京セラ

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京セラ株式会社
KYOCERA Corporation
Kyocera logo.svg
Kyocera HQ Building 20101106-001.jpg
京セラ本社ビル
種類 株式会社
市場情報
本社所在地 日本の旗 日本
612-8501
京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地
北緯34度56分48.2秒 東経135度45分3秒 / 北緯34.946722度 東経135.75083度 / 34.946722; 135.75083座標: 北緯34度56分48.2秒 東経135度45分3秒 / 北緯34.946722度 東経135.75083度 / 34.946722; 135.75083
設立 1959年4月1日
業種 電気機器
法人番号 4130001000049 ウィキデータを編集
事業内容 セラミックス製品
情報・通信機器
半導体及び環境製品
代表者 代表取締役会長 山口悟郎
代表取締役社長執行役員社長 谷本秀夫
資本金 1,157億300万円(2020年3月期)
売上高 連結:1兆5,990億5,300万円
(2020年3月期)
営業利益 連結:1,001億9,300万円
(2020年3月期)
経常利益 連結:1,488億2,600万円
単体:983億5,600万円
(2020年3月期)
純利益 連結:1,077億2,100万円
単体:884億6,600万円
(2020年3月期)
純資産 連結:2兆4,542億4,200万円
単体:1兆8,055億6,800万円
(2020年3月31日現在)
総資産 連結:3兆2,501億7,500万円
単体:2兆5,200億9,600万円
(2020年3月31日現在)
従業員数 連結:76,411名(2020年3月31日現在)
決算期 毎年3月31日
会計監査人 PwC京都監査法人
主要子会社 グループ関連会社参照
関係する人物 稲盛和夫(創業者、名誉会長)
外部リンク https://www.kyocera.co.jp/
特記事項:各種経営指標は2017年3月期[1]
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京セラ原宿ビル (東京都渋谷区)
長野岡谷工場
鹿児島国分工場

京セラ株式会社(きょうセラ)は、京都市伏見区に本社を置くファインセラミック部品、半導体部品、情報機器、通信機器、太陽電池セラミック宝飾、医療用製品などを製造する大手電気機器メーカーである。

ブランドステートメントは「The New Value Frontier」。新たな価値をいつも最先端で創造し続ける、という意味である。

ブランドシンボルは、京セラのイニシャルである「K」がセラミックスの「C」を包み込む意匠である。これは、1982年に社名を変更した際から使用している。それ以前は「京都」の「K」を「セラミック」の「C」が囲む意匠であった[2]

UFJグループみどり会に加盟。

日経平均株価及びTOPIX 100の構成銘柄の一つである。

沿革[編集]

  • 1959年4月1日 - 稲盛和夫が京都市中京区西ノ京原町でファインセラミックスの専門メーカー「京都セラミツク株式会社」として設立。
  • 1971年10月 - 大阪証券取引所第2部、京都証券取引所に株式を上場
  • 1972年7月 - 京都市山科区に新社屋を建設、本社を移転
  • 1972年9月 - 東京証券取引所市場第2部に株式を上場
  • 1974年2月 - 東京証券取引所および大阪証券取引所市場第1部に指定替え
  • 1982年10月1日 - サイバネット工業を合併
  • 1982年10月1日 - 「京セラ株式会社」へ商号変更
  • 1983年10月 - ヤシカを合併
  • 1984年6月 - 京セラを中心とする25社で第二電電企画を設立
  • 1986年3月 - タイトーに資本参加
  • 1994年1月 - 京セラを中心とする21社で京都パープルサンガを設立
  • 1998年8月 - 京都市伏見区に新本社ビルを建設し、本社を移転
  • 1999年10月5日 - 会社更生法適用を申請した三田工業の支援を表明。
  • 2004年10月 - カーライルと共にKDDIよりDDIポケットを買収[3]
  • 2005年3月10日 - デジカメ事業から撤退を表明[4]
  • 2005年4月12日 - 銀塩カメラ事業から撤退を表明[5]
  • 2005年9月 - タイトーをスクウェア・エニックスに売却
  • 2006年3月2日 大阪ドーム命名権を取得し、2006年7月1日から「京セラドーム大阪」とした。
  • 2008年4月 - 三洋電機の携帯電話事業を継承
  • 2011年7月 - ユニメルコを買収[6]
  • 2012年2月 - オプトレックスを買収[7]
  • 2013年10月 トッパンNEC サーキットソリューションズを買収[8]
  • 2015年9月 - 日本インターを買収[9]

歴代社長[編集]

氏名 在任期間 備考
初代 宮木男也 1959年4月1日[11][12] - 1964年 出資をした宮木電機製作所社長

(稲盛は当時、取締役技術部長)

2代 青山政次 1964年4月[13] - 1966年 稲盛和夫の松風工業時代の上司

(稲盛は当時、専務)

3代 稲盛和夫 1966年 - 1985年10月 創業者。名誉会長
4代 安城欽寿 1986年10月 - 1989年6月
5代 伊藤謙介 1989年6月 - 1999年6月29日
6代 西口泰夫 1999年6月29日[14] - 2005年6月28日
7代 川村誠 2005年6月28日[15] - 2009年3月31日
8代 久芳徹夫 2009年4月1日[16] - 2013年3月31日
9代 山口悟郎 2013年4月1日[17] - 2017年3月31日 現・代表取締役会長
10代 谷本秀夫 2017年4月1日[18] -

主要な事業[編集]

産業・⾃動⾞⽤部品[編集]

ファインセラミック部品、カメラモジュール、車載・産業用液晶ディスプレイなどを手掛ける。

半導体関連部品[編集]

セラミックパッケージ、有機多層パッケージ、有機化学材料などを手掛ける。

電⼦デバイス[編集]

電子部品、プリントヘッドや感光ドラムなどを手掛ける。

コミュニケーション[編集]

携帯電話、スマートフォン、タブレット、IoT機器などの開発製造販売、情報通信サービス(子会社の京セラコミュニケーションシステム)などを手掛ける。

  • 日本国内では、Android搭載スマートフォン、およびAndroidフィーチャーフォン(ガラホ)は一部を除き、「DIGNO」というブランドで展開している。
  • 2013年より販売するタフネススマホの「TORQUE」シリーズはアメリカ、カナダ、日本、コロンビア、欧州など多くの国で販売をしている[19]。これにより北米市場では高耐久モデルに強いメーカーというイメージが定着している[20]
  • PHSにおいては有力メーカーの一つで、中でも2004年に発売されたAH-K3001Vは「京ぽん」の愛称で大人気となった[21]

ドキュメントソリューション[編集]

プリンター、複合機の開発製造販売、ソリューションビジネスなどを子会社京セラドキュメントソリューションズが手掛ける。

⽣活・環境[編集]

ソーラーエネルギー事業、医療用製品、宝飾品・キッチングッズ、ホテル運営などを手掛ける。

  • 宝飾品、ジュエリー - 特に合成宝石の技術が知られる。CRESCENT VERT(クレサンベール)ブランドを展開。
  • 京都オパール - 合成宝石の技術を産業用に加工させたもの。
  • 医療用製品 - 人工関節の摺動面用のセラミックス材料「BIOCERAM」、人工股関節の長寿命化に貢献する表面処理技術「Aquala」、人工股関節表面に抗菌性、骨伝導性及び骨固定性を付与する表面処理技術「AG-PROTEX」、人工関節、デンタルインプラント等の完成品を展開。
  • 太陽光発電事業は、京セラと東京センチュリーリースが共同出資した京セラTCL ソーラー合同会社がおこなう
    • 千葉 · 山倉水上メガソーラー発電所
    • 北海道・北見メガソーラー発電所
    • 京都・伏見メガソーラー発電所
    • 滋賀・矢橋帰帆島メガソーラー発電所
    • 岡山・下山池メガソーラー発電所
    • 兵庫・高岡西水上メガソーラー発電所
    • 兵庫・高岡東水上メガソーラー発電所

過去の事業[編集]

光学機器[編集]

銀塩カメラ、デジタルカメラ

2005年に事業撤退

音響機器(ピュアオーディオ[編集]

パーソナルコンピュータ[編集]

1983年よりOEM出荷。日本ではNECよりPC-8201PC-100の商品名で販売された。

1984年にはIBM互換機をOEM出荷し、キヤノンカシオ計算機セイコーエプソンから販売された。

1989年には自社ブランドで「386AX Model A」を発売したが振るわず、その後、事業から撤退した。

グループ関連会社[編集]

日本国内[編集]

日本国外[編集]

  • Kyocera International
  • 他多数

施設の命名権[編集]

スポーツ協賛事業[編集]

その他[編集]

1998年、社会貢献活動の一環として、本社ビル(京都市)に 京セラギャラリー京セラファインセラミック館ショールームを開設した。

提供番組[編集]

2020年1月時点

現在はスポットCMが中心であり、レギュラーでの提供番組が少なく、期間限定で提供する程度となっている。

  • テレビ東京
    • WBS( - 2009年3月31日、2018年4月2日- )※前半枠と後半枠の交代制
過去

不祥事[編集]

秦野工場社員による横領事件

秦野工場の経理責任者を務めていた51歳の男性社員が、2012年9月から2017年6月に、支払根拠資料を偽造するなどの手口で計約1億2,600万円を横領していた。2017年8月30日付でこの社員を懲戒解雇処分とした。2018年2月神奈川県警察業務上横領容疑で告訴した[24]。約6000万円は返還済み[25]。同年11月7日に約3700万円詐取の疑いで逮捕[26]、同年11月28日に約2900万円をだまし取ったとして再逮捕[27]

関連項目[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ http://www.kyocera.co.jp/ir/news/pdf/rt170501.pdf
  2. ^ 『本間之英 有名企業 社名とまーくの秘密』株式会社学習研究所、2008年4月22日。ISBN 978-4-05-403709-0)
  3. ^ DDIポケット、カーライルと京セラが買収”. k-tai.watch.impress.co.jp. 2020年4月25日閲覧。
  4. ^ 京セラ、デジカメ事業から撤退”. dc.watch.impress.co.jp. 2020年4月25日閲覧。
  5. ^ 京セラ、CONTAX事業を2005年中に終了”. dc.watch.impress.co.jp. 2020年4月25日閲覧。
  6. ^ 京セラ、欧州の超硬工具企業を買収 200億円” (日本語). 日本経済新聞 電子版. 2020年4月25日閲覧。
  7. ^ 京セラ、オプトレックス買収を発表 買収額は約200億円” (日本語). 日本経済新聞 電子版. 2020年4月25日閲覧。
  8. ^ 京セラが凸版・NEC合弁プリント基板メーカーを買収” (日本語). 日本経済新聞 電子版. 2020年4月25日閲覧。
  9. ^ 京セラ、日本インターを買収へ 総額106億円でTOB” (日本語). 日本経済新聞 電子版. 2020年4月25日閲覧。
  10. ^ 京セラ、リョービの電動工具事業の承継と子会社化が完了” (日本語). 日本経済新聞 電子版. 2020年4月25日閲覧。
  11. ^ 〈論文〉稲盛和夫経営哲学に関する一考察”. 2020年5月2日閲覧。
  12. ^ 京セラ 創業者 稲盛和夫ものがたり”. 2020年5月2日閲覧。
  13. ^ 工場移転―「アメーバ経営」の原点・京セラ稲盛氏” (日本語). 日本経済新聞 電子版. 2020年5月2日閲覧。
  14. ^ 役員人事の件”. web.archive.org (2002年6月12日). 2020年5月2日閲覧。
  15. ^ 京セラ社長交代、稲盛氏は取締役退任” (日本語). ITmedia NEWS. 2020年5月2日閲覧。
  16. ^ 京セラ新社長に久芳専務が昇格、川村社長は会長に」『Reuters』、2009年2月17日。2020年5月2日閲覧。
  17. ^ 京セラ社長に山口氏 久芳社長は会長に” (日本語). 日本経済新聞 電子版. 2020年5月2日閲覧。
  18. ^ 京セラ社長に谷本氏 成長路線への転換めざす” (日本語). 日本経済新聞 電子版. 2020年5月2日閲覧。
  19. ^ 京セラが欧州のスマートフォン市場に参入、「TORQUE」を投入” (日本語). ITmedia Mobile. 2020年4月25日閲覧。
  20. ^ 株式会社インプレス (2019年7月4日). “京セラのタフネススマホ・ケータイ、累計出荷数が1000万台を突破” (日本語). ケータイ Watch. 2020年4月25日閲覧。
  21. ^ さよならPHS。往年の名機「京ぽん」をいま使ってみた 11万画素のカメラで写す、2018年の東京 (1/4) - ねとらぼ
  22. ^ 笠りつ子、森美穂が京セラグループと所属契約”. ゴルフ情報 ALBA.Net. 2020年4月30日閲覧。
  23. ^ 笠りつ子プロと森美穂プロをサポート | トピックス | 京セラ株式会社” (日本語). in-web-production.kcweb (2012年4月5日). 2020年4月30日閲覧。
  24. ^ 当社元従業員に対する刑事告訴について 京セラニュースリリース 2018年2月19日
  25. ^ 元経理担当が1億円超着服 京セラが刑事告訴” (日本語). 日本経済新聞 電子版. 2020年4月26日閲覧。
  26. ^ 京セラ元社員 約3700万円詐取の疑いで逮捕 | NHKニュース”. web.archive.org (2018年11月11日). 2020年4月26日閲覧。
  27. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2018年11月28日). “京セラ元社員 2900万円詐欺容疑で再逮捕” (日本語). 産経ニュース. 2020年4月26日閲覧。