内閣官房参与

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内閣官房参与(ないかくかんぼうさんよ、英訳:Special Adviser to the Cabinet[1])は、日本内閣官房役職の一つ。内閣総理大臣(首相)の“相談役”的な立場の非常勤国家公務員である。内閣官房に参与を置く規則(昭和62年11月制定)による。

内閣が対応すべき各種分野において優れた専門的識見を有する人材を首相が直接任命し、任じられた当人は首相に対して直接意見を言い、また情報提供や助言を行う。いわゆる“ブレーン”、“側近”的存在。人数制限はなく、通常は複数人いる。職務に対しては守秘義務が課される。全員に、所属する内閣府総理大臣官邸で一つずつ執務室が与えられる[2]。また内閣参与の上に定員1名の内閣特別顧問が存在する。

第3次安倍内閣では以下の15人が任命されている[3][4][5][6][7][8][9][10]

過去の参与[編集]

発令日の古い順に記載する。

脚注[編集]

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  1. ^ 内閣官房公式サイト 内閣官房組織等英文名称一覧
  2. ^ 内閣官房参与とは マネー辞典m-Words
  3. ^ “内閣官房参与に飯島勲氏ら7人”. 日本経済新聞. (2012年12月27日). http://www.nikkei.com/article/DGXNZO50058600X21C12A2EB1000/ 2013年1月16日閲覧。 
  4. ^ “内閣官房参与に峰久氏”. 日本経済新聞. (2013年2月1日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0102J_R00C13A2PP8000/ 2013年2月4日閲覧。 
  5. ^ “少子化担当参与に吉村氏”. 産経新聞. (2013年3月13日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130313/plc13031322350018-n1.htm 2013年3月14日閲覧。 
  6. ^ “内閣官房参与に堺屋、平田両氏を起用 正式決定”. 産経新聞. (2013年8月8日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130808/plc13080811240009-n1.htm 2013年8月8日閲覧。 
  7. ^ “内閣官房参与に谷口前内閣審議官らを起用”. 読売新聞. (2014年4月1日). http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140401-OYT1T50150.html 2014年4月7日閲覧。 
  8. ^ “政府、内閣官房参与に古沢元財務官と中村前経団連事務総長”. 日本経済新聞. (2014年7月4日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL040O8_U4A700C1000000/ 2014年7月4日閲覧。 
  9. ^ 内閣官房参与に加藤氏任命 産業遺産登録に向け
  10. ^ 内閣参与に菅原前経産次官”. 時事通信 (2017年8月15日). 2017年8月15日閲覧。
  11. ^ 内閣官房参与の人事について(平成28年4月5日(火)午前)
  12. ^ 内閣官房参与の人事について(平成28年10月3日(月)午前)
  13. ^ 内閣官房参与の人事について (平成29年8月15日(火)午前)

関連項目[編集]