出入国在留管理庁

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
日本の旗 日本の行政官庁
出入国在留管理庁
しゅつにゅうこくざいりゅうかんりちょう
Immigration Services Agency
Go-shichi no kiri crest.svg
Homusho.jpg
役職
長官 佐々木聖子
次長 高嶋智光
組織
上部組織 法務省
内部部局 総務課
政策課
出入国管理部
在留管理支援部
施設等機関 入国者収容所
地方支分部局 地方出入国在留管理局
概要
法人番号 7000012030004
所在地 100-8904
東京都千代田区霞が関一丁目1番1号中央合同庁舎第6号館A棟(法務検察合同庁舎)
北緯35度40分34秒 東経139度45分17秒 / 北緯35.67611度 東経139.75472度 / 35.67611; 139.75472
定員 5,432人
年間予算 582億6,662万1千円[1](2019年度)
設置 2019年平成31年)4月1日
前身 法務省入国管理局
ウェブサイト
出入国在留管理庁
テンプレートを表示

出入国在留管理庁(しゅつにゅうこくざいりゅうかんりちょう、略称:入管庁(にゅうかんちょう)[2]英語: Immigration Services Agency[3])は、日本における出入国管理、在留管理(中長期在留者および特別永住者)、外国人材の受け入れ、難民認定という外国人関連の行政事務を併せて管轄する法務省外局である。法務省の内部部局であった入国管理局(にゅうこくかんりきょく、略称:入管(にゅうかん)、英語: Immigration Bureau)を前身としている。

概要[編集]

戦前、日本の出入国管理は、内務省の所管であり、1918年(大正7年)の「外国人入国に関する件」、1939年(昭和14年)の「外国人の入国、滞在及び退去に関する件」の内務省令によって、地方長官(道府県知事)と外事警察(外事課)によって、外国人に対する取締り活動が警察活動の一環として実施されていた[4]

敗戦後、1947年(昭和22年)に内務省が解体、廃止され、外国人の出入国管理は連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の管理下に置かれていたが、1951年 (昭和26年) にGHQの勧告によって、アメリカ合衆国移民法の影響を受けた出入国管理令ポツダム命令として制定された。同令は、「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年4月28日法律第126号」第4条によって、「法律としての効力を有するもの」とされ、更に難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律(昭和56年6月12日法律第86号)により出入国管理及び難民認定法に改題され現在も有効である。

1949年(昭和24年)に、外務省管理局に「入国管理部」が設置され、更に外務省の外局として「出入国管理庁」が発足した、その後の外務省の外局としての「入国管理庁」を経て、外務省から法務を所管する官庁である法務省に移管された。

このような変遷を経た出入国管理当局の、当時の主な行政課題は在日朝鮮人の管理、取締りであった。なお、敗戦によって朝鮮半島は、日本の管理から除外され、在日朝鮮人は、外国人登録令の対象になるが法的に在留外国人となるのは、平和条約発効の時点である。

外務省の外局として発足した経緯から、1990年代前半までは本省入管局長に外務省からの出向者が、ナンバー2である官房審議官に検事が充てられるなど法務省内における「外様扱い」が続いた。その後入管行政の需要対応強化のため、1990年代後半以降はその逆(本省局長が検察官、審議官が外務官僚出身者)となり、さらに2019年までは国家公務員Ⅰ種試験で採用されたプロパーである法務キャリアが局長以下、官房審議官、各課室長を占め、充職検事は局内に1名のみにまで減少していた。

出入国在留管理庁発足時点では、次長[5]、総務課長、出入国管理部審判課長[6]充職検事である。

外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を総合的に推進するため[7]2019年4月1日より出入国在留管理庁が設置[8]され、入国管理局は廃止[9]となった。出入国在留管理庁は、所掌事務に「出入国及び外国人の在留の公正な管理を図ることに関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けること」[10]を任務とすることが追加され、出入国、在留管理についての政府内の取りまとめを行うことになった。

体制の変更については、「このような入国管理体制の強化により、今までの在留資格の水際対策だけでなく、近年増加しつつある不法滞在者の摘発などをより総合的に実施できるようになった」との評論がされている[11]

沿革[編集]

8月10日外務省管理局に「入国管理部」が設置される。
10月1日:外務省の外局として「出入国管理庁」が設置される(入国管理部は廃止)。これに伴い、外国人登録業務が法務府民事局から移管される。
11月1日:外務省の外局として「入国管理庁」が設置される(出入国管理庁は廃止)。
8月1日:法務省の内部部局へ移行し「法務省入国管理局」となる(入国管理庁は廃止)。
4月1日地方支分部局の整理により、各地に置かれていた出先機関の「入国管理事務所」が「地方入国管理局」に再編される。
4月6日:法務省入国管理局総務課に「難民認定室」が設置される。
5月16日:学識経験者等の中から法務大臣が任命する「難民審査参与員」制度(若干名・非常勤)が施行される。
4月1日:法務省の外局として「出入国在留管理庁」が設置される(法務省入国管理局は廃止)。地方入国管理局は、地方出入国在留管理局として出入国在留管理庁の地方支分部局となる。

組織[編集]

幹部[編集]

  • 長官
  • 次長
  • 審議官 (2名、総合調整担当・国際担当)

内部組織[編集]

  • 総務課(長)
    • 情報システム管理室(長)
  • 政策課(長)
    • 外国人施策推進室(長)
    • 政策調整官
  • 出入国管理部(長)
    • 出入国管理課
      • 難民認定室(長)
    • 審判課(長)
    • 警備課(長)
      • 警備調整官
  • 在留管理支援部(長)
    • 在留管理課
      • 在留管理業務室(長)
      • 在留審査調整官
    • 在留支援課(長)
    • 情報分析官
  • 参事官

施設等機関[編集]

地方支分部局[編集]

旧入国管理局の組織[編集]

幹部[編集]

  • 局長
  • 官房審議官(入国管理局担当)

内部組織[編集]

  • 参事官
  • 総務課(長)
    • 難民認定室(長)
    • 出入国管理情報官(長)
    • 入国管理企画官
    • 出入国情報分析官
    • 入国管理調整官
  • 入国在留課(長)
    • 審査指導官
  • 審判課(長)
  • 警備課(長)
    • 警備指導官
  • 登録管理官

施設等機関[編集]

  • 入国者収容所東日本入国管理センター
  • 入国者収容所大村入国管理センター

地方支分部局[編集]

  • 札幌入国管理局
  • 仙台入国管理局
  • 東京入国管理局
    • 成田空港支局
    • 羽田空港支局
    • 横浜支局
  • 名古屋入国管理局
    • 中部空港支局
  • 大阪入国管理局
    • 関西空港支局
    • 神戸支局
  • 広島入国管理局
  • 高松入国管理局
  • 福岡入国管理局
    • 那覇支局

歴代法務省出入国在留管理庁長官等[編集]

  • 事務代理・事務取扱の掲載は局長等空位の場合のみとし、病気・海外出張時の一時的なものは記載しない。
  • 「在任中の官職」欄に「検事」とあるものはいずれも法務事務官との兼官・併任でなく、法務省入国管理局長職をいわゆる充職としている。
  • 入国管理局生抜き(プロパー)の局長については氏名を太字表示とする。
  • 出入国管理庁長官・鈴木一の入国管理庁長官への就任については入国管理庁設置令(昭和26年政令第320号)附則第2項の経過措置規定[12]に基づく自動的な継続在任とされ、別途「入国管理庁長官に任命する」旨の就任辞令は発出されなかった。
就任年月日 氏名 在任中の官職 前職 後職
外務省管理局入国管理部長
1949年8月10日 矢口麓藏 外務事務官 連絡調整中央事務局第三部長 外務省研修所勤務
1950年8月19日 田中三男 外務事務官 神戸連絡調整事務局長 出入国管理庁第一部長
出入国管理庁長官(外務省)
1950年10月1日 鈴木一 出入国管理庁長官 侍従次長総理府事務官 入国管理庁長官
入国管理庁長官(外務省)
1951年11月1日 鈴木一 入国管理庁長官 出入国管理庁長官 法務省入国管理局長
法務省入国管理局長
1952年8月1日 鈴木一 法務事務官 入国管理庁長官 農林省畜産局競馬部監理課→日本中央競馬会副理事長
1954年6月29日
(事務取扱)
宮下明義 検事(東京高等検察庁 局長空位の間、法務省入国管理局次長として法務省入国管理局長事務取扱
1954年8月17日 内田藤雄 法務事務官 外務大臣官房審議室 外務省移住局長
1957年3月22日 伊關佑二郎 法務事務官 香港日本国総領事館 外務省移住局長
1958年5月10日 勝野康助 法務事務官 外務大臣官房外務審議官 外務大臣官房審議官→在セイロン特命全権大使
1960年1月5日 高瀬侍郎 法務事務官 外務大臣官房審議官 在セイロン特命全権大使
1962年7月24日 小川清四郎 法務事務官 特命全権公使(待命) 外務大臣官房審議官→在ヴァチカン特命全権大使
1964年10月27日 八木正男 法務事務官 イラク特命全権大使→待命無職(3日間) 外務大臣官房審議官→在ハンガリー特命全権大使
1966年11月15日 中川進 法務事務官 特命全権公使(待命) 外務大臣官房審議官→在ユーゴースラヴィア特命全権大使
1969年8月22日 吉田健三 法務事務官 特命全権大使(待命) 外務省アジア局長
1972年1月18日 吉岡章 法務事務官 ホノルル日本国総領事館総領事 外務大臣官房審議官→在スリ・ランカ特命全権大使
1973年10月9日 影井梅夫 法務事務官 外務大臣官房審議官 外務大臣官房審議官→在ニュー・ジーランド特命全権大使
1976年7月13日 吉田長雄 法務事務官 シドニー日本国総領事館総領事 外務大臣官房審議官→在イスラエル特命全権大使
1978年11月7日 小杉照夫 法務事務官 プレトリア日本国総領事館総領事 外務大臣官房審議官→在ケニア特命全権大使
1981年1月13日 大鷹弘 法務事務官 フィジートンガナウル特命全権大使 外務大臣官房審議官→在スリ・ランカ特命全権大使
1983年1月18日 田中常雄 法務事務官 ロス・アンジェルス日本国総領事館総領事 外務大臣官房→在ギリシャ特命全権大使
1985年1月28日 小林俊二 法務事務官 バングラデシュ特命全権大使 外務大臣官房→在パキスタン特命全権大使
1987年10月6日 熊谷直博 法務事務官 アメリカ合衆国特命全権公使 外務大臣官房→在ケニア特命全権大使
1989年1月6日 股野景親 法務事務官 ヴィエトナム特命全権大使 外務大臣官房→公正取引委員会委員
1991年11月8日 高橋雅二 法務事務官 在ホノルル日本国総領事館総領事 外務大臣官房→国際協力事業団理事
1993年10月15日 塚田千裕 法務事務官 コロンビア特命全権大使 ブラジル特命全権大使
1995年12月15日 伊集院明夫 法務事務官 特命全権大使(待命) 外務大臣官房→国際協力事業団理事
1997年12月15日 竹中繁雄 法務事務官 金属鉱業事業団理事→外務大臣官房 外務大臣官房→在トルコ特命全権大使
1999年8月13日 町田幸雄 検事(最高検察庁 最高検察庁検事兼法務大臣官房付 最高検察庁総務部長(検事)→次長検事
2000年12月19日 中尾巧 検事(最高検察庁) 金沢地方検察庁検事正 大阪高等検察庁次席検事→大阪高等検察庁検事長
2002年8月1日 増田暢也 検事(最高検察庁) 最高検察庁検事 最高検察庁公判部長(検事)→仙台高等検察庁検事長
2004年9月10日 三浦正晴 検事(最高検察庁) 那覇地方検察庁検事正兼福岡高等検察庁那覇支部長 最高検察庁検事→大阪高等検察庁次席検事→福岡高等検察庁検事長
2006年6月30日 稲見敏夫 法務事務官 法務省大臣官房審議官(入国管理局担当) 退職
2008年7月18日 西川克行 検事(最高検察庁) 最高検察庁検事法務省保護局 最高検察庁検事法務省刑事局長→検事総長
2009年7月14日 田内正宏 検事(最高検察庁) 名古屋高等検察庁次席検事 最高検察庁公安部長→東京高等検察庁検事長→在ノルウェー特命全権大使
2010年12月27日 髙宅茂 法務事務官 東京入国管理局長 退職→日本大学教授
2013年4月1日 榊原一夫 検事(最高検察庁) 最高検察庁検事 大阪高検次席検事兼法務総合研究所大阪支所長→大阪地方検察庁検事正→福岡高等検察庁検事長
2014年7月18日 井上宏 検事(最高検察庁) 最高検察庁検事 最高検察庁検事→名古屋地方検察庁検事正→札幌高等検察庁検事長
2017年1月17日 和田雅樹 検事(最高検察庁) 最高検察庁検事 最高検察庁公判部長
2019年1月18日 佐々木聖子 法務事務官 法務省大臣官房審議官 (入国管理局担当) 出入国在留管理庁長官
出入国在留管理庁長官(法務省)
2019年4月1日 佐々木聖子 出入国在留管理庁長官 法務省入国管理局長

幹部名簿 [編集]

出入国在留管理庁の幹部職員は以下のとおりである[13]

  • 長官 : 佐々木聖子
  • 次長 : 高嶋智光
  • 審議官 (総合調整担当) : 佐藤淳
  • 審議官 (国際担当) : 道井緑一郎
  • 出入国管理部長 : 石岡邦章
  • 在留管理支援部長 : 丸山秀治

問題点[編集]

難民認定[編集]

日本では難民申請が受け入れられにくく、2016年に難民認定申請を行った者は10901人でこのうち申請が認められたのは28人、在留資格を得た者と合わせても125人となっており、申請者のわずか1%に過ぎない[14]

揮発油を浴びるなど派手なパフォーマンスで一時報道を賑わせたクルド人男性父子は「クルド人なので本国では迫害を受ける」という理由で難民申請し、UNHCRからも難民として認定されていたにもかかわらず、難民不認定の取り消しが認められず、2005年1月17日仮放免の更新申請に出向いたところを強制収容され、翌日強制送還された[15][16]

難民不認定を不服として各地の入管を相手に係争中のミャンマー人原告に対し、代理人弁護士を介さず「難民認定を再申請すれば在留特別許可(在特)を与える」などと裁判外の交渉を打診していたことが報道されている[17]

入管収容者の待遇[編集]

収容施設や入国者収容所の医療体制の不備により収容者が適切な治療を受けられていないと指摘されている。例えば2014年11月に東京入国管理局(現 : 東京出入国在留管理局)の収容施設で死亡したスリランカ人男性は、胸の痛みを訴え治療を求めたが病院には搬送されず数時間後に急性心筋梗塞により死亡した。2017年3月に東日本入国管理センターで死亡したベトナム人男性は収容当初から体の痛みの訴え3月17日には口から泡と血を吐き失神する症状が出るも病院で治療を受けられず、21日には入管内で医師による治療を受けたが、胸部のレントゲン撮影、痛み止め、湿布剤が出されるにとどまった。24日も朝から痛みを訴えたが治療は受けられず、夜になると男性から反応がなくなり、男性が倒れていることに気づいた職員がAEDによる蘇生を行った。25日午前1時になってようやく救急車が到着し救急隊員により心肺蘇生が行われたが、すぐに死亡が確認された。2017年5月には環境改善の要望書を東京入管に提出するも入管側が受け取りを拒否したことに端を発し東京入管や名古屋入管の収容者約100人によるハンガーストライキが行われた[18]。2017年9月には2014年3月に東日本入国管理センターに収容されていたカメルーン人男性が7時間以上苦しんだ末に死亡した件に関しカメルーン在住の男性の母親が国と当時のセンター所長を相手取り1000万円の損害賠償を求めて提訴した[19]。こういった現状に対し法務省は2010年から収容施設の運営を監視する機関として入国者収容所等視察委員会を設けており、前述のスリランカ人男性のケース等に収容所の対応が不適切だったとの判断を下している。また、支援団体等から国に対して再三改善要求が出されているが、なかなか改善が進んでいないのが実態である[20][14][21]

外国人向け相談の充実化・ワンストップ化[編集]

外国人が日本で生活する中で直面する多様な悩みなどに対し、いわゆるワン・ストップ・サービスの一環として、出入国在留管理庁と地方自治体を中心とする複数の機関がIT技術も活用して連携し、相談窓口の一本化が進められているが、先進的とされる地域でも人材不足が深刻なほか、自治体による「ワンストップ型相談センター」の設置自体も予定通りには広がっていない[22][23][24]

脚注[編集]

  1. ^ 平成31年度予算書関連」 財務省)。
  2. ^ “外国人労働者拡大、改正入管法施行 入管庁発足”. 日本経済新聞. https://r.nikkei.com/article/DGXMZO/43163430R00C19A4EAF000?s=3 2019年4月1日閲覧。 
  3. ^ 出入国在留管理庁のウェブサイトでの表記による出入国在留管理庁
  4. ^ 宮崎繁樹 出入国管理と国際法 明治大学社会科学研究所紀要 1973年
  5. ^ 平成31年4月15日付け官報号外77号掲載の人事異動
  6. ^ 令和元年7月25日付け官報57号掲載の人事異動
  7. ^ 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案の理由
  8. ^ 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律(平成30年12月14日に法律第102号による法務省設置法の改正
  9. ^ 法務省組織令の一部を改正する政令(平成31年3月29日政令第81号)による法務省組織令の改正
  10. ^ 法務省設置法第28条第2項
  11. ^ 磯山友幸 (2018年8月31日). “「入国在留管理庁」が来年4月発足へ”. 日経ビジネス (日経BP). https://business.nikkei.com/atcl/report/16/021900010/083000075/ 2019年5月14日閲覧。 
  12. ^ 従前の機関及び職員はこの政令に基づく機関及び職員となり同一性をもって存続するものとする。
  13. ^ 出入国在留管理庁幹部一覧 令和元年7月16日 出入国在留管理庁
  14. ^ a b ベトナム人の死と外国人収容所の過酷な実態”. 東洋経済オンライン (2017年6月9日). 2018年1月20日閲覧。
  15. ^ I.M.. “難民訴訟…(7)”. 憲法情報Now. 法学館憲法研究所. 2010年3月8日閲覧。
  16. ^ “UNHCR、前例のない難民の強制送還に懸念” (プレスリリース), 国連難民高等弁務官事務所, (2005年1月18日), http://www.unhcr.or.jp/news/press/pr050118.html 2010年3月8日閲覧。 
  17. ^ 2011年1月20日 毎日新聞
  18. ^ 東京入管の外国人収容者「ハンスト」決行背景「在留資格のない外国人には人権がない」”. 弁護士ドットコムNEWS (2017年5月25日). 2018年1月20日閲覧。
  19. ^ 入管施設でカメルーン人体調悪化、放置され死亡…難民問題、司法が最後の砦になれるか”. 弁護士ドットコムNEWS (2017年11月4日). 2018年1月20日閲覧。
  20. ^ 「東京入国管理局収容所」の厳しすぎる現実”. 東洋経済オンライン (2016年3月9日). 2018年1月20日閲覧。
  21. ^ “被収容者に適切な医療を…施設前で抗議活動”. 毎日新聞. (2017年8月22日). https://mainichi.jp/articles/20170815/k00/00m/040/052000c 2018年1月20日閲覧。 
  22. ^ インフォメーションセンター・ワンストップ型相談センター
  23. ^ 「『先進地』でも戸惑い 外国人の暮らし支える人材確保に悩み」(産経新聞2018年12月25日)
  24. ^ 「(社説)入管法施行 拙速なツケを回すな」(朝日新聞2019年3月31日)

関連項目[編集]