光復会 (韓国)

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光復会 광복회
設立年 1965年2月27日
本部 大韓民国の旗 韓国 ソウル特別市永登浦区
国会大路70道12 大山ビル6階[1]
座標 北緯37度31分46秒 東経126度55分11秒 / 北緯37.52944度 東経126.91972度 / 37.52944; 126.91972座標: 北緯37度31分46秒 東経126度55分11秒 / 北緯37.52944度 東経126.91972度 / 37.52944; 126.91972
ウェブサイト www.kla815.or.kr/dexin.asp

光復会(こうふくかい、광복회、クァンボクフェ)とは日本からの朝鮮独立運動にかかわった運動家、その子孫や遺族からなる団体。左派系であり、朝鮮戦争の英雄、ペク・ソンヨプ予備役陸軍大将を含む親日派708人名簿を作成・発表や「親日派」の罵倒などしている[2]

歴代会長[編集]

氏名 在任期間 備考
漢字表記 ハングル表記 着任 退任
1 李甲成朝鮮語版 이갑성 1965年2月27日 1970年9月20日
2 李和翊 이화익 1970年9月20日 1971年2月13日
3 趙時元朝鮮語版 조시원 1971年2月13日 1973年5月28日
4 安椿生 안춘생 1973年5月28日 1976年5月20日
5 朴始昌 박시창 1976年5月20日 1977年5月20日
6 金弘壹 김홍일 1977年5月20日 1979年6月28日
7 金弘壹 김홍일 1979年6月28日 1980年8月8日 再任、在任中に死亡
8 金相吉 김상길 1980年9月3日 1984年9月3日
9 劉錫鉉朝鮮語版 김상길 1984年9月3日 1987年8月28日 在任中に死亡
代理 宋志英 송지영 1987年9月3日 1988年6月1日
10 李康勲朝鮮語版 이강훈 1988年6月1日 1988年9月3日
11 李康勲 이강훈 1988年9月3日 1992年9月3日 再任
12 金勝坤 김승곤 1992年9月3日 1996年9月4日
13 權快福 권쾌복 1996年9月4日 1999年1月27日
14 尹慶彬朝鮮語版 윤경빈 1999年1月27日 2002年6月1日
15 張鐵 장철 2002年6月1日 2003年2月13日
16 金祐詮 김우전 2003年2月13日 2005年6月1日
17 金國柱 김국주 2005年6月1日 2008年6月1日
18 金永逸 김영일 2008年6月1日 2010年6月1日
19 朴維徹朝鮮語版 박유철 2011年6月1日 (現職)

評価・批判[編集]

光復会の会員とその同伴家族は、光復節各種の優遇措置を受けることができる。光復会長は盧武鉉政権時代に北朝鮮のミサイルは米軍基地を攻撃するためのモノでしかないと弁護し、「生ける伝説」「韓米同盟の象徴」「唯一信頼できる韓国軍将校」「最良の野戦指揮官」とアメリカでも呼ばれて米軍と共に朝鮮戦争で最後の戦線を守り抜いたペク・ソンヨプ将軍を親日派と罵っている。そのため、韓国の右派である朝鮮日報や在郷軍人会会長は日本統治時代に生まれて教育を受けて日本の体制で勤務したことを理由に罵倒する韓国左派に対して、韓国人本人や先祖の圧倒的多数派が日本統治に順応していたのであり批判する資格のある韓国人はいるのかと語っている。朝鮮日報は韓国に銃口を向けた北朝鮮軍人を称賛し、護国の英雄を非難する人々を批判している[2]

2019年に日本が輸出管理の運用の見直しを始めた際の声明[編集]

2019年7月、日本が韓国への輸出管理の運用を見直しを始めたことは、日本側の経済報復であるとして次の声明を発出した[3]

  • 「韓国大法院が日帝強制徴用被害者の強制労働で富を築いた反人道的犯罪を犯した日本企業が損害賠償をするよう判決を下したのは国境を超えた21世紀文明社会で通用する基本的な法理」
  • 「過去の時代、親日反民族政権の対日低姿勢外交で間違ってしつけた日本のごり押しに、文在寅政府は後退してはならない」
  • 「この機会に日本が韓国を見下す癖を直しておかなくてはならない」
  • 「日本全国にクモの巣のように敷かれた鉄道枕木一つ一つは、朝鮮人強制労働者の死体と言っても過言ではない」
  • 「日本政府が韓国裁判所の判決を、日韓関係を著しく損なうものだと言って経済報復に出るということは容認できないごり押し」

脚注[編集]

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  1. ^ 오시는 길” (朝鮮語). 光復会. 2018年7月29日閲覧。旧住所表記:ソウル特別市永登浦区汝矣島洞14-27
  2. ^ a b (朝鮮日報日本語版) 【萬物相】護国の英雄、ペク・ソンヨプ将軍を罵倒する韓国左派(朝鮮日報日本語版)” (日本語). Yahoo!ニュース. 2019年6月24日閲覧。
  3. ^ 韓国光復会「日本が韓国を見下す癖を直しておかなくては」”. 中央日報 (2019年7月2日). 2019年7月2日閲覧。