全国通運

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全国通運株式会社
Zenkoku Tsūun Co.,Ltd.
種類 株式会社
略称 全通
本社所在地 日本の旗 日本
103-0025
東京都中央区日本橋茅場町3丁目9番10号
茅場町ブロードスクエア6階
北緯35度40分38.2秒 東経139度46分43.8秒 / 北緯35.677278度 東経139.778833度 / 35.677278; 139.778833座標: 北緯35度40分38.2秒 東経139度46分43.8秒 / 北緯35.677278度 東経139.778833度 / 35.677278; 139.778833
設立 1959年3月23日
業種 陸運業
事業内容 鉄道輸送
トラック輸送
航空輸送
海運
倉庫
JRコンテナ特約店業務
荷役輸送機器斡旋販売事業
通運計算事業認可
損害保険代理店業、ほか
代表者 代表取締役社長 杉野 彰
資本金 8億円(2019年3月31日現在)[1]
発行済株式総数 160万株
売上高 328億9117万円(2019年3月期)[1]
営業利益 2343万円(2019年3月期)[1]
経常利益 6437万円(2019年3月期)[1]
純利益 2522万円(2019年3月期)[1]
純資産 28億342万円
(2019年3月31日現在)[1]
総資産 73億1547万円
(2019年3月31日現在)[1]
決算期 3月31日
主要株主 日本貨物鉄道株式会社50.00%
正規代理店 (ヤマト運輸福山通運センコーほか、奈良県地区 ・ 高知県地区 ・ 沖縄県地区を除く、北海道から鹿児島県までの全国地区で営業する主要運送事業者 240社) の各社持分合計で、50.00%。
外部リンク www.zentsu.co.jp
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全国通運株式会社(ぜんこくつううん)は、日本運送事業を行う企業である。日本貨物鉄道(JR貨物)の主力関連事業会社で、50%出資子会社

概要[編集]

国鉄時代に設立され、また国鉄資本の関係で自社所有コンテナも国鉄カラーに準じていたのが、全国通運コンテナの始まりだった(画像は福岡地区代理店の博多港運へのリースコンテナ)

沿革[編集]

  • 1959年(昭和34年)
    • 3月23日 - 資本金5千万円で設立。本店を東京都千代田区丸の内1丁目(最初の本店地番地)とし、営業を開始。
    • 12月18日 - 通運計算事業認可[2]を取得。これにより、通運事業者の需用に応じて、通運から生ずる通運事業者間の債権債務の決済又は債権の取立が可能となり、本格的な事業の基礎となる。
  • 1966年(昭和41年)
  • 1967年(昭和42年)11月1日 - 資本金を8億円に増資。この内、旧、国鉄の資本参加は4億円。
  • 1969年(昭和44年)
    • 2月15日 - 内航運送取扱業許可を取得。
    • 3月31日 - 自動車運送取扱事業登録を取得。
    • 6月12日 - 通運事業免許を取得し、これにより自社のトラックでの運送を開始。
  • 1970年(昭和45年)12月13日 - 千葉営業所(倉庫業)開業。
  • 1972年(昭和47年)9月 - 同社初の鉄道用私有コンテナとなる、UC5形20ft10t積みコンテナ30個( UC5-663〜692 )の導入により、全国各地での代理店となる( ヤマト運輸大阪合同通運クダラ合同通運丸運 ・ 小倉運送 )等の各社へリース開始。[3]
  • 1984年(昭和59年) - 船舶安全法施行規則適用で昭和54年に、新たに設定された航送用新形式UC7形、私有コンテナでの登録を開始し、全国各地での代理店となる( 中央通運 ・ 中京通運 ・ 脇田運輸倉庫 ・ 西武運輸センコー ・ 東京通運 ・ 大東通運 ・ 博多運輸 ・ 博多港運 ・ 昭和通運 )等の各社へリース開始。[4]
  • 1985年(昭和60年)3月 - 当時危機的財政難に陥っていた親会社の旧、国鉄からのコンテナ補完救援策の要請により、後年に国鉄で買い取る事を条件(これは新会社となるJR貨物で実施された。)として、国鉄私有コンテナ事業に深く関わっていた同業社の日本通運の新型コンテナNC1NC2及び、買取はされなかった日本石油輸送(JOT)のUV1と共に、全国通運の救済担当枠として翌年の1986年(昭和61年)1月までの間に、同社5t私有コンテナとしては初の形式となるZC1形コンテナ800個を投入した。[5]
    これは国鉄が当時所有していた、大量の12ft形5tコンテナが日々老朽化するも、対応して補修作業や新品の補充ができず、荷主からの苦情が多発し結果として荷主離れによる更なる財政難を招いていたと言う、親会社の救済事情があったためである。
  • 1992年(平成4年) - 同社初の30ft形大型私有コンテナ( U49A-30000番台)が登録され、以後、大型トラックの積載容積に匹敵する30ft形大型私有コンテナの利用が進む。
  • 1996年(平成8年)7月1日 - 本店を東京都中央区日本橋1丁目(二度目の本店地番地)へ移転。
  • 1997年(平成9年)5月6日 - 第一種利用運送事業許可(拠点駅の拡大)。
  • 1998年(平成10年) - JR貨物所有のV19A形と類似し同社初の所有となる通風コンテナUV19A )を、一挙に500個[6] ( UV19A-1〜500。[7] )が登録された。
  • 1999年(平成11年)4月1日 - 川崎市環境局からのゴミ輸送コンテナ専用列車クリーン川崎号による、取り扱いに関連した資源物積替施設として、梶ヶ谷支店開業。
  • 2000年(平成12年) - 新形式(12ft形)となるオートバイ輸送用、U20A-500番台の運用を開始。
  • 2004年(平成16年)3月15日 - 本店を東京都中央区八丁堀2丁(三度目の本店地番地)へ移転。
  • 2014年(平成26年)2月10日 - 本店を現地番地(四度目の本店地番地)へ移転。

支社[編集]

[8]

  • 北海道支社
    〒060-0005
    北海道札幌市中央区北5条西6丁目2-2
  • 東北支社
    〒980-0022
    宮城県仙台市青葉区五橋1丁目1-17
  • 新潟支社
    〒950-0965
    新潟県新潟市中央区新光町6-4
  • 関東支社
    〒103-0025
    東京都中央区日本橋茅場町3丁目9番10号
  • 中部支社
    〒454-0865
    愛知県名古屋市中川区掛入町3丁目4
  • 近畿支社
    〒530-0012
    大阪府大阪市北区芝田2丁目1-3
  • 中国支社
    〒732-0801
    広島県広島市南区東駅町1-1
  • 四国支社
    〒761-8014
    香川県高松市香西南町345-4
  • 九州支社
    〒812-0012
    福岡県福岡市博多区博多駅中央街5-11

出典文献[編集]

参考文献[編集]

  • 全国通運ホームページ。
  • 『日本の貨車-技術発達史-』(貨車技術発達史編纂委員会編著、社団法人 日本鉄道車輌工業会刊、2008年)。
  • 実写データサイト『コンテナの絵本』ホームページ。