全国家庭科教育協会

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全国家庭科教育協会(ぜんこくかていかきょういくきょうかい)は、日本家庭科教員団体。略称 ZKK

概要[編集]

全国家庭科教育協会は昭和25年4月1日に設立された家庭科教員団体である。小学校家庭科の存置問題に取り組み、昭和25年6月22日に小学校家庭科存置の決定を勝ち取っている。その後、当初選択科目であった高校家庭科の女子のみ必修化、および中学校に新設予定であった「技術科」の「技術・家庭科」への名称変更に向けた活動を行いすべて実現させている。これにより、男女の学習内容の違いが鮮明になったことで、一部からは男女差別が指摘されるようになった。

歩み[編集]

  • 1949年(昭和24年)9月 - 小学校家庭科存廃問題が起こり小学校家庭科教員決起。
  • 1950年(昭和25年)4月1日 - 家庭科教育推進のため小・中・高等学校・大学の家庭科教員の全国的組織の必要から「全国家庭科教育協会」を結成。第1回総会
  • 同5月14日 - 会則作成。会長:山崎匡輔(当時東京都教育委員長)、副会長:遠藤テイ(埼玉県細田学園副校長)、理事長:重松伊八郎(元文部省図書監修官)、理事:東京都小・中・高校の家庭科教員、事務所:理事長宅(杉並区和泉町201)
  • 同6月22日 - 小学校家庭科存置と決定
  • 1951年(昭和26年)1月 - 機関誌 『家庭科』 第1号発行
  • 同4月1日 - 第2回(昭和25年度)総会
  • 同7月 - 調理用標準計量カップ、スプーンを制定、全国に配布。協会の略称をZKKとする。    
  • 同7月31日 - 事務所移転(千代田区神田淡路町2-5)
  • 1952年(昭和27年)3月19日 - 高等学校の家庭科を女子に必修とする件につき請願書提出。
  • 同4月20日 - 事務所移転(東京都上野公園、都立竹台高等学校内)。
  • 同10月 - 高等学校の家庭科を女子に必修とする件につき請願書再度提出。
  • 1953年(昭和28年)8月7日 - 全国高等学校家庭クラブ連盟結成大会。
  • 1954年(昭和29年)4月1日 - 会長:山崎匡輔辞任、新会長:石山修平(東京教育大学教授)。
  • 同12月 - 高等学校教育課程改訂により「女子については家庭科は4単位を履修させることが望ましい」となる。
  • 1955年(昭和30年)9月30日 - 事務所移転(千代田区神田神保町1-62)。
  • 1958年(昭和33年)3月6日 - 中学校の教育課程改定に伴い「職業・家庭科」が廃止され、「技術科」と改称されるを知り、「家庭科」の名称存続の請願書提出。
  • 同3月27日 - 会長:石山修平辞任、新会長:石三次郎(東京教育大学教授)。
  • 同3月30日 - 小学校の家庭科の時間統一、教員の再教育、施設設備の充実、教科書の発行に関する請願書提出。
  • 同10月1日 - 中学校「職業・家庭科」が「技術・家庭科」となる。
  • 1959年(昭和34年)1月 - 高等学校の家庭科教育内容について全国的に調査。
  • 同3月29日 - 高等学校「女子に家庭科4単位必修とすることの必要」について決議し、請願書提出。
  • 同12月15日 - 家庭クラブ会館落成、事務所を会館内に移転(渋谷区代々木3-20-6)
  • 1960年(昭和35年)3月30日 - 小学校家庭科最低施設設備に関する請願の件決議、請願書提出。小学校研究発表集録編集
  • 同12月2日 - 高等学校普通課程の家庭科施設設備費国庫補助の請願。
  • 1961年(昭和36年)4月 - 理事長:大山サカエ辞任、新理事長:戸賀崎理(東京都立三田高等学校教諭)。
  • 同12月30日 - 高等学校普通課程の家庭科施設設備費国庫補助請願により 3,000万円と決定。
  • 1962年(昭和37年)12月 - 高等学校普通課程の家庭科施設設備費国庫補助請願により 3,000万円と決定。
  • 1963年(昭和38年)12月 - 高等学校普通課程の家庭科施設設備費国庫補助請願により 3,000万円と決定。高等学校商業課程の家庭科施設設備費国庫補助請願により1,000万円と決定。
  • 1964年(昭和39年)7月18日 - 役員交代 会長:西村三郎(東京都立三田高等学校校長)、副会長:大山サカエ(東京都立立川短期大学助教授)、理事長:藤原澄子(東京都立竹早高等学校教諭)。
  • 同12月 - 高等学校普通科、商業科、家庭科施設設備費国庫補助請願により5,000万円と決定。
  • 1965年(昭和40年)12月 - 高等学校普通科、商業科、家庭科施設設備費国庫補助申請により5,500万円と決定(10年計画の初年度)
  • 1966年(昭和41年)7月30日〜8月22日 - 第1回欧米家庭教育事情視察団結成。
  • 1967年(昭和42年)2月 - 高等学校普通科、商業科、家庭科施設設備費国庫補助請願により6,000万円と決定(10年計画の第2年度)。
  • 1968年(昭和43年)1月 - 高等学校家庭科設備費国庫補助請願により6,500万円と決定(10年計画の第3年度)。
  • 1969年(昭和44年)1月 - 高等学校家庭科設備費国庫補助請願により7,000万円と決定(10年計画の第4年度)。
  • 1970年(昭和45年)1月 - 高等学校家庭科設備費国庫補助請願により7,500万円と決定(10年計画の第5年度)。
  • 1971年(昭和46年)1月 - 高等学校家庭科設備費国庫補助請願により7,875万円と決定(10年計画の第6年度)。
  • 同3月 - 会長:西村三郎辞任、新会長:山本キク(大妻女子大学教授)。
  • 1972年(昭和47年)1月 - 高等学校家庭科設備費国庫補助請願により8,268万8千円と決定(10年計画の第7年度)。中学校産業教育設備費国庫補助請願により1億3千万円と決定。
  • 同5月 - 副会長:大山サカエ辞任、新副会長:仙波千代(大妻女子大学教授)。理事長:藤原澄子辞任、新理事長:山口喜久枝(東京都立園芸高等学校教諭)。
  • 1973年(昭和48年)1月 - 高等学校普通科家庭科設備費国庫補助請願により設備費9,233万5千円(10年計画の第8年度)、施設費1億5,038万1千円と決定。
  • 同9月11日 - 会長:山本キク逝去により新会長:仙波千代(大妻女子大学教授)。
  • 1974年(昭和49年)3月 - 副会長:寺元芳子(和洋女子大学教授)。
  • 1976年(昭和51年)4月 - 理事長:山口喜久枝辞任、新理事長:伊藤千恵子(東京都立武蔵丘高等学校教諭)
  • 1983年(昭和58年)3月27日〜29日 - 第34回(昭和57年度)研究大会ならびに総会開催:「家庭科教育について」大会宣言。
  • 同4月 - 理事長:伊藤千恵子辞任、新理事長:越部朋子(東京都立上野高等学校教諭)。
  • 同11月3日 - 会長:仙波千代 勲3等瑞宝章を受章。
  • 1984年(昭和59年)3月27日〜29日 - 第35回(昭和58年度)研究大会ならびに総会開催:「家庭科教育について」大会宣言。
  • 1990年(平成2年)3月28日 - 40周年記念式典ならびに祝賀会開催。
  • 2000年(平成12年)3月29日 - 50周年記念式典ならびに祝賀会開催。

所在地[編集]