京都党

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日本の旗 日本政党
地域政党 京都党
KYOTO PARTY
代表 江村理紗
幹事長 大津裕太
成立年月日 2010年8月26日
本部所在地
〒604-8832
京都市中京区壬生下溝町57-45
京都市会
5 / 67   (7%)
政治的思想・立場 地方分権
双京構想の推進[1]
機関紙 京都党機関紙
政党交付金
0 円
公式サイト 京都党
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地域政党 京都党(ちいきせいとう きょうととう、英語: KYOTO PARTY)は、日本の地域政党[注釈 1]京都府京都市に基盤を置く。2021年1月現在、京都市会に5名の議員を擁する[2]

概要[編集]

2010年8月26日、当時元京都市議であった村山祥栄が「市民の力で市民の声を吸い上げる組織を作り上げたい」として、国政政党による地方支配からの脱却を目指して結党した[3]。結党時のメンバーは代表の村山以外、議員経験者はおらず民間企業に務めた経験を持った20代~30代の若い有志が中心であった[4]。党の顧問には京都市内で活動する実業家や学者などが就いており、最高顧問には堀場製作所創設者の堀場雅夫が就いた[5]

党史[編集]

2010年[編集]

  • 10月 - 市会の議員定数の削減(現行の69議席→60議席)を求め、市会に直接請求を行うため独自に署名活動を行った。署名は12月に市の選挙管理委員会に提出され必要数を超える3万3704筆が有効とみなされたため、翌年1月に市会で審議が行われたが全会一致で否決されている[6][7]

2011年[編集]

  • 4月 - 2011年統一地方選・京都市議会議員選挙(2011年4月10日投開票)で初挑戦ながら8名を擁立しうち4名が当選した[8]。選挙後に京都市会に会派「地域政党京都党京都市会議員団」(4名)を立ち上げた。
  • 6月 - 地域政党の進展や地域主権改革を進めるために地域政党いわてと連携協定を結ぶ[9]
  • 9月 - 京都党の末端党員を名乗る人物が、俳優の山本太郎を佐賀地検に告発し、受理されたことを自身のブログ上で表明し、一部マスコミで報道される。山本氏が参加した佐賀県反原発デモにおいて、デモ参加者の一部が制止を振り切って県庁舎内へ侵入し、仮設バリケードより先に出たのは不法侵入容疑であるといった告発内容である[注釈 2]。告発人である人物が自身のブログ上で「私が所属する京都党の代表にも今回の告発に関して協力を要請」と表明したこともあり、インターネット上で「京都党が告発に関与している」などとして物議となった[10]。その結果、京都党は公式サイト上にて9月28日に「党としては関与していない」旨を告知する事態となった。告発人である人物も自らのブログ上にて同様に「本件は党と無関係」を宣言し、当該ブログ記事を削除するなどした末、結局はブログそのものを閉鎖するに至っている[11]。この一連の騒動を受け、京都党は後に党則を改正し、入党資格を厳格化するといった対応を取っている[12]

2012年[編集]

  • 2月 - 2月市会において、かつての京都市環境局不祥事により定められた「信頼回復と再生のための抜本改革大網」の計画的な実施を目的として、技能労務職職員の採用凍結や民間委託化を目指した「京都市技能労務職への職員等に関する条例」案をみんなの党・無所属の会と合同で提出した[13]。しかし、3月27日の本会議において他会派の反対多数により否決された[13]
  • 11月 - 前年4月の京都市議会議員選挙に向けて策定したマニフェストが、ローカル・マニフェスト推進連盟の主催する第7回マニフェスト大賞の「マニフェスト大賞優秀賞」の地方議会部門において優秀賞を受賞する[14][15]

2013年[編集]

2015年[編集]

  • 3月 - 全国6つの地域政党と連携し地域政党サミット(地域政党連絡協議会)を設立する[17]
  • 4月 - 第18回統一地方選挙・京都市議会議員選挙(2015年4月12日投開票)で5名が当選し、京都市会にて交渉会派となる[18]
  • 12月 - 2016年2月の京都市長選挙に向けて京都党・京都維新の会の統一公認候補として村山の擁立を検討していたが、立候補による議員辞職により京都党の交渉会派資格を失う懸念があったため断念する[19]

2016年[編集]

  • 1月 - 山集麻衣子市議の会派離脱により、交渉会派の資格を失う[20]
  • 2月 - 党所属議員の離党など一連の騒動を受けて村山が代表を辞職し、代わって江村理紗市議が代表に就任する[21]。ただし、村山の任期途中での就任であったため、任期満了の8月には党大会にて村山の代表復帰が決議され、江村は副代表兼幹事長に復した[22]
  • 11月11日 - 予算の確保策として法定外新税の導入を提唱し、その一つに欧州を参考に5つ星制でのホテルへの格付け制度を導入して自治体評価による星の数に応じた宿泊税を課すことを提言した。イタリアのミラノ市で行った現地調査の調査報告などが高く評価され、村山と森かれん市議が、ローカル・マニフェスト推進連盟の主催する第11回マニフェスト大賞の「マニフェスト大賞政策提言賞」の優秀賞を受賞する[23][24]

2017年[編集]

  • 11月2日 - 代表の村山が前年3月の予算特別委員会から市長に対し提言・質疑を行い、党として報告書での取りまとめや市へ提言を進めてきた「宿泊税」の条例案が9月議会で可決される[26]。宿泊税は総務省の同意を経て、2018年10月より条例施行される。

2019年[編集]

  • 10月4日 - 京都市内の交通機関混雑を受けて地下鉄の新型環状線を整備を考案し、整備に当たっての資金を民間との共同出資で賄い、返済原資は宿泊税を充てることで住民負担を抑え、またコスト削減の手法として大型水道管に使われるシールドトンネルの技法を応用した小口径での採掘、改札口等を排除し究極に簡素化された駅舎や電気の無人自動運転型シャトルを利用する構想を公表した[28]。これにより政策を考案した村山と江村が、ローカル・マニフェスト推進連盟の主催する第14回マニフェスト大賞の「マニフェスト大賞政策提言賞」の優秀賞を共同受賞した[29]

2020年[編集]

  • 1月19日 - 市長選の出馬により村山が市議を自動失職する[31]。京都党の会派は4名となり、交渉会派資格を失う。
  • 1月24日 - 京都市長選挙におけて当時所属していた立憲民主党の対応を批判し、村山支持を表明して無所属となった小山田春樹議員(右京区選出)が会派入りする[32]。これにより村山の失職により資格を失っていた交渉会派に再び復した。
  • 2月2日 - 2月2日に投開票が行われた京都市長選挙において、京都党を離党の上で無所属として出馬した村山は、94,859票(得票率20.3%)を獲得するも落選する[33]
  • 4月14日 - 新型コロナウイルス感染予防対策として、市会議員団から京都市長宛てに「新型コロナウイルス感染症対策における緊急要望」が提出される[34]。この要望書は、市民から挙がってきた意見・要望を議員団で集約し、5つの柱(1.感染拡大防止、2.市民生活と事業者の支援、3.子どもの教育・学習、4.感染拡大に伴う人権侵害の防止・家庭内虐待の防止、5.災害時における宿泊施設の提供に関する協定)にて京都市に要望したものである[35]
  • 8月7日 - この日行われた党代表選挙において、江村理紗議員が代表に選出される。また、同月27日の常任幹事会では党役員人事の変更が行われた[36]

2021年[編集]

  • 2月19日 - 京都市立芸術大学西京区)の下京区への移転事業を巡り、 2月議会で市側から提案された校舎新築など計196億円分を大手ゼネコンなどへ発注する三つの工事請負契約議案の取り下げを求めて、日本維新の会と合同で緊急の申し入れ書を門川大作市長宛てに提出した[37]。申し入れ書では移転事業による市芸の移転費用は総事業費269億円に上り、財政再建が急務な中で財源の手当てや経済効果が説明されていないと指摘しており、工事請負契約議案を審議できる環境にはないとして移転計画の一時凍結をするよう求めている[37]

政策[編集]

主な政策[編集]

本来の二元代表制実現に向けた議会改革

  • 議員定数の削減[38]
  • 首長と対等な議会を目指す[38]

無借金経営都市の実現

  • 起債ゼロ都市の実現[38]
  • 納税者の目線に立った徹底的な行財政改革[38]

自立した京都経済圏の確立

  • 新産業創出を中心とした稼げる街、京都の実現[38]
  • 文化首都京都の実現[38]
  • 海外観光客一千万人構想の実現[38]

綱領[編集]

  • 中央政党による地方支配からの脱却[39]
  • 中央集権から地域主権へ~予算・権限の自立~[39]
  • 真の住民自治の実現~市民ニーズの反映~[39]
  • 地域主権時代の地方のかたちを~京都から日本へ~[39]

組織 [編集]

党役員[編集]

役職名 氏名 所属
代表 江村理紗 京都市会議員
幹事長 大津裕太 京都市会議員
政務調査会長 森かれん 京都市会議員
総務会長 小山田春樹 京都市会議員
広報委員長 神谷修平 京都市会議員

所属議員・支部長[編集]

京都市会(5名)
  • 江村理紗(右京区選挙区・右京区支部長)
  • 大津裕太(中京区選挙区・中京区支部長)
  • 森かれん(上京区選挙区・上京区支部長)
  • 神谷修平(下京区選挙区・下京区支部長)
  • 小山田春樹(右京区選挙区・右京区第2支部長)

顧問[編集]

役職名 氏名 所属
最高顧問 堀場雅夫 株式会社堀場製作所最高顧問
特別顧問 髙木壽一 元京都市副市長
顧問 渡邉隆夫 京都府中小企業振興連盟会長
政策顧問 村山祥栄
政策顧問 北川正恭 三重県知事
藻谷浩介 日本総合研究所主席研究員
溝部英章 京都産業大学法学部教授
風間規男 同志社大学政策学部教授
小川顕彰 弁護士
会計監査 徳永栄治 公認会計士

2021年2月現在[40]

歴代の役員表[編集]

代表 代表代行 幹事長 副幹事長 政務調査会長 総務会長 広報委員長 就任年月
村山祥栄 2010年8月
金森隆 佐々木隆吏 江村理紗 中島拓哉 2011年5月[41]
(空席) 江村理紗 大津裕太 山集麻衣子 2015年5月[42]
江村理紗 金森隆 森かれん 2016年2月[43]
村山祥栄 江村理紗 2016年8月[44]
大津裕太 森かれん 神谷修平 2019年8月[45]
(空席) 金森隆 2019年10月[46][47]
江村理紗 (空席) 大津裕太 (空席) 小山田春樹 神谷修平 2020年8月[36]

ロゴマーク[編集]

ロゴマークの下部にはイメージカラーである赤色を用いており、これは京都から日本を変えるという京都党の姿勢と情熱を示している[48]。また、空に向かって上がっていく白の円弧は京都の未来を明るく照らすという京都党コンセプトを意味している[48]。全体的に寺社仏閣にも古くから用いられている大和比を基にデザインされており、党の題号は党最高顧問である堀場雅夫による揮毫である[48]

他地域政党との協力関係[編集]

提携政党[編集]

以下の地域政党と提携協定を結んでいる。

  • 地域政党いわて[9]

地域政党サミット[編集]

地方分権改革に向けた情報交換・事例共有・政策研究の推進を目的に以下の地域政党と地域政党サミット(地域政党連絡協議会)を設置している[17][49]

参加している地域政党(2020年6月現在)[50]

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ 公職選挙法政党助成法における政党要件(1.国会議員5名以上、2.直近の国政選挙で有効得票の2%以上を得た。この2点のいずれかを満たす必要あり)を満たしていないため、法制度上の政党には該当せず政治団体の扱いとなっている。
  2. ^ 各報道においてはほぼ『京都市内の行政書士』という表記になっている。一例:俳優の山本太郎さんを告発 県庁侵入容疑、原発再稼働巡り 京都市の行政書士の男性

出典[編集]

  1. ^ 皇室を京都へ!双京構想の実現に向けて!【京都党official web】2017年10月12日 閲覧
  2. ^ 地域政党京都党市会議員団 - 京都市会 2021年2月22日 閲覧
  3. ^ 「地域政党:元京都市議が「京都党」結成 市議選擁立目指す」毎日新聞 地方版/京都27頁(2010年8月31日・朝刊)
  4. ^ 朝日放送NEWSゆう+』 2011年2月2日 放映
  5. ^ 与党?野党?ゆらぐ二元代表制 - Digital PR Platform2017年12月1日 閲覧
  6. ^ 「都市議定数減、京都党が本請求 門川市長、改正案提出へ」朝日新聞 京都市内地方版1頁(2011年1月6日・朝刊)
  7. ^ 京都市会、定数「9減」案を全会一致で否決 京都新聞 2011年01月31日 - 47NEWS2017年12月1日 閲覧
  8. ^ 京都市議会議員選挙(2011年4月10日投票) - 政治山 2017年11月15日 閲覧
  9. ^ a b 地域政党いわてと連携協定を結びました。【京都党official web】2011年7月9日 閲覧
  10. ^ 山本太郎の佐賀県庁突入は不起訴。告発者の行政書士を直撃した一部始終 - 週プレNEWS 2011年12月30日2017年12月1日 閲覧
  11. ^ 脱原発俳優山本太郎を告発 京都の行政書士に凄まじい逆風 - ゲンダイネット2011年9月29日(日刊ゲンダイ9/26掲載分)(アーカイブ)2017年12月1日 閲覧
  12. ^ 山本太郎氏告発の件について【京都党official web】 2011年9月28日 閲覧
  13. ^ a b 京都市会史―京都市会のあゆみと各種資料― (昭和63年1月~平成30年3月)(PDF)2019年4月22日 閲覧
  14. ^ ローカル・マニフェスト推進連盟 第7回受賞結果2015年4月19日 閲覧
  15. ^ マニフェスト大賞受賞に関して【京都党official web】2015年4月19日 閲覧
  16. ^ 京都市議会議員補欠選挙(中京区選挙区) - 政治山 2017年11月15日 閲覧
  17. ^ a b 便乗“維新の会”どこへ?正念場迎える地域政党 選挙用「互助会」批判に危機感からネットワーク化も 産経ニュース 2015/03/302015年4月19日 閲覧
  18. ^ 存在感増した京都党、平成生まれ市議も誕生 京都市議選 - 京都新聞2015年04月13日 (アーカイブ)2017年11月15日 閲覧
  19. ^ 維新・京都党の統一候補擁立を断念 「共産」対「非共産」を軸にした争いに”. 産経WEST (2015年12月24日). 2018年2月24日閲覧。
  20. ^ 京都党が山集市議の会派離脱届 市会、非交渉会派に - 京都新聞2016年1月20日 (アーカイブ)2017年12月1日 閲覧
  21. ^ 美しすぎる30歳京都市議 京都党代表に就任 「市民の市民による市民のための政治を」”. 産経新聞. 2018年2月24日閲覧。
  22. ^ 京都党代表に30歳女性市議 「草の根活動もう一度」(アーカイブ)”. 京都新聞. 2018年2月24日閲覧。
  23. ^ ローカル・マニフェスト推進連盟 第11回受賞結果2018年2月24日 閲覧
  24. ^ 法定外新税 導⼊に向けた提⾔書 - 京都党市会議員団ブログ2018年2月24日 閲覧
  25. ^ 「皇族を京都に」文化人らが訴え 1万人余の署名提出へ / 京都府」朝日新聞(2017年6月16日・朝刊)
  26. ^ 毎日新聞社毎日フォーラム編集部「議員提案:観光インフラ整備に「宿泊税」を提言、実現する」『毎日フォーラム』(2018年1月号、35頁)
  27. ^ 京都市・府議選、自民第1党維持 投票率は過去最低 ”. 京都新聞. 2019年4月8日閲覧。
  28. ^ ローカル・マニフェスト推進連盟 第14回受賞結果 - マニフェスト研究会2019年10月15日 閲覧
  29. ^ 第14回マニフェスト大賞優秀賞を発表しました - マニフェスト研究会2019年10月15日 閲覧
  30. ^ 京都市長選に村山市議が出馬へ 2極構図が変わる公算も - 京都新聞2019年10月15日 閲覧
  31. ^ “村山氏、市議を自動失職 京都市長選、寺田氏は不出馬”. 京都新聞. (2020年1月20日). https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/130935 2020年2月3日閲覧。 
  32. ^ “小山田京都市議、京都党会派入り/京都”. 毎日新聞. (2020年1月28日). https://mainichi.jp/articles/20200128/ddl/k26/010/268000c 2020年2月3日閲覧。 
  33. ^ 京都市長選 ”. NHK選挙WEB. NHK. 2020年2月3日閲覧。
  34. ^ 新型コロナウイルス感染症対策における緊急要望 - 地域政党京都党京都市会議員団 2020年04月16日 閲覧
  35. ^ 新型コロナウイルス感染症対策における緊急要望 - 大津ゆうた.com 2020年04月16日 閲覧
  36. ^ a b 「地域政党 京都党」代表および役員決定のお知らせ 【京都党Offical Web】 - 地域政党京都党” (日本語). 京都党. 2021年1月6日閲覧。
  37. ^ a b “京都市芸大︰維新の会と京都党 工事契約議案凍結 市長に申し入れ”. 京都新聞. (2021年2月22日) 
  38. ^ a b c d e f g 基本政策【京都党official web】2017年11月9日 閲覧
  39. ^ a b c d 党綱領 結党趣旨【京都党official web】2011年7月9日 閲覧
  40. ^ 役員紹介【京都党official web】2021年2月22日 閲覧
  41. ^ 党役員が決定 【京都党Offical Web】 - 地域政党京都党” (日本語). 京都党. 2021年1月6日閲覧。
  42. ^ 京都党人事発表 | 【京都党中京区】大津ゆうた-オフィシャルサイト
  43. ^ 党役員人事を決定いたしましたのでご報告申し上げます。 【京都党Offical Web】 - 地域政党京都党” (日本語). 京都党. 2021年1月6日閲覧。
  44. ^ 役員人事が決定しました。 【京都党Offical Web】 - 地域政党京都党” (日本語). 京都党. 2021年1月6日閲覧。
  45. ^ 党の副幹事長を拝命しました | 【京都党中京区】大津ゆうた-オフィシャルサイト
  46. ^ 村山祥栄代表の離党に関して 【京都党Offical Web】 - 地域政党京都党” (日本語). 京都党. 2021年1月6日閲覧。
  47. ^ “2020京都市長選:各陣営、準備万端 きょう告示 /京都”. 毎日新聞. (2020年1月19日). https://mainichi.jp/articles/20200119/ddl/k26/010/197000c 2021年1月6日閲覧。 
  48. ^ a b c 村山祥栄『地域政党』光村推古書院、2013年、218頁。ISBN 9784838199921。
  49. ^ 地域政党サミットが結成されました!‐ 自由を守る会2015年4月5日2017年11月9日 閲覧
  50. ^ 参加政党 - 地域政党サミット(地域政党連絡協議会)2020年6月1日 閲覧
  51. ^ a b 地域政党サミット全10党になりました! - かしのたかひとマインドマップ2018年2月6日 閲覧

関連項目[編集]