共同通信社

この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（2013年5月）

共同通信社（きょうどうつうしんしゃ）は、日本の通信社である。一般社団法人共同通信社とその子会社である株式会社共同通信社の2社が、同じ「共同通信社」という名称で存在している。このため、両者を区別する必要があるときには、それぞれを「社団共同」「KK共同」と呼ぶケースが多い。本稿では「社団共同」を中心に記述する。

共同通信社

本社汐留メディアタワー
団体種類	一般社団法人
設立	1945年（昭和20年）11月1日[1]
所在地	東京都港区東新橋1丁目7番1号 汐留メディアタワー内
法人番号	4010405008740
起源	同盟通信社
主要人物	社長 水谷亨[1][2]
主眼	正確公平な内外ニュースを広く提供し、国民の知る権利に応えるとともに国際相互理解の振興に貢献する
活動内容	国内・外のニュース、写真・映像の収集、編集、配信
収入	407億円（2012年3月期決算）
従業員数	約1,683人 （2018年4月1日現在）[1]
ウェブサイト	www.kyodonews.jp
テンプレートを表示

概要[編集]

一般社団法人共同通信社（きょうどうつうしんしゃ、Kyodo News）は、東京を拠点とする一般社団法人の通信社である。日本国内外のニュースや写真、記事関連のデータを日本国内の新聞社、NHK、民間放送局などに提供・配信しており、また日本語のみならず英語や中国語などでも配信する、アジアに軸足を置く日本を代表する総合国際通信社である^[3]。

新聞記事の冒頭に（共同）と書いてある記事は共同通信社から配信された記事であるが、それ以外にも加盟紙が（共同）のクレジットをつけずにそのまま掲載している記事もある。契約上、国内ニュースにも（共同）のクレジットを明記することになっているが、沖縄以外の加盟紙で明記する新聞社は少ない。（共同）クレジットを明記すれば、地元記事以外の全ての記事が共同通信配信記事と判断され体裁がつかないためとされている。このため、通信社の配信記事の責任の所在を巡ってトラブルが起こることもある（「配信元の表示」参照）。

2006年（平成18年）9月1日に平壌（北朝鮮）に支局を開設した^[4]。これは日本の機関紙（しんぶん赤旗（撤退^[5]）・朝鮮新報^[6]）を除く報道機関では初の支局開設となった^[4]。

エヌ・エヌ・エーがグループ入りしたことに伴い一部の支社・現地法人が共同通信社の支局と事実上一体化するケースが出ている^[要出典]。この場合、エヌ・エヌ・エーの現地法人に共同通信社から派遣された特派員が所属するケースと、共同通信社、エヌ・エヌ・エーがそれぞれ独自の組織を持つ事例に分かれる。いずれにしても共同通信から派遣された特派員は一般ニュースの取材に専念し、経済ニュースの取材、および現地日系企業に対して売上を立てる事業はエヌ・エヌ・エーが担当する。

2020年6月に現在1600人いる社員を2028年度までに1300人台にする方針であることが報じられた。新聞不況の中、加盟社が収めている社費が減って7期連続の赤字となっており、2019年度も赤字決算の見込みであるという^[7]。

主な営業内容[編集]

加盟社への記事配信業務[編集]

共同通信社自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。さらに子会社を通じてマスコミ以外も含めた企業や海外マスコミなどへ配信する。新聞連載4コマ漫画などの配信もする。1989年に創設された非営利の報道機関「センター・フォー・パブリック・インテグリティー（Center for Public Integrity）」の国際報道部門（米ワシントンに事務所がある）では60カ国以上の記者やジャーナリストが連携し、国際的な犯罪を取材し、報道。日本の報道機関の代表として共同通信も参加している。

その他に、連載記事（小説、芸能、生活、経済、書評）も多くの地方紙に配信・収録している。

加盟社へのデータベースサービス[編集]

プロ野球、公営競技などの過去のデータなどを配信するデータベース。

ニュース配信業務[編集]

船舶

日本付近だけでなく世界の海を航行する船舶に対し、主に短波を利用してニュース等を配信する。ニュースは紙面の形をとったファックス新聞で正式名称は「共同ニュース」という。送られた紙面は船内で掲示板に貼られて閲覧に供される。本来は契約向けではあるが、ラジオファクシミリの性質上、スクランブルなどはかけられていないため、設備があれば誰でも受信することができる。鹿児島県漁業無線局に送信所を設置している。

デジタルサイネージ等

デジタル技術の進歩により、デジタルサイネージを運営する会社へのニュース配信の提案企画やネット配信専門の制作プロダクションへのニュース配信を行なっている。^[8]

沿革[編集]

• 1901年（明治34年） 日本広告株式会社および電報通信社が創立される。
  詳細は「通信社の歴史#「電通」誕生」および「光永星郎#生涯」を参照
• 1906年（明治39年） 電報通信社を改組して株式会社日本電報通信社が創立される。
• 1907年（明治40年） 日本広告株式会社と株式会社日本電報通信社が合併する。
• 1914年（大正3年） 国際通信社と東方通信社が発足する。
  詳細は「通信社の歴史#「国際」と「東方」」を参照
• 1926年（大正15年） 国際通信社と東方通信社が合併して日本新聞連合社が発足する。後に新聞連合社に改称される。
• 1936年（昭和11年） 新聞連合社の解散を受け、社団法人同盟通信社が発足する。同盟通信社の広告事業部門は日本電報通信社が、日本電報通信社の通信事業部門は同盟通信社が引き継ぐ。
  詳細は「同盟通信社#沿革」および「電通#沿革」を参照
• 1945年（昭和20年）11月1日 同盟通信社の解散を受け、加盟新聞社及び社団法人日本放送協会（現・NHK）の出資により社団法人共同通信社が設立される。

  同時に時事通信社も株式会社として発足。共同・時事の両社共東京・日比谷公園の市政会館に本社を置いた。旧同盟通信社の株価情報などを提供していた商業通信部門と『世界週報』などの出版業務を時事通信社に、報道部門を共同通信社に分割した。

  詳細は「通信社の歴史#時事通信社」および「時事通信社#歴史」を参照

  「日本放送協会の沿革#社団法人時代」も参照

  さらに同盟通信設立時の事情から、共同・時事の両社が広告代理専業になっていた電通の大株主となる。

• 1949年（昭和24年） 時事通信社との紳士協定が崩れ、競合関係に入る。
• 1952年（昭和27年） 朝日新聞社、毎日新聞社、読売新聞社が脱退、契約社に移行。
  詳細は「通信社の歴史#共同通信社」を参照
• 1966年（昭和41年）港区赤坂葵町（現虎ノ門）に共同通信会館竣工。本社を移転。
  詳細は「共同通信会館#概要」および「市政会館#沿革」を参照
• 1968年（昭和43年） 国際新聞電気通信評議会に加入する。
• 1972年（昭和47年） 株式会社共同通信社（KK共同）が設立される。
• 1988年（昭和63年） NTT、NECと共同で国内初の光ファイバーによる全都道府県へのデジタル通信網を構築し、1時間以上を要したカラー写真の送信が8分で可能となる。
• 2003年（平成15年）7月 共同通信社新本社ビルと汐留メディアタワーが竣工。共同通信会館は賃貸ビルとなる。
  「汐留#地区内の施設・名所」および「汐留メディアタワー#テナント」も参照
• 2005年（平成17年） 日本テレビが契約打ち切り。
  詳細は「通信社の歴史#合併説」を参照
• 2007年（平成19年）中央区佃に研修・交流センター竣工。
• 2009年（平成21年）
  • 11月 毎日新聞社と共同通信社が提携で合意する。^[9]
  • 12月 共同通信社が「毎日が共同加盟各紙から個別に地域のニュース・情報等を受ける」と発表したことに対し、複数の加盟紙が「事実と違う」と反発したことを受けて、共同通信社は「発表内容に誤りがあった」と陳謝し、社長らの処分を決定する^[10][11][12]。
• 2010年（平成22年）4月 毎日新聞社が社団共同に再加盟し、旧法社団法人から一般社団法人に移行する。
• 2011年（平成23年）
  • 4月 株式会社共同通信デジタルが設立される。
  • 11月 海外の日系企業向けに経済ニュースの配信を行うエヌ・エヌ・エーの株をフィスコから購入して子会社とする。
    詳細は「エヌ・エヌ・エー#沿革」を参照
• 2013年（平成25年）1月 金融工学とITを使ったコンテンツプロバイダー、またSaaS事業者であるクォンツ・リサーチ株式会社を子会社とする。

セクション[編集]

本社[編集]

出典^[13]

支社[編集]

出典^[14]

支局[編集]

• 日本の県庁所在都市（宮城県、愛知県、福岡県を除く）

出典^[14]

なお支局・支社は地方新聞社の本社内にあることが多い（東京支社は共同通信社本社内、函館・旭川・釧路支局は北海道新聞社の各支社内にある）。

海外総支局・通信員[編集]

出典^[14]

加盟社（共同通信の運営に出資）[編集]

加盟新聞社・放送局の計59者が社員社として、毎年の予算を負担する一般社団法人組織をとっている。

• 全国紙
  • 日本経済新聞社（日本経済新聞）
  • 産業経済新聞社（産経新聞・サンケイスポーツ・夕刊フジ）
  • スポーツニッポン新聞社（スポーツニッポン）
  • 日刊スポーツ新聞社（日刊スポーツ）
  • 報知新聞社（スポーツ報知）
  • ジャパンタイムズ（The Japan Times / The New York Times）
• ブロック紙
  • 中日新聞社（中日新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井・東京新聞・中日スポーツ・東京中日スポーツ）
  • 北海道新聞社（北海道新聞）
  • 西日本新聞社（西日本新聞・西日本スポーツ）
  • 中部経済新聞社（中部経済新聞）
• 地方紙
• 放送局
  • 日本放送協会

特にブロック紙の出資比率が高いとされる^[要出典]。社員社でつくる理事会の会長は2019年7月16日現在、中日新聞社社長の大島宇一郎が務める^[15]。

なお、ニュース番組で報道局フロアなどから放送している際に、ピーピポピポピポと裏で音が流れる場合がある。これは、ニュースの第一報（「番外」のほか、その喚起音から「ピーコ」^[16]と呼ばれている）のほか、新聞社・放送局など各メディアへのお知らせが共同通信社から送られるときの注意アナウンスである^[要出典]。重大ニュースの一報では、この「お知らせ」がキーンコーンカーンコーンといった、学校のチャイム風（ウェストミンスターの鐘）のものになり新聞社が号外を発行するニュースであれば、この“フラッシュ”で配信アナウンスされる。

加盟社との摩擦[編集]

共同通信社が2009年11月に発表した「毎日新聞との包括提携」で「共同通信加盟社とも協議の上で、（毎日新聞が）個別に記事配信を受け地域面を充実させる」とした内容に、複数の有力ブロック紙、地方紙が「合意した覚えはない」と反発した^[10][11][12]。

契約社[編集]

この節には独自研究が含まれているおそれがあります。問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。（2016年10月）

読売新聞グループ、朝日新聞社といった自社取材網が充実している大手新聞社、全国の民間放送局（全てではない）、共同に加盟できるだけの財務的余裕がない一部の新聞社、商業新聞でないため日本新聞協会に加盟できない機関紙発行元、インターネット動画配信専門のプロダクションなどが該当する。なおマスコミ分野を本業としない民間企業や官公庁がニュースの配信を希望する場合は、国内であればKK共同か共同通信デジタル、海外ではKyodo News Internationalまたはエヌ・エヌ・エーの現地法人との契約を原則とする（後述）。

契約社には、外信記事、一部の運動記事しか配信されないことになっているが、実はそれぞれの系列のスポーツ紙や地方紙、テレビ局などから共同通信の配信記事内容が漏れ伝わっている。読売新聞の場合は報知新聞社社会部と福島民友東京支社から、朝日新聞の場合は直系の日刊スポーツ新聞社と傍系の神奈川新聞社から、契約社時代の毎日新聞の場合はスポニチ東京本社と福島民報、下野新聞両紙の東京支社からといった具合である。民放キー局でも日本テレビが契約をしていないが、NNNは日テレ本社（日テレタワー）内にある南海放送東京支社経由で共同通信発の外信ニュースを入手できる状態にある。

2010年代に入ると衛星一般放送事業者（2011年以前の委託放送事業者）やネット配信専門のプロダクションといった新たな形態の動画系マスメディアが登場したが、それら事業者は個別に共同通信社と提携したり、同一資本に契約社がある場合はその会社を通じるなどの形で共同電の供給を受けている^{[注釈 1]}。

一方で、共同通信の配信記事をそのまま掲載しながら、契約社である新聞社は自社記事のように「●●日●●●●特派員」と署名を付けるケースが目立つ。 時折、共同通信の配信記事に誤りがあった場合、まったく同じ誤りを契約社の記事に見つけることができる。また、その国にいなかったはずの記者の名前が付けられていることさえもある。つまり、契約社の国際記事には（共同）のクレジットは見当たらないが、実質的に日々掲載はなされている。そのため、契約社の経営サイドは共同通信との契約を打ち切りたいが配信上の圧力等により日の目を見ない。しかし共同通信側がそれぞれの契約社に異議申し立てをしたことはない。

論説（社説）についても同一の文章が題名を変えただけで複数紙に掲載されることがある。例えば2012年7月13日には、茨城新聞と岐阜新聞と山陰中央新報で「大津市中2いじめ自殺事件」について「学校や市教委の協力が見込めるのに、子どもたちが動揺するのが確実な、強制権限を振り回す必要があったのか」と述べているが、社説の文面は同一である。

契約社との摩擦[編集]

1998年、当時外信記事に限って配信を受けていた3大紙全社（読売、朝日、毎日）が契約料値下げを要求。この動きに追随する形で産経新聞社も出資額の値下げを要求した。これに対し共同通信側は4社の要求を拒絶した（経営上の問題も多く、通信社の存在自体が問われている大きな問題である）。

ただし、友好関係にある加盟社も少なくない。たとえば2010年、沖縄タイムス・琉球新報・共同通信は3社合同企画『錯誤の20年 「普天間交渉」』を立ち上げ、いわゆる「普天間問題」で論陣を張る中核的存在となった。

その他[編集]

この記事には独自研究が含まれているおそれがあります。問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。（2020年5月）

連載企画[編集]

共同通信社には連載企画が多い。そのいくつかを紹介する。

• 『地球人間模様』は「@コリア」「@その他地域」「@アメリカ」「@チャイナ」「@LOVE」と5週を1クールとし、「今を生きる」人間模様を描いている。地域ごとに主人公やテーマを立ててある。
• 『原発の不都合な真実』は「地球温暖化防止」「安定供給」「安い発電コスト」など、巷で言われる原発の利便性についてその真偽の程を第一線の記者が解説している。
• 『アリラン物語』は、植民地時代の朝鮮で作られた伝説の映画のタイトルでもある「アリラン」をめぐる物語を日韓両国で取材して紹介している。

韓国との関係[編集]

• 韓国の聯合ニュースとの間でマルチメディア分野での協力を強化する了解覚書（MOU）を締結している。^[17]
• 第1回の2009年から日韓交流おまつりin Tokyoの実行委員である。^[18]
• 西谷正^[19]や早乙女雅博^[20]らの共同で「高句麗壁画古墳報道写真展」を開催している^[21][22]。また、聯合ニュースがこの写真展の開催に協力している^{[23][出典無効]}。

所属記者[編集]

以上各氏らが『世界』の常連執筆者となっている。

• 永井晴二 大阪支社専属競馬ライター。元スポーツニッポン大阪本社競馬記者。現在は西日本地区の地方紙の競馬記事出稿と、ラジオNIKKEI第2放送『中央競馬実況中継WEST』の土曜日第1部（午前中の部）レギュラー解説者。

歴代共同通信社代表[編集]

理事長

• 伊藤正徳：1945年 - 1949年^[29][30][31]

1949年の第29回理事会にて理事長制の廃止に関する定款変更承認される。同年第10回社員総会、第30・31回理事会にて理事会長、専務理事、常務理事制になる。

• 理事会長
  • 小田嶋定吉(日本経済新聞社長)：1949年 -
• 副会長
  • 白石古京(京都新聞社長)：1949年^[32] -
• 専務理事
  • 松方義三郎：1945年 - 1959年（創業から常任専務理事兼編集局長^[33]）^[34]
  • 岩本清：1959年 - 1966年(元常務理事、退任後に顧問) ^[35][36]
• 常務理事
  • 田村源治、加藤万寿男、田中正太郎

1966年3月3日に開かれた臨時社員総会、第203回理事会にて岩本専務理事の辞任と共同通信社へ社長制の新設と新社屋への移転に伴う定款の一部変更を承認された。歴代社長

• 福島慎太郎：1966年 - 1978年^[37][38] (退任後に会長)
• 渡辺孟次：1978年 - 1985年
• 酒井新二：1985年 - 1991年（1947年入社）
• 犬養康彦：1991年 - 1998年（1953年入社）
• 斎田一路：1998年 - 2002年（1960年入社）
• 山内豊彦：2002年 - 2005年
• 石川聡：2005年 - 2013年
• 福山正喜：2013年 - 2018年
• 水谷亨：2018年 -

配信先の報道機関[編集]

共同通信社がニュースを配信している国内の報道機関は次の通り^[39]。

• NHK - ただしNHKは独自取材の割合が高く、共同通信配信のニュースは補足的にしか使われない。
  「NHKニュース#全体概要」も参照

加盟社発行新聞[編集]

契約社発行新聞[編集]

契約民間放送局[編集]

インターネット配信専門の契約社[編集]

• DHCテレビジョン

エヌ・エヌ・エー発行の媒体[編集]

グループ企業[編集]

• 株式会社共同通信社

株式会社共同通信社（きょうどうつうしんしゃ、K.K.Kyodo News）は、一般社団法人共同通信社の100%出資による総合情報サービス会社。

非メディアに情報を販売することを目的に設立されており、中央官庁や地方自治体、日本に本拠を置くマスコミ以外の民間企業などはKK共同と契約してニュースの配信を受ける例がある。なお2010年代以降は共同通信デジタルに契約を移行する取引先もみられる。

出版業務も株式会社から行われていて、プロ野球公式記録集「オフィシャル・ベースボール・ガイド」や、かつてFM情報誌「FM fan」を出していたことで知られ、テレビ情報誌「BSfan」（2008年からは「TVfan」）も発行している。その別冊として『セックス・アンド・ザ・シティ』などの海外ドラマを扱ったムック本を出し続けていて、その流れから『もっと知りたい!韓国TVドラマ』を出版したところ、勃興し始めていた韓流ブームに乗って大ヒットを記録。韓流だけを扱ったムック本のさきがけとなった。また公式HP上でも韓流エンタメ情報を積極的に公開しており、韓国マネートゥデー紙のエンタメ情報を翻訳して連日掲載している。

2013年には韓流ブーム10周年実行委員会の発起人となり、韓国コンテンツ振興院で開かれたシンポジウムで韓流活性化に向けた各種事業を発表している^[42]。

2018年3月30日、市場調査大手矢野経済研究所の発行済株式総数の64%を、子会社のクォンツ・リサーチと共に買収、グループ企業化したと発表した^[43]。

• 共同通信デジタル
• 共同通信イメージズ
• 共同通信PRワイヤー
• エヌ・エヌ・エー
• クォンツ・リサーチ
• ノアドット^{[注釈 15]}
• Kyodo News International

共同通信の英語記事の配信会社。ニューヨークに本社を置く。

• 共同通信システム
• 矢野経済研究所^[45]

出典^[46]

疑義が持たれた報道・捏造報道・スキャンダル[編集]

• 1955年6月20日、セイロン（現スリランカ）で皆既日食の観測が行われた。実況放送を行っていたセイロン放送が日食の様子を放送していたため、予定稿の「観測成功」の原稿を配信したところ、実際には天候の急変で観測中止となっていたため誤報となった。
• 2002年6月14日、2002 FIFAワールドカップの報道で『快挙達成目前で夢散る 日本代表「大阪の悲劇」』という予定稿を誤配信してしまった。実際には日本代表はチュニジア代表に2-0で勝って決勝トーナメント進出を決めている。
• 2002年8月16日、石原慎太郎都知事が愛媛県の教科書採択に関して「『愛媛は愛媛の選択をしたと思う』と断った上で『プロセスを正当に踏まず、密室的、一方的に決められた節がないでもない』と批判した」と報道。しかし、実際には『過去の教科書採択』の方がプロセスを正当に踏んでいないという逆の趣旨の発言だった。共同通信側は「知事の発言の趣旨を取り違えた初歩的なミスで、弁明の余地はない。関係者にご迷惑をかけたことは遺憾でありおわびする。こうした事態が二度と起きないよう記者教育や社内のチェック体制を徹底したい」と述べた^{[注釈 16]}。
• 2010年1月27日、政治資金規正法違反に関して「小沢氏の再聴取、見送りへ 特捜部、政治的影響も考慮」との原稿を配信した^[47]が、実際には1月30日に再聴取が行われた。
• 2010年10月8日のサッカー日本代表国際親善試合『キリンチャレンジカップ』で、実際には取材していない談話を当日聞いたコメントのように加筆した記事を配信し、東京新聞、福井新聞、神戸新聞、山陰中央新報の4紙が10月9日付朝刊に掲載した^[48]。共同通信は不適切ではあるが捏造とは思っていない、誤りがあったため訂正しお詫びを配信したとコメントしている。
• 2012年2月5日、大分県で発生した死体遺棄事件の報道で、被疑者（母）と被害者（娘）の写真として別の母娘の写真を配信し、全国で30を越える新聞の6日付朝刊に誤った写真が掲載された。写真の確認不足が原因としてお詫びのコメントを出した。^[49][50]
• 2012年10月19日、森口尚史が人工多能性幹細胞（iPS細胞）を臨床応用したと誤報した問題で、常務理事編集局長の吉田文和ら関係者5人を処分した^[51]。
• 2012年11月21日、尼崎事件で被告として別人の写真を誤配信した問題で、社長の石川聡ら役員、職員計10人を処分した。共同通信は、10月23日に被告として顔写真を全国の新聞社に送信したが、30日に写真は別人と判明していた^[52]。
• 2012年は、「iPS臨床応用の誤報」「尼崎連続変死事件の顔写真誤報」と誤報が相次いだため、「学校、市教委は猛省せよ」という論説の内容と合わせて「報道と読者」委員会内で批判を受けた^[53]。
• 2013年9月18日、プロ野球の3試合において、本塁打の撮影に失敗したカメラマンが同じ選手の別の写真を本塁打と偽って配信していたことが明らかになった。共同通信側は「真実を伝えるべき報道機関として許されない行為で、おわびします。極めて重大に受け止めており、過去にさかのぼって調査します。」とコメントを出した^[54]。
• 2014年5月8日に、ヘンリー・スコット・ストークスの著書『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』の中で「南京大虐殺」を否定した部分は翻訳者が著者に無断で加筆していたと報道したが^[55]、翌日、著者自身が「著者の見解」を発表し記事の内容を否定した^[56]。
• 2014年8月5日に吉田証言を虚偽と判断して朝日新聞が記事を16本取り消した際には、共同通信も7回にわたって吉田証言を記事にしていたが、1992年頃より識者らの間で信憑性に疑問を呈する声が出だしたため、1992年を最後に記事としての取り上げるのを止めたとしている^[57]。また2014年11月17日には、北海道新聞が共同通信から配信された「吉田証言」の記事1本を虚偽と判断し取り消している^[58][59][60]。
• 2018年9月2日、原発を持つ電力会社10社が、MOX燃料を再処理して再び燃料として利用するための費用の計上を、2016（平成28）年度以降中止し、事実上、MOX再処理を断念したと報道するも^[61]、世耕弘成経済産業相は4日、「まったく事実と異なる報道がなされたことは大変遺憾だと思っている」と強調し^[62]、9月18日午前の経産省の会見室で開かれた閣議後の記者会見においても再度、「MOX燃料の再処理を政府がやめたという誤報はぜひ、訂正していただきたい」と語気を強めた^[63]。電気事業連合会も、9月3日、使用済MOX燃料の再処理を断念した事実はないとの声明を発表した^[64]。
• 2019年8月13日、靖国神社が昨秋、現上皇様へ神社創立150周年の参拝依頼を宮内庁に行ったが断られたと報道するも^[65]、宮内庁の西村泰彦次長は26日の定例記者会見で、「要請も断った事実もない」と否定した^[66]。
• 2019年10月28日、日韓両政府が元徴用工問題で経済基金を創設する案を検討していると報道するも^[67]、菅官房長官は29日午前の記者会見で、「そのような事実はない」と否定した^[68][69]。
• 2019年11月16日、日本とロシアによる北方領土での共同経済活動のパイロット（試行）事業として10月末～11月初旬に実施された国後、択捉両島への観光ツアーで、日本政府が委託先の旅行会社を通じ、参加者に「北方領土」という表現を現地で口にしないように注意喚起していたと報道するも^[70]、衆議院議員丸山穂高の11月29日の答弁書において、該当する事実はないことが明らかとなった^[71]。
• 2019年11月29日、安倍首相が国連演説を断られたと報道するも^[72][73]、菅官房長官は29日閣議後の会見で、事実関係を否定^[74]、小泉環境相も演説拒否報道を否定した^[75]。
• 2020年5月6日、政府は地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」について、現行案の陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）への配備を断念し、新たな候補地として秋田県内の国有地を軸に選定する調整に入ったと報道するも^[76]、河野太郎防衛相は8日の記者会見で、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」に関し、政府が陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）への配備を断念する方針と伝えた報道を「フェイクニュース」と批判した^[77]。
• 2020年5月19日、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガンを巡り、明確な有効性が示されていないと報道するも^[78]、アビガンの臨床研究を進めている藤田医科大は20日、「安全性を担保するために行われるもので、有効性の判定が主目的ではない」との見解を発表し、厚生労働省も「途中経過で判断するのは時期尚早」との見解を示した^[79]。
• 2020年5月25日、賭け麻雀で辞職した黒川弘務前東京高検検事長（63）の処分を巡り、官邸の意向で「懲戒」処分にせず、より軽い「訓告」処分にしたと報道するも^[80]、安倍総理、菅官房長官共に、25日の記者会見で、法務省の見解に沿ったものであり、官邸の関与はないと否定した^[81][82]。
• 2020年6月4日、高知市が、金融機関の口座を持たない人を反社会的勢力との偏った認識で、特別定額給付金の対象者から除外したと報道するも^[83]、高知市長は同日、記事は事実無根との見解を発表した^[84]。
• 2020年6月7日、中国の香港国家安全法に対する、米英等による中国批判共同声明について、日本は参加を拒否と報道するも^[85]、菅官房長官は6月8日の記者会見で「わが国は強い立場を直接、ハイレベルで中国側に直ちに伝達し、国際社会にも明確に発信をしている」と報道を否定した^[86]。

批判を受けた記事[編集]

• 2013年8月18日に神戸市で行われたサザンオールスターズのライブを橋下徹が訪れた際の様子を「数万人の観客が盛り上がり、総立ちになっても、橋下氏はほとんど座ったまま」と報じた。橋下は、2013年8月20日の記者会見で「あのね、ちょっと共同通信に僕は言いたい」とこの配信記事の話題を自ら切り出し「サザンのコンサートに行きましたけど、あんな、いかにも橋下がおもしろくなさそうにしてたというような書き方をされたら、桑田（佳祐）さんに失礼だ。（記事は）悪意丸出しだ。ひどすぎる」「なんてったって、あんな最上段の場所で、リズム感のない僕が立って、踊るなりなんなりしたら、また（批判を）言われるに決まっている」^[87]と批判した。

• 2018年1月25日に公開した「山中氏、科学誌創刊に深く関与か　京大、iPS研の論文不正」と題した記事で、京都大学iPS細胞研究所の論文不正問題をめぐり、同研究所の山中伸弥所長が問題の論文を掲載した米科学誌の創刊に深く関わっていた、と報じた。「この論文の審査に山中氏は関与していないとみられるが、現在も編集委員の一人となっている。一般的に科学誌の論文審査制度に対しては、不正を見抜く仕組みが不十分だとの声もある」とも伝えている。これに対し、あたかも山中教授が論文の不正に関与していたかのような誤解を与えるとして批判が噴出。ツイッターでは一時、「科学誌創刊」「iPS研の論文不正」がトレンド入りするなど波紋を広げた。
  これに関して植物学を専門とする科学者の塚谷裕一が「科学論文の原稿は、投稿したら編集部の裁量で掲載が決まるというようなものではない。第三者の査読・審査を経てそれをパスする必要がある。〔…〕査読者には、著者と利害関係にある人間は選ばれない。公平を期するためで、厳しい基準の場合は、著者と同じ機関に所属しているだけでも査読者に選ばれないほどだ。〔…〕したがって山中教授がいかにその科学誌の創刊メンバーの一人であろうと、また編集委員の一人であろうとも、論文の掲載に手心を加える余地はない。一般週刊誌へのフリーライター記事の掲載とはまるで違うのだ」と解説している^[88]。
  共同通信は、記事掲載から数時間後、記事のURLはそのまま、「山中所長が給与全額寄付　京大iPS研、論文不正」と見出しを変更し、記事内容を大幅に改変した。しかし訂正記事は掲載しなかった^[89]。
  塚谷によれば、「今回の事件を振り返ってみて何が問題だったかと言えば、ひとえにこれは記事を執筆した記者も、記事の掲載を判断するデスクも、科学の営みについて理解を持っていなかったことにある。少しでも知識があれば、決して記事にしなかったはずであるし、デスクも差し止められたはずである」と述べ、さらに「メディアの側に、科学的知識を持つスタッフがなぜいないのか」と問うた上で、サイエンスコミュニケーターの雇用の義務付けを提起している^[90]。参考ブログ「共同通信のiPS報道でのニュース改ざん事件、訂正説明無しの全文差し替えはジャーナリズムの死そのもの」

報道姿勢への批判[編集]

• 2006年に、かつて在社していた黒田勝弘は対談で、

  たとえばなぜもっと早く拉致問題がわからなかったのか。産経がいち早く報道し、朝日はなぜ決定的に後れをとったのか。朝日にとってはつらい問題ですが、責任は重大です。北を甘やかしてきたのは朝日ですからね。僕が前にいた共同通信もそう。なぜ甘やかしたのか。戦後の日本のジャーナリズムの北朝鮮観のポイントは、一つはソ連、中国を含めた社会主義幻想があった。思想的トレンドとして社会主義にシンパシーを抱いていた時代でしたからね。もう一つは過去の歴史に対する贖罪意識です。この二つが北朝鮮問題に凝縮されたと思っています。そこから北朝鮮は批判の対象ではなく、理想であり評価すべき対象であり、温かく見守ってあげるべき国となった。それが50年間続いた。

  と朝日新聞と並べ、共同通信の進歩的文化人的な社風と記事の論調を、批判総括している^[91]。
• 2018年1月25日に、京都大学iPS細胞研究所で発生した論文不正問題に関して、同研究所の所長である山中伸弥教授が当該論文が投稿された科学誌の創刊に関わっていたことを問題視する内容を「山中氏、科学誌創刊に深く関与か」という記事で報じた。その後、複数の研究者や大学教授などから「教授が科学誌の創刊に関わることは不思議なことではない」「科学誌の査読者は自身が関係する論文を査読しない」といったの批判が寄せられたのち^[92]、訂正や修正の説明をすることなく、同じURLで「山中所長が給与全額寄付」というほぼ別の記事に書き換えた^[92]。この書き換えに対して、ネット上では「何の謝罪もなく記事をなかったことにしようとしている」といった批判が上がったほか^[93]、ITmediaやデータ・マックスに報道姿勢を批判されている^[94]。また、朝日新聞もジャーナリストの藤代裕之の「記事の内容を追記するのはよくあることだが、今回の記事は趣旨がまったく変わっており、追記の範疇とは言えない」とし、読者への説明を行ったり、別のURLで配信したりといった対応が必要だったとの意見を「指摘した」として紹介している^[93]。共同と契約する全国の新聞社に通信社としてニュースを提供しているためにインターネット上で共同が初報の「山中氏、科学誌創刊に深く関与か」の記事をバズフィードが東京新聞、北海道新聞、西日本新聞、佐賀新聞でも配信されていることや秋田魁新報の朝刊に誤報がそのまま載っている顧客の元に届いてる様子を、ジェイ・キャストは西日本新聞と静岡新聞が同様の共同初報の夕刊に乗せたことを報じている^[95][96]。共同通信総務局は複数メディアの取材に「新たな要素を加えて記事を差し替えました。編集上、必要と判断しました。その他についてはお答えは控えさせていただきます」とファクスで回答している。なお、同社HPに掲載している「記者活動の指針」によると、「苦情・問い合わせは真剣に受け止め、誠実に対応する。記事や写真、図解に誤りがあった場合は速やかに訂正するなどの措置をとる。必要に応じて報道の経緯を明らかにし説明責任を果たす」としている。

人事部長による女子学生への不適切行為[編集]

• 2012年12月28日に共同通信社の総務局次長兼人事部長が企業説明会で知り合った女子学生をホテルに連れ込んでいた事実が『週刊文春』によって報道された。「作文を添削してあげるよ」と言って女子学生を呼び出した上で共同通信の近くのホテルに泊まることを提案し、女性のホテルの部屋の中まで入ってきて関係を迫ったという。女子学生は強く抗議し人事部長はその職から外れたが、共同通信はこの事実を公表していなかった^[97]。当初共同通信側は、『週刊文春』の取材に対して総務局の上司にあたる人物が「単なる噂でいちいち調査します?」と応じ、内部調査そのものを拒否していた。^[98]また、担当者の1人は「人事部長が休んでるものですから、色んなうわさはあった」「休んでいるのは、体調を崩しているからだ」などと説明していたという^[99]。『週刊文春』の記事によると、当の人事部長は取材に対して「会社に聞いてください」の一点張りで、社内の査問では「好きになってしまったものは仕方がない」などと述べていたという^[100]。2013年5月16日に『週刊文春』から特集記事が出されることとなり、共同通信の広報は「現在、社内で委員会を作って調査しています。」とコメント。5月20日になって、人事部長の懲戒解雇が決定した^[101]。公表が大幅に遅れたのは隠蔽ではないかとの文春の指摘に対しては、「当該学生の就職活動に影響がないよう配慮したため」と共同通信側は釈明している^[102]。共同通信は、役職員5人に対して厳重注意や報酬減額などの処分を発表した。石川社長らへの同様の処分は、2012年2月の大分県内で起きた死体遺棄事件における写真の誤配信、2012年10月のiPS細胞をめぐる誤報問題、2012年11月の尼崎市連続変死事件における写真の誤配信においても行われている^[103]。
• 5月22日、共同通信側が「週刊文春の記事は事実誤認が多く（中略）場合によっては法的措置をとることも検討します」「文春による取材は伝聞の伝聞というレベルのものであり取材を尽くすべきだ」「人事部長の休職は大規模異動などで体調を崩したためだ」といった全く事実と異なる内容の内部文書を5月15日の段階になってもなお作成していたことが発覚したため、経営陣の進退問題に発展するだろうと『週刊文春』が報じた^[104]。共同自身が記事を配信している地方新聞各紙では、翌日の朝刊でベタ記事（記事が1段程度で構成され、見出しにおいても活字が小さくて薄い）としてこれを扱っている。一方海外での関心は高く、台湾・中国などでもこの問題が報道されたという^[105][106]。5月29日、石川社長は一連の不祥事の責任を取り辞任する意向を固めた^[107]。

パソコン遠隔操作事件取材における不正接続疑い[編集]

• 2013年4月12日、社会部の複数の記者が、パソコン遠隔操作事件で犯行声明を弁護士らに送り付けた人物が利用したとみられるウェブメールのサイトで、メールアドレスと推測したパスワードを入力して複数回アクセスし、送受信の記録などを閲覧していたことが判明した。共同通信側は、このアクセスで得た情報は記事にしていないとしている^[108]。

• 6月25日、共同通信の記者2人が朝日新聞の記者3人とともに不正アクセス禁止法違反容疑で書類送検されたが、共同通信の社会部長は「形の上では法律に抵触する可能性がありますが、事件の真相に迫るための取材行為だったことを捜査当局に説明し、理解してもらえたと思います」とコメントしている^[109]。一方、事件発覚の当初にあった「（真犯人に近づく目的だったが、）取材上、行き過ぎがあった」との表現がコメントから無くなっている^[110]。

記者による患者データ横流し[編集]

• 2014年2月25日、子宮頸がんワクチン反対グループが主催する「子宮頸がんワクチンの重篤副反応に関する国際シンポジウム」に参加した共同通信社国際局の記者が、ワクチン問題の取材過程で入手した約140人の患者の個人情報を、シンポジウム関係者や国会議員に横流しし、その情報がシンポジウムの場で利用された^[111]。また、記者は会社の許可を得ずに社名を名乗って司会などを務め、主催者側の意図に沿った発言をしていた。共同通信社は記者を諭旨解雇とし、上司の国際局長ら2人も管理監督責任を問い減給とした^[112]。共同通信社総務局は「記者倫理を大きく逸脱する行為で、関係者にご迷惑をお掛けしたことをおわびします。記者教育を徹底します」とのコメントを出した。

インターホンで取材を断られた一般家庭の門を蹴飛ばす映像[編集]

• 2017年4月17日、千葉県我孫子市でベトナム国籍の小学3年生女児（当時9歳）の遺体が見つかった事件（千葉小3女児殺害事件を参照）に関して、現場付近の一般家庭に取材を行っていた男性記者が、インターホン越しに取材を断った近隣住民の自宅の外壁を蹴り上げていたことが、防犯カメラに記録されていた動画とともにその住民によりTwitterに書き込まれたことが報じられた。被害者住民は、記者の社名は明らかにせず、警察に報告すると発表した^[113]。その後、問題の映像に映っていた記者が共同通信社（東京都港区）の20代男性記者であることが判明、同社は「事情を聴いた上で厳しく指導する」としており、幹部とこの記者が住民宅を訪れ直接謝罪したという^[114]。

加計学園に関する不適切な取材[編集]

• 加計学園問題の報道で、学校法人「加計学園」事務局長が５月31日に愛媛県幹部と面会した際に、非公開の会議室内に録音状態のICレコーダーを置く不適切な取材をしたとして、同社大阪支社編集局社会部記者をけん責の懲戒処分、松山支局記者を厳重注意処分としたと発表した。愛媛県に謝罪を行った。^[115]

人権擁護法案への積極姿勢[編集]

• 2012年11月8日に野田内閣が人権委員会設置法の法案提出を閣議決定しているが、その際に共同通信は一切記事を配信せず結果として地方紙では徳島新聞のみが一行記事で『政府は人権侵害を受けた人の救済のため、人権委員会を設置する法案を今国会に提出すると閣議決定。』^[116]と出すという状態となった。実は2010年7月26日に「独立性をさらに高めよ 人権委員会」^{[117][出典無効][118]}と題して共同通信は論説を出しており（茨城新聞等で掲載）、『準司法的な独立性の高い機関にするのが最良の選択』とまで述べて人権委員会に高い関心を示している。

報酬に基づく医療報道記事の配信[編集]

• 共同通信のグループ会社が、医薬品を称賛する記事を広告ではない報道記事として配信し、その配信行為に対して電通から成功報酬を受け取っていたことが判明した^[119]。

内定者による銃刀法違反[編集]

• 2020年6月15日、福岡地裁にて工藤会総裁の野村悟被告と、会長の田上不美夫被告の公判に、現無職で、来年4月の入社予定の内定者が、ショルダーバッグのなかに正当な理由なく、刃渡り9センチあまりのナイフを持って傍聴しようとし、入り口の持ち物検査で発覚し、銃刀法違反にて現行犯逮捕の騒ぎとなる。容疑者は「魚釣りの道具としてバッグに入れていて忘れていた」などと供述しているということだが、福岡県警はナイフの使用目的などについて、今後容疑者から詳しく話を聞く方針^[120][121]。

受賞[編集]

日本記者クラブ賞[編集]

• 1983年度 - 『事件記者あるいは連載企画のキャップとして粘り強く社会的テーマを追い続け、"生涯一記者"に徹して活動する姿勢に対して』社会部兼編集委員：斎藤茂男
• 2004年度 - 『長年、日米関係の調査報道に取り組む。膨大なアーカイブから資料を発掘し、関係者への取材の積み重ねで真相に迫った仕事に対して』論説副委員長：春名幹男
• 2013年度 - 「文芸記者として村上春樹や白川静ら作家や学者への直接取材により、読者への橋渡しに努めた活動に対して」共同通信社編集委員兼論説委員：小山鉄郎

関連項目[編集]

脚注[編集]

注釈

出典

外部リンク[編集]

• 公式ウェブサイト
• 株式会社共同通信社
• 共同通信公式 (@kyodo_official) - Twitter
• 共同通信（KYODO NEWS） (kyodonews) - Instagram
• 共同通信社 - YouTubeチャンネル
• (社)共同通信社『共同通信社60年史 : 1995-2005』(2007.04)