内閣府特命担当大臣(食品安全担当)

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日本の旗 日本
内閣府特命担当大臣
(食品安全担当)
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内閣の紋章
担当官庁 内閣府
任命者 内閣総理大臣
初代 小野清子
創設 2003年9月22日
公式サイト 大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府
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内閣府特命担当大臣(食品安全担当)(ないかくふとくめいたんとうだいじん しょくひんあんぜんたんとう)は、日本国務大臣内閣府特命担当大臣の一つ。食品安全担当大臣と通称される。

概要[編集]

日本の内閣府に置かれていた内閣府特命担当大臣の一つである。内閣府食品安全委員会などの食品安全行政を所管していた。

内閣府特命担当大臣は担当する諸課題により柔軟に設置できるため、政権により増減や変動があり、その役職名は必ずしも一致しないが、食品安全担当大臣は、沖縄及び北方対策担当大臣金融担当大臣と同様に、内閣府設置法により必置とされていた[1]

なお、現在は消費者及び食品安全担当大臣が設置されており、食品安全行政だけではなく消費者行政も所管し、より広範な業務を担当している。

沿革[編集]

BSE問題など食の安全社会問題化したことを受け、第1次小泉内閣で食品安全委員会の設置が俎上に上るようになった。第1次小泉内閣では、国家公安委員会委員長防災担当大臣を兼任していた村井仁に対し、食品安全委員会(仮称)担当の特命事項を兼任するよう命じた。続く第1次小泉第1次改造内閣では、食品安全委員会(仮称)担当に谷垣禎一が就いた。

同内閣にて食品安全委員会が正式に発足したことを受け、谷垣は食品安全委員会(仮称)担当の任を解かれ、同時に「食品安全担当大臣」に任じられた。更に第1次小泉第2次改造内閣にて「内閣府特命担当大臣(食品安全担当)」に改称され、小野清子が就任した。以降の内閣においても内閣府特命担当大臣(食品安全担当)が設置されたが、鳩山由紀夫内閣では、食品安全と消費者行政が一括され、「内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当)」が設置されたため、食品安全担当大臣は事実上消費者担当大臣と統合された。

歴代大臣[編集]

氏名 内閣 就任日 退任日 備考
国務大臣(食品安全委員会(仮称)等の企画立案を
円滑に推進するため行政各部の所管する事務の調整担当)
1 Replace this image JA.svg 村井仁 第1次小泉内閣 2002年6月11日 2002年9月30日
2 Tanigaki Sadakazu 1-1.jpg 谷垣禎一 第1次小泉第1次改造内閣 2002年11月8日 2003年7月1日
食品安全担当大臣
1 Tanigaki Sadakazu 1-1.jpg 谷垣禎一 第1次小泉第1次改造内閣 2003年7月1日 2003年9月22日
内閣府特命担当大臣(食品安全担当)
2 Kiyoko Ono 1964d (cropped).jpg 小野清子 第1次小泉第2次改造内閣 2003年9月22日 2003年11月19日
3 第2次小泉内閣 2003年11月19日 2004年9月27日 再任
4 Replace this image JA.svg 棚橋泰文 第2次小泉改造内閣 2004年9月27日 2005年9月21日
5 第3次小泉内閣 2005年9月21日 2005年10月31日 再任
6 Replace this image JA.svg 松田岩夫 第3次小泉改造内閣 2005年10月31日 2006年9月26日
7 Sanae Takaichi 200609.jpg 高市早苗 第1次安倍内閣 2006年9月26日 2007年8月27日
8 Shinya Izumi cropped Shinya Izumi 200007.jpg 泉信也 第1次安倍改造内閣 2007年8月27日 2007年9月26日
9 福田康夫内閣 2007年9月26日 2008年8月2日 再任
10 Seiko Noda cropped Seiko Noda 200809.jpg 野田聖子 福田康夫改造内閣 2008年8月2日 2008年9月24日
11 麻生内閣 2008年9月24日 2009年9月16日 再任
鳩山由紀夫内閣以降、消費者及び食品安全担当大臣
  • 2003年7月1日に内閣府食品安全委員会が発足するまでは、国務大臣に対する特命事項として「食品安全委員会(仮称)担当」の発令があった。あくまで国務大臣に対する特命事項であり、特命担当大臣とは扱いが異なるが、後に設置された「食品安全担当大臣」と所管業務はほぼ同様であるため、便宜上掲載した。
  • 2003年7月1日の内閣府食品安全委員会発足に伴い、内閣府特命担当大臣としての担当事項の発令が開始された。第1次小泉第1次改造内閣では「食品安全担当大臣」、第1次小泉第2次改造内閣以降では「内閣府特命担当大臣(食品安全担当)」というように、役職名の表記に差異はあるが、法的には同質であり、代数は連番としている。

脚注[編集]

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  1. ^ 内閣府設置法第11条の2。

関連項目[編集]