内閣官房副長官補

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内閣官房副長官補(ないかくかんぼうふくちょうかんほ、Assistant Chief Cabinet Secretary)は日本内閣法に基づき内閣官房に置かれる官職のひとつ。定数は3人で、任免は内閣総理大臣の申出により、内閣において行う。国会議員がこの職に就任することはなく、国家公務員が任命される。

沿革[編集]

中曽根康弘内閣において、首相官邸の政策立案機能強化のために「内閣六室」体制が整備された。内閣総理大臣直属の企画調整機関として関係する省庁からスタッフを集め頭脳の集積をはかるのが目的だったが、互いに出身省庁の利害代表となる傾向が強く、報道等ではしばしば「有効に機能していない」と評されるなど日本の行政の中枢組織にふさわしい改革・改善が求められていた。その後、中央省庁再編にともない、内閣内政審議室、内閣外政審議室、内閣安全保障・危機管理室の三室が廃され、内閣官房副長官補として新設されるに至った。主に財務省外務省警察庁又は防衛省出身の官僚が就任している。

所掌事務[編集]

内閣官房副長官補は「内閣官房長官内閣官房副長官内閣危機管理監及び内閣情報通信政策監を助け、命を受けて内閣官房の事務を掌理する」を本務とする(内閣法第18条第2項)。旧六室時代の反省をいかし、いわゆる縦割り行政の弊害を脱して横断的な行政機能を発揮させることが改組の目的の一つであったが、定数3人の内訳が従前と同じ内政担当(財務省出身者)、外政担当(外務省出身者)、事態対処・危機管理担当[1](警察庁・防衛省出身者)となっているなど、入れ物の形式が変わっただけで中身の変革が伴っていない等々の指摘もあり、有効に機能しているとの評価は必ずしも得られていない。一方で、室・係等から独立官への指揮・決裁体制の変更による柔軟化、旧室長(各省の局長級)から副長官補(事務次官級)への格付け上昇に伴う意識改革(いずれ出身省庁に戻る局長級、訣別する事務次官級の出身省庁に対する公平性の差)を期待する意見もある[誰?]

内閣官房副長官を務めた的場順三大蔵省出身)はこうしたポストを上手にこなす要諦を「出身省庁に一番貧乏くじを引かせること」と語っている。

内閣官房には閣議決定に基づく数十の審議会や連絡会議・本部の事務局等が設置されている。副長官補とその部下はこうしたさまざまな種類の横断的な会合の庶務(連絡調整、資料の準備等)も担当する。

2014年(平成26年)1月7日に国家安全保障局が発足し、外政担当と事態対処・危機管理担当の内閣官房副長官補が、国家安全保障局の局次長を兼任。4月1日、内政担当の内閣官房副長官補が宇宙開発戦略本部事務局長を兼任することになったが[2]、内閣官房のスリム化の一環として2016年(平成28年)3月をもって宇宙開発戦略本部事務局が廃止されて、事務機能が内閣府の宇宙開発戦略推進事務局に移管されたことを受けて兼任が解除された。

現任[編集]

歴代[編集]

内閣官房副長官補(内政担当)[編集]

(旧)内閣内政審議室長[編集]

  • 竹島一彦(1998年)
  • 田波耕治(1996年)
  • 藤井威(1993年)
  • 伊藤博行(1991年)
  • 公文宏(1989年)
  • 的場順三(1986年)

内閣官房副長官補(外政担当)[編集]

(旧)内閣外政審議室長[編集]

内閣官房副長官補(事態対処・危機管理担当)[編集]

(旧)内閣安全保障・危機管理室長[編集]

内閣官房副長官補が率いる組織[編集]

内閣官房副長官補室[編集]

(厳密には、法令上の組織でないものの、事実上、)内政担当、外政担当、両名の内閣官房副長官補をトップに、政策の企画・立案及び総合調整を担当する組織として、内閣府本府庁舎の5階に「内閣官房副長官補室」(通称「補室」)が設置されている。

内閣官房副長官補室は、組織・役職(「内閣官房副長官補付」)として、

  1. 「内閣官房副長官補」(次官級)
  2. 内閣審議官」(局次長級・3名)
  3. 内閣参事官」(各省庁で課長級ポストを経験した者・約20名)
  4. 「内閣参事官補佐」・「主査」などの「内閣事務官」(約50名)

という4階層構造で成り立ち、内閣府、金融庁、警察庁、総務省法務省、外務省、財務省、文部科学省厚生労働省農林水産省経済産業省国土交通省環境省、防衛省からの出向者で構成されており、その他の臨時職員等も含めれば、総勢約90名に達する[3]

内閣官房副長官補室は、各省庁の総合調整を行う唯一無二の組織とされ、自由民主党から民主党への政権交代後、政府の総合調整を行う部署が内閣官房副長官補室のみであったことから、国家戦略室が設置された際には、「結局、補室がそのまま国家戦略室になるのではないか」と言われていたとされ、実際、補室内に国家戦略室の併任者が数多く存在した[3]

内閣官房副長官補室の源流は、内閣直属の機関として、戦前・戦中に総合的な国策の企画・立案・調整にあたった企画院である[4]

内閣官房副長官補(事態対処・危機管理担当)付[編集]

従来の安全保障会議国家安全保障会議に改組されたのに伴い、従来の安全保障会議の事務局を担っていた内閣安全保障・危機管理室も廃止され、新たに国家安全保障会議の事務局を担う国家安全保障局が設置されたことから、従来の内閣安全保障・危機管理室の担っていた機能の内、国家安全保障局に引き継がれなかった事態対処・危機管理を担う組織として、「内閣官房副長官補(事態対処・危機管理担当)付」が設置されている[1]

この「内閣官房副長官補(事態対処・危機管理担当)付」という組織名は、「内閣官房 国民保護ポータルサイト」の運営者名として表示されている[5][6]他、弾道ミサイル落下時の行動等に関する政府広報(テレビCM)についてのリリース資料[7]防衛省の発令する人事に関する辞令[8]中央防災会議のワーキンググループの議事次第[9]などにも表記されている。

内閣官房副長官補(事態対処・危機管理担当)付が対処する緊急事態としては、「武力攻撃事態等」、「大規模自然災害」、「重大事故」(「原子力災害」や「航空事故」・「海上事故」・「鉄道道路事故」など)、「重大事件」(「ハイジャック」・「テロ」・「領海侵入・不法上陸」・「海賊不審船」など)、その他に「大量避難民流入」・「新型インフルエンザ(ヒト・ヒト感染)」・「安全保障不測事態(ミサイル等)」などが公式サイトに列挙されている[10]

危機管理審議官[編集]

内閣官房副長官補(事態対処・危機管理担当)付には、(内閣官房副長官補室と同じく)「内閣審議官」や「内閣参事官」が配置されている他、固有の役職として「危機管理審議官」(1名)が置かれ[1]内閣危機管理監・内閣官房副長官補(事態対処・危機管理担当)の隷下にて、「官邸危機管理センター」の取りまとめ役を担う[11]

脚注[編集]

  1. ^ a b c d 内閣官房副長官補|内閣官房ホームページ”. 2020年3月16日閲覧。
  2. ^ 宇宙開発戦略本部 構成員
  3. ^ a b 『特技懇』 264号 特許庁技術懇話会 p.72
  4. ^ 内閣調査局→企画庁→企画院→内閣参事官(内閣参事官室)・軍需省(移管)・内務省(移管)→綜合計画局→内閣調査局(第2次)→内閣審議室・内閣総理大臣官房調査室(独立)→内閣官房審議室・内閣総理大臣官房審議室(分離)→内閣内政審議室・内閣外政審議室→内閣官房副長官補(内閣官房副長官補室)
  5. ^ 内閣官房 国民保護ポータルサイト|内閣官房ホームページ”. 2020年3月16日閲覧。
  6. ^ プライバシーポリシー - 内閣官房 国民保護ポータルサイト”. 2020年3月16日閲覧。
  7. ^ 弾道ミサイル落下時の行動等に関する広報の実施について”. 2020年3月16日閲覧。
  8. ^ 防衛省発令”. 2020年3月16日閲覧。
  9. ^ 中央防災会議 防災対策実行会議 大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループ(第2回) 議事次第”. 2020年3月16日閲覧。
  10. ^ 緊急事態の主な分類”. 2020年3月16日閲覧。
  11. ^ “原発で爆発! その時、官邸は 特集記事 NHK政治マガジン”. NHK. (2020年3月11日). https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/31431.html 2020年3月20日閲覧。