内閣府特命担当大臣(少子化対策担当)
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![]() 内閣府特命担当大臣 (少子化対策担当) Minister of State for Measures for Declining Birthrate | |
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行政府 | |
種類 |
国務大臣 (内閣府特命担当大臣) |
所属機関 | 内閣 |
担当機関 | 内閣府 |
任命 |
内閣総理大臣 (菅義偉) |
初代就任 | 上川陽子 |
創設 | 2007年8月27日 |
俸給 | 年額 約2,916万円[1] |
ウェブサイト | 大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府 |
内閣府特命担当大臣(少子化対策担当)(ないかくふとくめいたんとうだいじん しょうしかたいさくたんとう、英語: Minister of State for Measures for Declining Birthrate)は、日本の国務大臣。内閣府特命担当大臣の一つである。その責務は少子化対策である。
内閣府特命担当大臣のうち、沖縄及び北方対策担当、金融担当、消費者及び食品安全担当の3大臣は、内閣府設置法により必置とされている[2][3][4]。それに対して、他の内閣府特命担当大臣は必置とはされておらず、担当する諸課題により柔軟に設置できる。そのため、政権により増減や変動があり、その役職名は必ずしも一致しない。
歴代大臣[編集]
内閣府特命担当大臣(少子化対策担当) | ||||||||
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代 | 氏名 | 内閣 | 就任日 | 退任日 | 党派 | 備考 | ||
1 | ![]() |
上川陽子 | 第1次安倍改造内閣 | 2007年8月27日 | 2007年9月26日 | 自由民主党 | ||
2 | 福田康夫内閣 | 2007年9月26日 | 2008年8月2日 | 再任 | ||||
3 | ![]() |
中山恭子 | 改造内閣 | 2008年8月2日 | 2008年9月24日 | |||
4 | ![]() |
小渕優子 | 麻生内閣 | 2008年9月24日 | 2009年9月16日 | |||
5 | ![]() |
福島瑞穂 | 鳩山由紀夫内閣 | 2009年9月16日 | 2010年5月28日 | 社会民主党 | ||
- | ![]() |
(平野博文) | 2010年5月28日 | 2010年6月8日 | 民主党 | 事務代理 | ||
6 | ![]() |
玄葉光一郎 | 菅直人内閣 | 2010年6月8日 | 2010年9月17日 | |||
7 | ![]() |
岡崎トミ子 | 第1次改造内閣 | 2010年9月17日 | 2011年1月14日 | |||
8 | ![]() |
与謝野馨 | 第2次改造内閣 | 2011年1月14日 | 2011年9月2日 | 無所属 | ||
9 | ![]() |
村田蓮舫 | 野田内閣 | 2011年9月2日 | 2012年1月13日 | 民主党 | ||
10 | ![]() |
岡田克也 | 第1次改造内閣 | 2012年1月13日 | 2012年2月10日 | |||
11 | ![]() |
中川正春 | 2012年2月10日 | 2012年4月23日 | ||||
12 | ![]() |
小宮山洋子 | 2012年4月23日 | 2012年10月1日 | ||||
第2次改造内閣 | 留任 | |||||||
13 | ![]() |
中塚一宏 | 第3次改造内閣 | 2012年10月1日 | 2012年12月26日 | |||
14 | ![]() |
森まさこ | 第2次安倍内閣 | 2012年12月26日 | 2014年9月3日 | 自由民主党 | ||
15 | ![]() |
有村治子 | 改造内閣 | 2014年9月3日 | 2014年12月24日 | |||
16 | 第3次安倍内閣 | 2014年12月24日 | 2015年10月7日 | 再任 | ||||
17 | ![]() |
加藤勝信 | 第1次改造内閣 | 2015年10月7日 | 2016年8月3日 | |||
第2次改造内閣 | 2016年8月3日 | 2017年8月3日 | 留任 | |||||
18 | ![]() |
松山政司 | 第3次改造内閣 | 2017年8月3日 | 2017年11月1日 | |||
19 | 第4次安倍内閣 | 2017年11月1日 | 2018年10月2日 | 再任 | ||||
20 | ![]() |
宮腰光寛 | 第1次改造内閣 | 2018年10月2日 | 2019年9月11日 | |||
21 | ![]() |
衛藤晟一 | 第2次改造内閣 | 2019年9月11日 | 2020年9月16日 | |||
22 | ![]() |
坂本哲志 | 菅義偉内閣 | 2020年9月16日 | 現職 |
- 特命担当大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。ただし、本表ではわかりやすさに配慮し、代数の欄を便宜上設けた。
- 辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。
- 党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載した。
脚注[編集]
関連項目[編集]
- 日本の人口統計
- 国務大臣
- 内閣府特命担当大臣
- 内閣府副大臣
- 内閣府大臣政務官
- 内閣府
- 内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策担当)
- 内閣府特命担当大臣(少子化・男女共同参画担当)
- 少子化社会対策会議
外部リンク[編集]
- 内閣府ホームページ - 内閣府の公式サイト
- 大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府 - 内閣府特命担当大臣らを紹介する内閣府のページ
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