八木林作

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八木林作

八木 林作(やぎ りんさく、1883年明治16年)8月1日[1] - 1974年昭和49年)6月11日[2])は、日本の内務官僚。官選島根県知事尼崎市長。

経歴[編集]

京都府天田郡出身[1][3]。八木新造の六男として生まれる[4]第三高等学校を卒業。1909年東京帝国大学法科大学法律学科(独法)を卒業。同年11月、文官高等試験行政科試験に合格。内務省に入省し北海道庁属となる[4][5]

以後、北海道庁事務官補・同理事官栃木県理事官、兵庫県事務官、朝鮮総督府道事務官、山梨県警察部長、高知県内務部長、石川県内務部長、兵庫県書記官・警察部長、長崎県書記官・内務部長[6]などを歴任[4]

1927年5月、島根県知事に就任。1928年7月、第四次産業計画を決定。浜田漁港の修築を推進。1929年9月、知事を休職となる。1931年12月、島根県知事に再任。県財政の立て直しのため、県立学校の整理・統廃合を計画[4]1932年6月28日、知事を休職となる[7]。同年に退官[5]

1943年7月、尼崎市長に就任し、1946年11月、公選市長の導入により退任した[1]。その後、公職追放となった[8]

脚注[編集]

  1. ^ a b c Web版尼崎地域史事典『apedia』八木林作
  2. ^ 『「現代物故者事典」総索引 : 昭和元年~平成23年 1 (政治・経済・社会篇)』1264頁。
  3. ^ 『新編日本の歴代知事』789頁、『日本官僚制総合事典:1868 - 2000』195頁では「大阪府」としている。
  4. ^ a b c d 『新編日本の歴代知事』789頁。
  5. ^ a b 『日本官僚制総合事典:1868 - 2000』195頁。
  6. ^ 『官報』第115号、昭和2年5月20日。
  7. ^ 『官報』第1648号、昭和7年6月29日。
  8. ^ 公職追放の該当事項は「翼賛支部長」。(総理庁官房監査課編 『公職追放に関する覚書該当者名簿』 日比谷政経会、1949年、723頁。NDLJP:1276156 

参考文献[編集]