八重山民政府

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八重山民政府(やえやまみんせいふ、Yaeyama Civil Government)は、アメリカ軍占領下の八重山諸島における行政機構で、1947年3月に設立された。八重山支庁長は八重山民政府知事となった。また諮問機関として「八重山議会(後に八重山民政議会に改称)」が設置された。

民政府発足前の「八重山支庁」[編集]

沖縄戦によって沖縄県庁の機能が麻痺し、しかも戦争マラリアの爆発的流行によって社会不安が発生し、八重山支庁そのものも機能を失っていた。そのため、島民は八重山自治会を結成することになり、会長として宮良長詳を選出した。米軍政府は「八重山支庁」を復活させ、自治会長の宮良長詳を支庁長に任命した[1]。1947年に八重山支庁は八重山仮支庁に改称された。

「八重山支庁」の行政機構[編集]

  • 支庁長
    • 総務部
    • 経済部
    • 事業部
    • 衛生部
    • 文化部
    • 警務部
    • 逓信部
    • 秘書課

八重山議会[編集]

八重山支庁の諮問機関として1946年に設置された八重山支庁議会が前身である。八重山民政府の発足に伴い、八重山郡会次いで八重山議会と改められた。1950年になり、八重山民政議会に改組された。

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 大田靜男 1985年1月15日初版 『八重山戦後史』p67 ひるぎ社