京阪百貨店

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株式会社京阪百貨店[1]
Keihan Department Stores Co.,Ltd.
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
570-8558[1]
大阪府守口市河原町8番3号[1]
設立 1983年昭和58年)4月15日[1]
業種 小売業
法人番号 7120001155659
事業内容 百貨店業
代表者 代表取締役社長 辻 良介
資本金 15億円
売上高 508億8700万円(2019年03月31日時点)[2]
営業利益 3億0700万円(2019年03月31日時点)[2]
経常利益 2億5600万円(2019年03月31日時点)[2]
純利益 1億2500万円(2019年03月31日時点)[2]
純資産 30億9300万円(2019年03月31日時点)[2]
総資産 146億3000万円(2019年03月31日時点)[2]
従業員数 901人(2017年1月現在)
主要株主 京阪ホールディングス100%
外部リンク https://www.keihan-dept.co.jp/company/
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京阪百貨店守口店(京阪電鉄守口市駅と直結)

株式会社京阪百貨店(けいはんひゃっかてん)は、大阪府守口市に本社を置く[1]京阪ホールディングス傘下の日本の百貨店である。日本百貨店協会加盟。

概説[編集]

京阪百貨店は店舗としては現在5店舗を営業しており、すべて大阪府内にある。

守口店の場所は、1972年昭和47年)に寝屋川市に移転した京阪電鉄守口車庫の跡地である。百貨店としては後発であり、守口店を開店するに当たって、京阪グループには百貨店経営のノウハウが少なかったため、鉄道系百貨店の先輩である阪急百貨店(現在の阪急阪神百貨店)に百貨店準備室の社員を派遣して研修を行った(阪急百貨店への研修は1985年入社の社員まで行われていた)[3]

株式会社京阪百貨店は、1932年から1946年に存在した京阪デパートや、1952年から1985年に存在した京阪デパート(現在の京阪ザ・ストア、当時は京阪電鉄直営)とは別個の企業である。ただし同じ京阪グループに属する。

コーポレート・メッセージは『すがたも心もきれいな百貨店』。

沿革[編集]

店舗[編集]

  • 守口店守口市[1]、売場面積25,359m2[1]
    京阪守口市駅東口に直結している。京阪電気鉄道が所有する『京阪百貨店ビル』に入居している。唯一の単独店舗であり、本社所在地でもある。
  • くずはモール店枚方市、売場面積13,000m2
    京阪樟葉駅前にある『くずはモール』の核テナントの一つであり、同モールの旧本館現ミドリノモールの東側一角を占める。
  • ひらかた店(枚方市岡東町1919[1]、売場面積3,718m2[1]
    京阪枚方市駅中央口に直結している。同駅の高架下にある『京阪枚方ステーションモール』の核テナントであり、同モールの西側を占める。取扱品目はほぼ婦人服、アクセサリ、化粧品、食料品に特化している。
  • モール京橋店大阪市都島区、売場面積6,000 m2
    京阪京橋駅中央口に直結している。同駅の高架下にある『京阪モール』の核テナントであり、同モールの東側を占める。取扱品目は婦人服、アクセサリ、化粧品、食料品に特化している。
  • すみのどう店大東市、売場面積10,000 m2
    JR学研都市線住道駅から北へ徒歩約4分の位置にあるショッピングセンター『ポップタウン住道オペラパーク』の核テナントの一つである。同センター東館の東側を占める。唯一の沿線外店舗。

脚注[編集]

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  1. ^ a b c d e f g h i j 流通会社年鑑 2003年版, 日本経済新聞社, (2002-12-20), pp. 25-26 
  2. ^ a b c d e f 株式会社京阪百貨店 第36期決算公告
  3. ^ 京阪電気鉄道株式会社経営統括室経営政策担当/編 『京阪百年のあゆみ』、2011年、745頁。 
  4. ^ “(平成30年10月3日)近畿地区に店舗を設置する百貨店業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について” (プレスリリース), 公正取引委員会, (2018年10月3日), https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h30/oct/20181003.html 2019年10月10日閲覧。 
  5. ^ “公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令について” (PDF) (プレスリリース), 京阪百貨店, (2018年10月3日), https://www.keihan-dept.co.jp/moriguchi/pdf/181003_release.pdf 2019年10月10日閲覧。 
  6. ^ “近畿の大手百貨店5社 ギフト商品の配送料カルテル 計1・9億円課徴金”. 産経ニュース. (2018年10月3日). https://www.sankei.com/west/news/181003/wst1810030027-n1.html 2019年10月10日閲覧。 
  7. ^ “百貨店5社 課徴金1・9億円 配送料カルテル”. 日本経済新聞. (2018年10月3日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36075250T01C18A0AC8000/ 2019年10月10日閲覧。 

関連項目[編集]