内閣官房参与

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内閣官房参与(ないかくかんぼうさんよ、英語: Special Advisor to the Cabinet[1])は、日本内閣官房役職の一つ。内閣総理大臣(首相)の“相談役”的な立場の非常勤国家公務員である。

概説[編集]

内閣が対応すべき各種分野において優れた専門的識見を有する人材を首相が直接任命し、任じられた当人は首相に対して直接意見を言い、また情報提供や助言を行う。いわゆる“ブレーン”、“側近”的存在である。

人数制限はなく、通常は複数人いる。職務に対しては守秘義務が課される。全員に、所属する内閣府総理大臣官邸で一つずつ執務室が与えられる[2]。また内閣参与の上に定員1名の内閣特別顧問が存在する。

設置根拠は「内閣官房に参与を置く規則(昭和62年11月7日内閣総理大臣決定)」であり[3]

  1. 内閣官房に当分の間、参与を置くことができる
  2. 参与は首相の諮問に答え、意見を述べる
  3. 非常勤とする

の3項目を内容とする[4]

権限が明確でなく、国会での答弁義務を負わないとの問題点を指摘する見方がある[4]第4次安倍第2次改造内閣では11人が任命されていた[4][5](途中、2018年に菅原郁郎が退任[6])が、2020年9月16日安倍晋三首相が退任したことに伴って残りの10人全員が退職し[7]、後継の菅義偉内閣では7人が新任、4人が再任された[8][9]

現職の内閣官房参与[編集]

過去の参与[編集]

発令日の古い順に記載する。

第4次安倍第2次改造内閣では以下の11人が任命されていた[4][5]

脚注[編集]

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  1. ^ 内閣官房公式サイト 内閣官房組織等英文名称一覧
  2. ^ 内閣官房参与とは マネー辞典m-Words
  3. ^ “参議院議員有田芳生君提出飯島勲内閣官房参与と拉致問題に関する質問に対する答弁書”. 参議院. (2013年11月5日). http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/185/touh/t185036.htm 2017年11月26日閲覧。 
  4. ^ a b c d “内閣官房参与 15人も必要? 自民野党時「多すぎる」”. 毎日新聞. (2017年11月18日). https://mainichi.jp/articles/20171119/k00/00m/010/082000c 2017年11月19日閲覧。 
  5. ^ a b “内閣官房参与に飯島勲氏ら7人”. 日本経済新聞. (2012年12月27日). http://www.nikkei.com/article/DGXNZO50058600X21C12A2EB1000/ 2013年1月16日閲覧。 
  6. ^ 主な職歴トヨタ自動車 2020年6月
  7. ^ 飯島勲、浜田宏一氏ら内閣官房参与10人退職産経新聞』2020年9月16日
  8. ^ “政府 今井前首相補佐官を内閣官房参与に任命 飯島氏ら4人再任”. NHKNEWSWEB. (2020年9月25日). オリジナルの2020年9月25日時点におけるアーカイブ。. https://archive.ph/9L0Ni 2020年9月25日閲覧。 
  9. ^ “内閣官房参与に宮家邦彦氏、高橋洋一氏ら 6人を任命”. 朝日新聞. (2020年10月13日). https://www.asahi.com/amp/articles/ASNBF413YNBFUTFK006.html 2020年10月13日閲覧。 
  10. ^ 内閣官房参与の人事について(平成28年10月3日(月)午前)
  11. ^ 内閣官房参与の人事について (平成29年8月15日(火)午前)
  12. ^ a b 内閣官房参与の人事について (平成29年11月8日(水)午前)

関連項目[編集]