臣官房付
内閣官房内閣審議官(内閣総務官室)
内閣官房国家戦略室員
岡本薫明 2012年(平成24年)8月17日 - 2015年(平成27年)7月7日 大臣官房長
太田充 2013年(平成25年)6月28日 - 2015年(平成27年)7月7日 大臣官房総括審議官
西田安範 2014年(平成26年)7月4日 - 2015年(平成27年)7月7日 大臣官房付
美並義人 2015年(平成27年)7月7日 - 2016年(平成28年)6月17日 近畿財務局長
可部哲生 2015年(平成27年)7月7日 - 2017年(平成29年)7月5日 大臣官房総括審議官
茶谷栄治 2015年(平成27年)7月7日 - 2018年(平成30年)7月27日 大臣官房総括審議官
藤井健志 2016年(平成28年)6月17日 - 2017年(平成29年)7月7日 国税庁次長
大鹿行宏 2017年(平成29年)7月7日 - 2018年(平成30年)7月27日 横浜税関長
税関研修所横浜支所長
神田眞人 2017年(平成29年)7月7日 - 2019年(令和元年)7月5日 大臣官房総括審議官
阪田渉 2018年(平成30年)7月27日 - 2020年(令和2年)7月20日 大臣官房総括審議官
宇波弘貴 2018年(平成30年)7月27日 -
角田隆 2019年(令和元年)7月5日 -
青木孝徳 2020年(令和2年)7月20日 -
  • 省名を冠していないものは大蔵省(財務省)を指す

予算編成と主計局の1年のサイクル[編集]

通常、6月末の経済財政諮問会議における骨太の方針策定を経て7月、予算要求の基礎となる概算要求基準閣議決定される。これを基にして8月末日、各省庁の概算要求が財務省主計局に提出される。

9月1日より、主計局が中心となって予算編成が始まる。まず各省庁の担当者による概算要求の説明が行われ、一項目ごとに確認を行う。11月頃に説明がすべて終わると、各課の主計官と主査全員で要求額ひとつひとつを査定し、最終的に主計局長が加わって局議を行い、12月上旬に予算編成大綱が閣議決定される。近年は論点となるような予算はこの時点で事前大臣折衝で修正が行われ、12月20日ころに財務省原案が内示される。ここから更に大臣折衝を経て、24日頃に正式の予算案が決定、翌年1月下旬に国会に提出される。主計局はこの期間が最も忙しく、12月には昼間は業界団体や国会議員の陳情の対応に追われて仕事にならず、必然的に徹夜、泊まり込みが続くことになる。

脚注[編集]

注釈[編集]

  1. ^ 課長の下に数名の課長補佐のほか、総務係長、経理第一係長、経理第二係長、予算総括第一係長、予算総括第二係長、予算総括第三係長、企画係長、歳入・国債係長の役職が置かれている(2019年時点[4])。

出典[編集]

  1. ^ 岸宣仁「財務官僚の出世と人事」(文春新書)100頁
  2. ^ 主計局長は、指定職の中でも、財務省を含む全省庁の内部部局局長で唯一俸給が6号俸となっている。
  3. ^ a b c 主計局|アジ歴グロッサリー”. www.jacar.go.jp. 2021年2月19日閲覧。
  4. ^ 『職員録 令和元年版(上)』国立印刷局、2019年12月発行
  5. ^ 明治~昭和,367日誕生日大事典, 20世紀日本人名事典,新訂 政治家人名事典. “広瀬 豊作とは” (日本語). コトバンク. 2021年2月19日閲覧。
  6. ^ 昭和43年 原子力委員会月報13(12)原子力委員長に木内四郎氏就任”. www.aec.go.jp. 2021年2月19日閲覧。
  7. ^ 閨閥学 -偉人たちの経歴・家族・子孫- 婚姻により構築される一族の繋がり
  8. ^ 閨閥学 -偉人たちの経歴・家族・子孫-

参考文献[編集]

  • 神一行『大蔵官僚 超エリート集団の人脈と野望』講談社文庫、1986年10月15日。ISBN 4-06-183861-X。
  • 『官界,第5~8号』行政問題硏究所、2001年。