内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）

日本 内閣府特命担当大臣 （少子化対策担当） Minister of State for Measures for Declining Birthrate
日本国政府桐紋
現職者 坂本哲志 就任日 2020年（令和2年）9月16日
行政府
種類	国務大臣 （内閣府特命担当大臣）
所属機関	内閣
担当機関	内閣府
任命	内閣総理大臣 （菅義偉）
初代就任	上川陽子
創設	2007年8月27日
俸給	年額 約2,916万円[1]
ウェブサイト	大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府
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内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）（ないかくふとくめいたんとうだいじん しょうしかたいさくたんとう、英語: Minister of State for Measures for Declining Birthrate）は、日本の国務大臣。内閣府特命担当大臣の一つである。その責務は少子化対策である。

内閣府特命担当大臣のうち、沖縄及び北方対策担当、金融担当、消費者及び食品安全担当の3大臣は、内閣府設置法により必置とされている^[2][3][4]。それに対して、他の内閣府特命担当大臣は必置とはされておらず、担当する諸課題により柔軟に設置できる。そのため、政権により増減や変動があり、その役職名は必ずしも一致しない。

歴代大臣[編集]

内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）
代	氏名		内閣		就任日	退任日	党派	備考
1		上川陽子	第1次安倍改造内閣		2007年8月27日	2007年9月26日	自由民主党
2			福田康夫内閣		2007年9月26日	2008年8月2日		再任
3		中山恭子		改造内閣	2008年8月2日	2008年9月24日
4		小渕優子	麻生内閣		2008年9月24日	2009年9月16日
5		福島瑞穂	鳩山由紀夫内閣		2009年9月16日	2010年5月28日	社会民主党
－		（平野博文）			2010年5月28日	2010年6月8日	民主党	事務代理
6		玄葉光一郎	菅直人内閣		2010年6月8日	2010年9月17日
7		岡崎トミ子		第1次改造内閣	2010年9月17日	2011年1月14日
8		与謝野馨		第2次改造内閣	2011年1月14日	2011年9月2日	無所属
9		村田蓮舫	野田内閣		2011年9月2日	2012年1月13日	民主党
10		岡田克也		第1次改造内閣	2012年1月13日	2012年2月10日
11		中川正春			2012年2月10日	2012年4月23日
12		小宮山洋子			2012年4月23日	2012年10月1日
				第2次改造内閣				留任
13		中塚一宏		第3次改造内閣	2012年10月1日	2012年12月26日
14		森まさこ	第2次安倍内閣		2012年12月26日	2014年9月3日	自由民主党
15		有村治子		改造内閣	2014年9月3日	2014年12月24日
16			第3次安倍内閣		2014年12月24日	2015年10月7日		再任
17		加藤勝信		第1次改造内閣	2015年10月7日	2016年8月3日
				第2次改造内閣	2016年8月3日	2017年8月3日		留任
18		松山政司		第3次改造内閣	2017年8月3日	2017年11月1日
19			第4次安倍内閣		2017年11月1日	2018年10月2日		再任
20		宮腰光寛		第1次改造内閣	2018年10月2日	2019年9月11日
21		衛藤晟一		第2次改造内閣	2019年9月11日	2020年9月16日
22		坂本哲志	菅義偉内閣		2020年9月16日	現職

• 特命担当大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。ただし、本表ではわかりやすさに配慮し、代数の欄を便宜上設けた。
• 辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。
• 党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載した。

脚注[編集]

関連項目[編集]

• 日本の人口統計
• 国務大臣
• 内閣府特命担当大臣
• 内閣府副大臣
• 内閣府大臣政務官
• 内閣府
• 内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策担当）
• 内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画担当）
• 少子化社会対策会議

外部リンク[編集]

• 内閣府ホームページ - 内閣府の公式サイト
• 大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府 - 内閣府特命担当大臣らを紹介する内閣府のページ

表 話 編 歴 内閣府特命担当大臣 必置 沖縄及び北方対策 金融 消費者及び食品安全 必置以外 少子化対策 経済財政政策 規制改革 クールジャパン戦略担当 地方創生 知的財産戦略 科学技術政策 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 宇宙政策 防災 原子力防災 男女共同参画 海洋政策担当 マイナンバー制度 廃止 産業再生機構 個人情報保護 食品安全 青少年育成及び少子化対策 少子化・男女共同参画 再チャレンジ 国民生活 消費者 地域主権推進 行政刷新 「新しい公共」 原子力行政 地方分権改革 原子力損害賠償支援機構 国家戦略特別区域

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