京阪ホールディングス

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京阪ホールディングス株式会社
Keihan Holdings Co.,Ltd.
ロゴ
本社がある大阪マーチャンダイズ・マートビル(大阪市中央区)
本社(大阪マーチャンダイズ・マートビル)
種類 株式会社
市場情報
東証1部 9045
2006年3月22日上場
大証1部(廃止) 9045
1950年4月1日 - 2013年7月12日
略称 京阪、京阪HD
本社所在地 日本の旗 日本
540-6591
大阪府大阪市中央区大手前一丁目7番31号(OMMビル
本店所在地 573-0032
大阪府枚方市岡東町173番地の1
(京阪電気鉄道枚方事務所)
設立 1949年昭和24年)11月25日
京阪電気鉄道株式会社京阪神急行電鉄より分離)
業種 陸運業
法人番号 8120001149503 ウィキデータを編集
事業内容 鉄道事業
不動産事業
流通事業
レジャー・サービス事業
代表者 代表取締役社長 COO 執行役員社長
石丸昌宏
資本金 514億6,641万6,776円
発行済株式総数 1億1,318万2,703株(2020年3月31日現在[1]
売上高 連結:3171億300万円
単独:332億8900万円
(2020年3月期[1]
営業利益 連結:311億2300万円
単独:167億6700万円
(2020年3月期[1]
純利益 連結:203億9000万円
単独:153億8900万円
(2020年3月期[1]
純資産 連結:2540億5800万円
単独:1533億8300万円
(2020年3月31日現在[1]
総資産 連結:7328億2400万円
単独:5428億4600万円
(2020年3月31日現在[1]
従業員数 連結:7083人
単独:150人
(2020年3月31日現在[1]
決算期 3月31日
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 5.14%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 3.09%
三井住友信託銀行 2.80%
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 1.95%
三井住友銀行 1.87%
日本生命保険 1.77%
JP MORGAN CHASE BANK 385151 1.62%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口5) 1.60%
三菱UFJ銀行 1.27%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 1.05%
(2020年3月31日現在[1]
主要子会社 京阪電気鉄道 100%
京阪電鉄不動産 100%
京阪百貨店 100%
(2020年3月31日現在[1]
関係する人物 渋沢栄一
岡崎邦輔
渡邊嘉一
土居通夫
太田光凞
佐藤一男
村岡四郎
青木精太郎
角田寛
宮下稔
金馬昭郎
佐藤茂雄
上田成之助
外部リンク https://www.keihan-holdings.co.jp/
特記事項:(旧)京阪電気鉄道の創立日は1906年明治39年)11月19日
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京阪ホールディングス株式会社(けいはんホールディングス、: Keihan Holdings Co.,Ltd.)は、大阪府大阪市中央区に本社を置く京阪電気鉄道京阪電鉄不動産京阪流通システムズ京阪百貨店ホテル京阪ならびにその他の子会社を統括する日本持株会社京阪グループの中核企業である。

概要[編集]

本社事務所の所在地は大阪府大阪市中央区大手前一丁目7番31号(OMMビル内)、登記上の本店所在地は大阪府枚方市岡東町173番地の1(枚方市駅の所在地)。東京事務所は、東京都千代田区有楽町一丁目10番1号 有楽町ビルヂング401号。代表取締役会長 CEO取締役会議長は、加藤好文代表取締役社長 COO執行役員社長は、石丸昌宏

2016年平成28年)4月1日持株会社化に伴い、京阪電気鉄道株式会社から京阪ホールディングス株式会社に商号変更した[2]。持株会社化は、会社分割によって現在の京阪電気鉄道株式会社(京阪電気鉄道分割準備株式会社として2015年設立、2016年4月1日に京阪電気鉄道株式会社に商号変更)に鉄道事業を、不動産事業を京阪電鉄不動産に継承させる手法でおこなわれた(沿革は京阪電気鉄道の歴史の項参照)。

経過[編集]

2006年(平成18年)の会社創立100周年[3]を機に発表した経営ビジョンで純粋持株会社体制への移行が明らかにされた[4]。このときには、京阪の開業100周年となる2010年に持株会社を設立する予定であった。

しかし、2010年5月11日に、世界同時不況による経済情勢の変化で流通事業などでの自立した運営が困難となっていること等を理由に設立を見送ると報じられた[5]。京阪電気鉄道副社長(当時)の桜井謙次は「経営基盤の強化を図り、できるだけ早く持ち株会社に移行したい」とコメントした[6]

約5年が経過した2015年1月29日、経営基盤の強化と収支改善が進んだとして、取締役会で2016年4月1日を目処に持株会社への移行に向けて準備することを決議したと発表された[7][8]。同年4月30日には持株会社移行後のグループの概要が発表され、会社分割によって鉄軌道事業を継承する京阪電気鉄道(京阪電気鉄道分割準備株式会社から改称)と不動産事業を継承する京阪電鉄不動産、および他の事業を担当するグループ各社が京阪ホールディングスの傘下に入ることとなった[9]


京阪グループ[編集]

京阪グループ
Keihan Logo S.svg
創業者 渋沢栄一
国籍 日本の旗 日本
中核企業 京阪ホールディングス
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京阪グループ(けいはんグループ)は、京阪ホールディングス(2016年3月までは京阪電気鉄道)を中核に、その子会社67社(うち連結子会社41社)および関連会社4社(うち持分法適用会社2社)から構成[10]されている企業グループ。

コーポレート・スローガンは「こころまち つくろう」。2008年4月15日、同年10月の中之島線開業に伴うVI(ビジュアルアイデンティティ)導入と同時に制定された。なお、それ以前のスローガンは「街をつなぐ 心をむすぶ KEIHAN GROUP」であった。

以下にグループ会社一覧を掲載。一社で複数の事業分野に展開している場合には、それぞれの事業分野で重複して掲載している。

持株会社[編集]

運輸[編集]

不動産[編集]

流通[編集]

レジャー・サービス[編集]

その他[編集]

京阪グループによる主な事業[編集]

遊園地
遊戯施設
映画館
商業施設
そのほか京阪線の高架下を利用した店舗街が11ヶ所
観光バス
遊覧船
企業名および主な船舶を記述。
主な住宅開発
JR請願駅
当グループが開発した住宅地に関連し、西日本旅客鉄道(JR西日本)に対し以下の駅開設を請願している(いわゆる請願駅)。

過去のグループ会社[編集]

かつて京阪グループに属していたが、資本譲渡によりグループから離脱した会社、合併や事業撤退により解散した会社を、離脱・解散の新しいものから順に列挙する[14]

  • 京阪ライフサポート株式会社(2017年4月26日、株式を関西電力関電セキュリティ・オブ・ソサイエティに譲渡。同年7月1日に社名を「かんでんライフサポート」に変更した。)
  • 株式会社京阪交通社(2011年9月30日、会社解散[15]
  • 京阪タクシー株式会社(現在は第一交通産業グループの京都第一交通。2010年10月1日、資本譲渡によりグループ離脱[16]。)
  • 宇治京阪タクシー株式会社(現在は第一交通産業グループの宇治第一交通。2010年10月1日、資本譲渡によりグループ離脱。)
  • 大阪京阪タクシー株式会社(現在は第一交通産業グループの(枚方)第一交通。2010年10月1日、資本譲渡によりグループ離脱。)
  • 汽船タクシー株式会社(現在は第一交通産業グループの大津第一交通。2010年10月1日、資本譲渡によりグループ離脱。)
  • 滋賀京阪タクシー株式会社(京阪タクシーの子会社。現在は第一交通産業グループの滋賀第一交通。2010年10月1日、資本譲渡によりグループ離脱。)
  • 敦賀京阪タクシー株式会社(京阪タクシーの子会社。現在は第一交通産業グループの敦賀第一交通。2010年10月1日、資本譲渡によりグループ離脱。)
  • 株式会社トラベル京阪(京阪タクシーの子会社。現在は第一交通産業グループの第一トラベル。2010年10月1日、資本譲渡によりグループ離脱。)
  • 琵琶湖汽船食堂株式会社(2010年7月1日、琵琶湖汽船に吸収合併。麺座など事業の一部を「びわこフードサービス」へ譲渡。)
  • 京阪エバーナイス社(京阪電気鉄道→京阪レストランの子会社。2010年4月1日、京阪レストランに吸収合併。)
  • 株式会社京阪バスシステムズ(2004年4月1日にバス事業の中間持株会社として設立。2009年10月1日、京阪電気鉄道に吸収合併。)
  • 京阪ビルディング株式会社(「京阪シティモール」を所有。2009年10月1日、京阪電気鉄道に吸収合併。)
  • 京阪福井国際カントリー株式会社(ゴルフ場「福井国際カントリークラブ」を運営。現在は福井国際リゾート。2009年8月26日、エイチ・ジェイへの資本譲渡によりグループ離脱。)
  • 株式会社ソイルエンジニアリング(測量設計業を営む。2009年4月30日、解散。)
  • 株式会社京阪タクシーシステムズ(2003年5月1日にタクシー事業の中間持株会社として設立。2008年10月1日、京阪電気鉄道に吸収合併。)
  • 株式会社京阪ベンチャービジネス(2004年4月15日、「京阪グループベンチャービジネスプログラム」の事業化受け皿会社として設立。2008年1月12日、解散。)
  • 株式会社京阪ホテルシステムズ(2002年8月8日にホテル事業の経営管理会社として設立。2007年11月1日、京阪電気鉄道に吸収合併。)
  • 京阪宇治交サービス株式会社(京阪宇治交通→京阪バスの子会社。2006年5月31日、解散。)
  • 成幸工業株式会社(2006年4月6日、塩見ホールディングスへの資本譲渡によりグループ離脱。現在は日本みらいキャピタル傘下の成幸利根。)
  • 京阪宇治交通株式会社(2006年4月1日、京阪バスに吸収合併。)
  • 京阪宇治交通田辺株式会社(2006年4月1日、京阪バスに吸収合併。)
  • 京阪電鉄商事株式会社(京阪モール、高架街などを運営。2006年4月1日、京阪流通システムズに吸収合併。)
  • 京阪建設株式会社(2006年3月31日、京阪エンジニアリングサービスに吸収合併。)
  • 京栄写真株式会社(京阪バスの子会社。1954年9月29日設立・2005年6月30日、会社解散。)
  • 京阪琵琶湖観光事業株式会社(1950年4月14日設立・琵琶湖汽船傘下、2004年12月21日・株式譲渡によりグループから離脱)
  • 株式会社太湖物産(1949年10月24日設立・琵琶湖汽船の子会社でガソリンスタンド3ヶ所を運営、近江大橋の料金受け取りを受託。2004年10月1日、解散。近江大橋料金受託は琵琶湖汽船食堂へ引き継ぎ。)
  • 若狭湾観光株式会社(若狭湾での観光船事業・小浜市で「若狭フィッシャーマンズ・ワーフ」を運営。2004年6月18日、株式売却によりグループ離脱。)
  • 株式会社ロテル・ド・比叡(ホテル「ロテル・ド・比叡」を運営。2004年4月1日、ホテル京阪に吸収合併。)
  • 比良索道株式会社(比良リフト・ロープウェイ、比良スキー場などを運営。2004年3月31日、営業終了し解散。)
  • 株式会社ケイワールド(旧・京阪交通社の子会社で、1988年10月8日、設立。旅行代理店「五大陸」、「SSOK旅行センター」を運営。2003年11月30日、解散。)
  • 汽船バス株式会社(琵琶湖汽船の子会社。2003年3月31日、京阪バスに事業譲渡し解散。)
  • 比叡山ドライブウェイサービス(1986年4月23日設立、2003年3月31日解散)
  • 株式会社京阪フィッシャーマンズ・ワーフ(瀬戸中央自動車道与島PA第2駐車場の隣接地で「瀬戸大橋京阪フィッシャーマンズ・ワーフ」を運営。2003年3月31日、八幡建設(鳥取県)グループに事業譲渡し解散。)
  • 株式会社京阪ケーブルテレビジョン(1989年2月22日設立・現在は関西電力グループのケイ・キャット。2003年2月28日、関西電力への株式譲渡により出資比率を35.4%から10.0%に引き下げ、グループから離脱。)
  • 株)海上バス(大阪水上バスの子会社2000年11月1日設立、2002年9月30日会社解散)
  • 株式会社ガーデンミュージアム比叡(2002年8月1日、比叡山自動車道株式会社に吸収合併。)
  • 近江八幡観光開発株式会社(1962年1月10日設立・琵琶湖汽船傘下、2000年9月30日琵琶湖汽船に吸収合併。)
  • ニッポンレンタカー京阪株式会社(1970年7月7日設立、2000年7月31日会社解散)
  • 株式会社ホテル京阪京都(「ホテル京阪京都」を運営。1999年10月1日、ホテル京阪に吸収合併。)
  • 株式会社大山レークホテル(「大山レークホテル」を運営。1999年10月1日、ホテル京阪に吸収合併。)
  • 株式会社近江舞子ホテル(「近江舞子ホテル」を運営。1999年10月1日、ホテル京阪に吸収合併。)
  • 京阪国際観光自動車株式会社(1998年6月30日、解散)
  • 株式会社京阪国際観光社(1961年12月11日設立・京阪国際観光自動車傘下、1998年6月30日・会社解散)
  • 株式会社京阪若狭交通社(1974年5月14日設立・若狭湾観光傘下、1996年12月4日会社解散)
  • 株式会社宇治パワーステーションサービス(関西電力との共同事業による宇治市天ヶ瀬ダム周辺の観光事業を運営。1987年、レストラン施設を京阪宇治交通へ譲渡し、解散。同施設は1997年に京阪宇治交サービスの運営する地ビールレストラン「ガーデンズ天ヶ瀬」になるも、2002年に閉鎖された。)
  • 近江舞子観光株式会社(1961年7月13日設立・1995年11月20日会社解散)
  • 京阪琵琶湖水事土木株式会社(1979年8月10日設立・琵琶湖汽船傘下、1993年9月24日会社解散)
  • 鴨川電気鉄道(鴨東線建設のために設立。1972年7月1日設立・1989年4月1日、京阪電気鉄道に吸収合併)
  • 京都ロイヤルホテル(1966年1月設立・1986年6月30日株式をセゾングループに譲渡、グループ離脱)
  • 文化財サービス(2001年3月設立・2018年2月15日株式を復建調査設計に譲渡、グループ離脱)

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ a b c d e f g h i 第98期有価証券報告書
  2. ^ “京阪電気鉄道の持ち株会社、社名は「京阪ホールディングス」”. 産経WEST. (2015年4月30日). https://www.sankei.com/west/news/150430/wst1504300085-n1.html 2019年10月10日閲覧。 
  3. ^ 厳密には京阪は戦時中に阪神急行電鉄と合併して京阪神急行電鉄(現・阪急阪神ホールディングス)の一部となり、戦後の1949年(昭和24年)に再発足した経緯がある。ここでは現在の京阪の路線網を築いた初代・京阪電気鉄道の創立の意味。
  4. ^ 運輸業、不動産業、流通業、レジャー・サービス業の4事業を統括する事業形態をとり、これら4事業のサポート事業として、シェアードサービス、グループ金融などが置かれる予定であった。
  5. ^ “京阪、鉄道部門の人員削減 純粋持ち株会社先送り”. 日本経済新聞. (2010年5月12日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASHD11023_R10C10A5LDA000/ 2019年10月10日閲覧。 
  6. ^ 京阪電鉄、持ち株会社化先送り 読売新聞大阪版 経済ピックアップ2010年5月12日
  7. ^ 京阪、持株会社体制に移行へ…来年4月めど - レスポンス、2015年1月31日
  8. ^ 会社分割による持株会社体制への移行に関するお知らせ (PDF) - 京阪電気鉄道、2015年1月29日
  9. ^ 会社分割による持株会社体制への移行に関するお知らせ (PDF) - 京阪電気鉄道、2015年4月30日
  10. ^ 2010年(平成22年)3月31日現在。
  11. ^ 株式会社ゼロ・コーポレーションの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ (2017年5月29日)
  12. ^ 株式会社ビオ・マーケットの取得に関するお知らせ (PDF)
  13. ^ 「かつこんみ」(だしの素)の製造・販売をする同名の会社とは無関係。
  14. ^ 参考文献・京阪電気鉄道開業100周年記念誌『京阪百年のあゆみ』資料編174 - 176頁「会社概要『消滅会社および資本外となった会社』」
  15. ^ 出典・京阪電気鉄道「第90期 中間期株主通信」8頁より
  16. ^ 京阪、タクシー事業撤退 第一交通に株譲渡 - 京都新聞(2010年10月2日付朝刊、外部リンクは同日閲覧)

参考文献[編集]

  • 京阪グループ誌 『かけはし別冊』
    • 京阪グループ経営ビジョン「“選ばれる京阪”への挑戦」 2007年1月 発行者/京阪電気鉄道株式会社 経営統括室経営政策担当

関連項目[編集]