久保田譲

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久保田 譲
くぼた ゆずる
Mr. Yuzuru Kubota, the new Minister of State for Education.jpg
生年月日 (1847-06-22) 1847年6月22日弘化4年5月10日
出生地 但馬国城崎郡豊岡(現・兵庫県豊岡市
没年月日 (1936-04-14) 1936年4月14日(88歳没)
出身校 青谿書院
慶應義塾
称号 正二位勲一等
男爵
配偶者 やゑ(安井治兵衛長女)
子女 良(娘・野口孫市妻)、敬一(長男)、篤二(次男)、信三(三男)、四郎(四男・久保田周輔養子)
親族 周輔(父)、田鶴子(異父姉)、精一(異父兄)、貫一(弟)

内閣 第1次桂内閣
在任期間 1903年9月22日 - 1905年12月14日

在任期間 1917年11月3日 - 1936年4月14日

選挙区勅選議員
在任期間 1894年1月23日 - 1917年11月17日
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久保田 譲(くぼた ゆずる、1847年6月22日弘化4年5月10日) - 1936年昭和11年)4月14日)は明治時代日本文部官僚政治家位階勲等正二位勲一等男爵。旧名・譲之助、譲二郎。

文部省草創の頃から中央教育行政にたずさわり、官立広島師範学校長、文部省会計局長・普通学務局長、文部次官大臣貴族院議員枢密顧問官を歴任した。

生涯[編集]

但馬国豊岡藩京極家の世臣・久保田周輔の二男として豊岡本町で生まれる。

幕末動乱期に際して藩校・稽古堂で但馬聖人と仰がれた儒学者池田草庵二宮尊徳門人に教えを受け、但馬養父郡に池田草庵の開いた私塾・青谿書院にて文武を修める。1869年明治2年)に日光県に出仕するが、病のため辞職。その後、上京して慶應義塾(現在の慶應義塾大学)に入学し、在学中に小幡篤次郎らの推薦で明六社に参加し、1871年明治4年)に才能を文部省に出仕した。辻新次浜尾新らに次ぐ古参文部官僚として、文部大書記官を経て会計局長まで順当に出世していった。

初代広島師範学校長に就任。ローマ字小学校で教えることについての建議は、1874年(明治7年)に広島師範学校長を務めていた久保田が文部省に提出したのが最初とされている[1]1889年(明治22年)に欧米に派遣され、帰国後は文部大録、普通学務局長、文部次官を歴任。1893年(明治26年)の文部省退官後、1894年(明治27年)1月23日、貴族院議員に勅選され[2]、学制研究会の中心人物として学制改革論者の急先鋒となる。1899年(明治32年)の帝国教育会臨時講演会における久保田の講演が契機となって、同月帝国教育会会長・辻新次と学制研究会会長・長岡護美の斡旋により、「学制改革同志会」が結成された。

「学制改革同志会」は官立私立に差別は設けないと言明。慶應義塾をはじめとする私立大学を各地に作るように主張。更に大学卒業までの修業年限の短縮を意図した学制改革運動が展開され、これに反対する東京帝大側の菊池大麓外山正一らとの間で論争が行われるなど、ドイツの制度に做って、日本国の学校系統を再構成しようとする意図を示した。

1903年(明治36年)には第1次桂内閣文部大臣に就任。しかし、日露戦争を契機に戸水寛人ら東京帝国大学の教授らが、対露強硬外交を唱え、さらに日露講和条約締結に際し、反対運動に参加した。久保田は政府の命を受けてまず、戸水寛人と帝大総長の山川健次郎を休職処分としたが、大学自治を掲げて京都帝大の教授らも抗議して辞表を提出したため、戸水事件を誘発した責任で引責辞任せざるをえなくなった。なお、旧薩摩藩と旧幕臣以外で文部大臣を2人以上出したのは旧豊岡藩のみである。

その後、親任官となり、大正6年(1917年)に臨時教育会議副総裁に就任。メンバーは、平田東助(総裁)、岡田良平小松原英太郎一木喜徳郎江木千之鎌田栄吉児玉秀雄阪谷芳郎古市公威ら。同年11月に枢密顧問官となり、大正8年(1919年)に臨時教育委員会会長に就任(副会長は一木喜徳郎)。

昭和4年(1929年議定官に選ばれる。昭和6年(1931年)には宗秩寮審議官を仰せつけられ、皇族皇族会議華族爵位などに関する事務を司る。

親族[編集]

栄典[編集]

久保田譲
位階
勲章等

著作[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 千野栄一 『国語国字問題』 岩波書店 1977年 308P
  2. ^ 『官報』第3169号、明治27年1月24日。
  3. ^ 平成新修旧華族家系大成』上巻、551頁。
  4. ^ 『官報』第703号「叙任」1885年11月2日。
  5. ^ 『官報』第2932号「叙任及辞令」1893年4月12日。
  6. ^ 『官報』第6695号「叙任及辞令」1905年10月21日。
  7. ^ 『官報』第3707号「叙任及辞令」1924年12月29日。
  8. ^ 『官報』第1500号「叙任及辞令」1931年12月29日。
  9. ^ 『官報』第1932号「叙任及辞令」1889年12月5日。
  10. ^ 『官報』第1473号「叙任及辞令」1888年5月30日。
  11. ^ 『官報』第2701号「叙任及辞令」1892年6月30日。
  12. ^ 『官報』第6450号「叙任及辞令」1904年12月28日。
  13. ^ 『官報』号外「叙任及辞令」1907年1月28日。
  14. ^ 『官報』第7272号「授爵敍任及辞令」1907年9月23日。
  15. ^ 『官報』第1310号・付録「辞令」1916年12月13日。
  16. ^ 『官報』第1499号・付録「辞令二」1931年12月28日。
  17. ^ 『官報』第2784号「叙任及辞令」1936年4月16日。

参考文献[編集]

関連文献[編集]

  • 「正四位勲四等 貴族院議員 久保田譲」(杉本勝二郎編纂 『国乃礎後編 下編』 国乃礎編輯所、1895年4月 / 霞会館、1991年10月)
  • 石川半山 「新任文部大臣 久保田譲君」(『教育界』第3巻第1号、金港堂書籍、1903年11月)
  • 鳥谷部春汀 「久保田文部大臣」(『太陽』第9巻第13号、博文館、1903年11月)
  • 鳥谷部春汀 「久保田譲氏と牧野伸顕氏」(『太陽』第12巻第8号、博文館、1906年6月)
    • 前掲 『春汀全集 第二巻 明治人物月旦』
  • 久保田譲」(藤原喜代蔵著 『人物評論 学界の賢人愚人』 文教会、1913年2月)
    • 藤原喜代蔵編 『教育界人物伝』 東出版〈辞典叢書〉、1997年9月、ISBN 487036056X
  • 教育界出身の文部大臣」「学制改革案と久保田文部大臣」(横山健堂著 『文部大臣を中心として評論せる 日本教育の変遷』 中興館書店、1914年11月 / 臨川書店、1974年9月)
  • 久保田譲」(国立公文書館所蔵 「枢密院文書・高等官転免履歴書三・昭和十一年〜昭和二十二年」、アジア歴史資料センター Ref. A06051179200)
    • 『国立公文書館所蔵 枢密院高等官履歴 第6巻』 東京大学出版会、1997年3月、ISBN 413098716X
  • 松浦鎮次郎 「久保田譲男を偲ぶ」(『帝国教育』第699号、帝国教育会、1937年1月)
  • 中野実 「久保田譲文書の概要」(『かわら版』第3号、近代日本教育史料研究会、1986年11月)
    • 「久保田譲関係文書目録(稿)」(『かわら版』第29号、1989年2月 / 第30号、1989年3月)
    • 中野実研究会編 『反大学論と大学史研究 : 中野実の足跡』 東信堂、2005年5月、ISBN 4887136153
  • 「出身人物略伝」(豊岡市史編集委員会編 『豊岡市史 下巻』 豊岡市、1987年3月)
  • 「久保田譲 : 硬骨文相」(野村英一著 『三田の政官界人列伝』 慶應義塾大学出版会、2006年4月、ISBN 4766412494)
  • 田中智子 「東書文庫久保田譲旧蔵文書について」(『1880年代教育史研究会ニューズレター』第20号、2008年1月
  • 島田赳幸 「久保田譲」(伊藤隆季武嘉也編 『近現代日本人物史料情報辞典 4』 吉川弘文館、2011年2月、ISBN 9784642014601)
公職
先代:
児玉源太郎(兼任)
日本の旗 文部大臣
第18代:1903年 - 1905年
次代:
桂太郎(兼任)
先代:
辻新次
日本の旗 文部次官
1892年 - 1894年
次代:
牧野伸顕
先代:
(新設)
日本の旗 広島師範学校
1874年 - 1875年
次代:
中村六三郎
日本の爵位
先代:
叙爵
男爵
久保田(譲)家初代
1907年 - 1936年
次代:
久保田敬一