出版不況

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出版不況(しゅっぱんふきょう)とは1990年代末から言われるようになった日本出版業界の「不況」状況を示す言葉である。

市場規模の観点から、出版産業は1997年をピークに年々縮小する傾向が見られる[1]

原因[編集]

原因のひとつとして挙げられるのが、「出版社 - 取次」間の問題として、老舗出版社や大手出版社と新規開業した出版社や中小出版社とを比較した場合「歩戻し」や「注文品の支払保留」などの取引条件に関して、後者の方がより厳しい状況に立たされているという点がある。また、これらの取引条件についての合理的な基準が明示されていないといった点も指摘されている[2]。また、電子書籍の誕生によって更なる不振も予測されている。

市場状態[編集]

1996年の2兆6563億円[3]をピークとして2017年現在の売上は1兆3701億円と1兆円減少[4][5]している。1970年代から雑誌が書籍の売上を上回る「雑高書低」が続いていたが2016年、41年ぶりに逆転する[1]。雑誌は19年連続、書籍は10年連続の前年比割れが続いている[5]。電子書籍の市場は好調で前年比16.0%増の2215億円であった。

影響[編集]

出版業界が衰退した結果、「編集者のチェックを受けている出版物」(=いわゆる普通の「書籍」)の供給が質・量ともに減少し、「正確な知識の伝播」が損なわれる。また、(書籍に替わる新規の知識獲得手段である)インターネットを利用できない情報弱者の知識獲得手段が奪われることとなる。結果的に国民の知る権利が損なわれるとの懸念もある[6]

雑記[編集]

公共図書館におけるベストセラー書籍の「複本購入問題」(一点の書籍を大量に何冊も入手する事例を「買い占め」の観点から問題視)について、2004年日本図書館協会が調査報告を公表している。

  • 調査対象の図書館1館あたりのベストセラーの所蔵冊数は平均で2冊未満しかなく、大量に所蔵しているとは言えない。
  • 貸出数が、発行部数と貸出数の合計に占める割合である「図書館提供率」の平均は、2002年のベストセラーにおいては9%程度で、それほど高い数値には見えない。
  • 文芸書のベストセラーについてはサンプルが少なく断定的なことは言いにくいが、「図書館提供率」はかなり高い。
  • 逆に、発行部数が1000 - 3000部の書籍では「図書館購入率」が5 - 10%を超えるものが目立ち、こうした書籍の実売部数は図書館が支えているとも言える。

以上のような調査結果となっており、指摘されたような実態はほとんど無かったことが判明している。

年表[編集]

  • 1998年
  • 1999年
  • 2000年
  • 2001年
  • 2002年
  • 2003年
  • 2004年
  • 2005年
    • 4月 - 全日法規(ぜんにち出版)、特定商取引法違反により電話勧誘販売業務を1年間業務停止処分。
    • 5月 - ソフトマジック、破産。
    • 9月 - 東海地方の出版取次・三星(みつぼし)、自己破産。
  • 2006年
  • 2007年
  • 2008年
  • 2009年
  • 2010年
  • 2012年
  • 2013年
    • 7月 - 明文図書が自主廃業[44]
  • 2014年
  • 2015年
    • 1月 - リブリオ出版、出版活動停止。
    • 3月 - 美術出版社が東京地裁に民事再生法の適用を申請[55]。2015年5月15日付けでカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社のグループ会であるカルチュア・エンタテイメントが、同社との再建スポンサーに関する基本合意書を締結[56]。カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社のグループ会社として事業継続。
    • 6月
    • 7月 - 国土社、民事再生法の適用申請[60]
    • 11月 - 双風舎、破産手続開始[61]
    • 12月
      • 五月書房、破産手続開始[62]
      • 協有社、破産開始決定[63]
      • 本の友社、廃業[64]
      • 幹書房、倒産[65]。埼玉県の地域出版社として平成元年に設立。
  • 2016年
    • 1月 - 福昌堂、倒産[66]。福昌堂と関連の福昌堂印刷は1月20日、東京地裁より破産開始決定を受けた。
    • 2月
      • 酣燈社、破産手続き開始[67]。他社へ編集・発行を移管した月刊誌「航空情報」は現在も発行は続いている。
      • 東洋書店、破産[68]。ロシア関連の専門書を中心としたユーラシアブックレットの扱いで有名な出版業者。25年7月期には売上高が1億円を割り込んで採算も悪化。今後も需要の回復の見込みが立たないとの判断から27年6月に事業を停止していた。
    • 3月 - 育文社、破産[69]。同社は受験参考書、テキストなど教育分野を主力とする出版社。
    • 7月 - 新思索社、破産[70]。哲学書や人間学、心理学、社会学、自然系などの出版を手掛けていた。「精神と自然」や「精神の生態学」、「社会学への招待」などの専門書を出版していたが、出版不況から販売も伸び悩み、業績低迷が続いていた。こうしたなか、小泉社長が亡くなったことで事業継続を断念。
    • 8月 - マリン企画、破産[71]。サーフィン、ウインドサーフィン雑誌の出版を手掛けていた、編集、製作の関連子会社であるエムピーシーも倒産。
    • 10月
      • 音楽専科社、破産[72]。ヴィジュアル系音楽雑誌、アニメ声優専門雑誌を手掛けていた[73]。2015年の倒産した出版取次の栗田出版販売に民事再生法適用による不良債権の発生で資金繰りが悪化。
      • 連合通信社、破産[72]。マスコミ関連の業界紙を手掛けていた音楽専科社の関連会社。音楽専科社の破産が連鎖した。
    • 11月 - マガジントップ[74]、破産。旅行雑誌、出版企画を手掛けていた。2016年社長が急死、返済の負担と重なり事業継続が困難になった。
    • 12月
      • ガム出版、破産[75]。韓流雑誌を手掛けていた。
      • この年倒産した書店は25件であった[76]
  • 2017年
    • 1月 - 日本地図共販及びキョーハンブックス、破産[77]。地図元売捌を行っていた、キョーハンブックスは子会社。
    • 3月 - 可成屋、破産[78]。書道関連書籍の出版、書道・水墨画の通信講座を手掛けていた。
    • 4月
      • エフエム企画、破産[79]。FM放送番組雑誌を出版していた。
      • ニューハウス出版[80]、破産。住宅関連を手掛けていた。
    • 7月
      • 通算資料出版社、破産[81]。産業・経済・環境分野を中心とした出版業及びセミナー企画等を行っていた。政府刊行物の省エネルギー総覧を出版していた。
      • 新日本報道、破産[82][82]。政治思想、ビジネス関連書の出版を手掛けていた。
    • 11月
      • きんのくわがた社、破産[83]。文芸書、絵本などを手掛けていた。
      • 週刊住宅新聞社、破産[84]。住宅・不動産の専門誌を発行していた、後継者問題もあり事業を停止、破産となった。出版事業は別会社に売却。
  • 2018年
    • 1月 - スキージャーナル、破産[85]。スポーツ関連書籍を手掛けていた。

日本以外の出版不況とその対策[編集]

イギリス[編集]

イギリスでは出版不況が1995年の再販制崩壊の引き金を引き「不況は価格が高いせい」と大手出版社や書店が業界で結んでいた定価販売協定を脱退した。1990年代前半には独立系書店は4割近い販売シェアがあったが今は十数%に激減したといわれる。 テレビと連動したタレント本など売れ筋が積まれる一方、価値の高い少部数の本は棚から消えるという『質より量』の風潮も出来た。大型チェーンが市場シェアの4 - 5割を握って値引きを迫り、出版社側も売れ筋に傾倒している 。ただし、独立系書店の減少や市場における売れ筋への傾倒は、日本など他の国でも見られるため、再販制度がなくなったせいばかりであるとも言えない。

こうしたなかで最近では書店ビジネスの多様化が進められるようになっている。中堅出版社10社が提携した「インディペンデント・アライアンス」は独立系書店専用のベストセラー作家のサイン本を作ったり取引条件を大型書店と同等にしたりするなど「町の書店」の維持に本腰を入れている[86][87]。こうした試みは日本の現行の硬直化した出版流通システムでは難しいと言われている。

ドイツ[編集]

同じ欧州のドイツでは比較的健闘が目立つ[86]。書籍の価格を拘束する再販制度を維持しつつ日本より効率的な流通システムを作り上げたドイツの出版界は少部数でも息長く市場に生き続けているのが特徴である。ただしドイツの書籍再販制度は新刊に限った時限再販であり、委託制ではなく買い取り制である。その点で日本の書籍再販制度とは大きく異なる。

流通の早さも日本とは段違いで、ドイツ中心部にある取り次ぎ大手リブリの巨大流通センターでは全国の書店の注文を受け50万点の在庫から本が選ばれ次々と箱詰めされていく。1日の注文数は25万冊に及ぶが在庫がある限り午後6時までの注文は必ず翌朝までに届ける。書店は流通ルートを持たない出版社と直接取引するよりも早く入手できる。

日本では取次会社が書店の要望と無関係に本を送ることもあるが、ドイツでは需要に応じて送るので本屋からリブリへの返品率は8%にすぎない(日本は約40%)。110万点に及ぶ書籍のデータベースが効率的な流通を支えている。業界統一の共有財産で出版社は刊行6ヶ月前にタイトルを登録するのがルールである。価格変更や絶版などの情報はその都度更新する。情報はオンラインで見られ書店はそれを元に注文する。

ドイツには、業界団体の書籍業組合が設立し、中世のギルドの伝統を受け継いだ書店人のための学校があり、読者の要望や知識欲をくみ「本を選ぶ能力」が備わった人材を育てている。ここでは、短期研修を含めて年間延べ1000人が学んでいる。返品率の低い理由の一つがここにある。

それでも経済のグローバル化に伴う資本集中の波とは無関係ではいられず「町の書店」は減っている[88]。 環境が激変したのは2006 - 2007年頃である。大手書店同士が経営を次々統合し、DBH(約470店)とターリア(約220店)という巨大チェーンが誕生した。両社を合わせて市場シェアはまだ14%程度だが零細の「町の書店」には充分脅威となる。

新興チェーンの店舗は伝統的書店と異なる。DBHグループの「ウェルトビルトプラス」は売れ行きが落ちた本の出版権を買い取り廉価版として出版したり店員の数を抑えて安値を強調したりするといった手法をとり、廉価本チェーンや大型店を展開し加えてネットやカタログなど、資本力を生かした多様な販売網で急成長を続けている。しかし、インターネットや効率的な流通システムは小さな書店にとっての武器にもなる。18時までに注文すれば翌日には本が届くので小さな書店でも大型店やインターネットに品ぞろえで対抗できるからである。「将来は大型チェーンと特定の分野に特化した専門店だけが生き残る時代になるのではないか」と予想する人もいる[誰?]

参考文献[編集]

脚注[編集]

  1. ^ a b 書籍が雑誌上回る 16年売り上げ、41年ぶり 
  2. ^ 著作物再販協議会(第8回会合)議事録 書籍・雑誌の流通・取引慣行の現状”. 公正取引委員会 (2008年6月19日). 2008年7月24日閲覧。[リンク切れ]
  3. ^ (出所:出版科学研究所)
  4. ^ 出版物販売、13年連続減少=雑誌激減、電子は好調
  5. ^ a b 2015年出版物販売額、5.3%減の1兆5220億円に
  6. ^ 砂田弘他 (2005年11月8日). “図書館の今後についての共同声明”. P.E.N.声明. 日本ペンクラブ. 2008年8月14日閲覧。[リンク切れ]
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  16. ^ 「週刊朝日」編集長セクハラ更迭!酔って抱きつき胸もんだりスカートに手入れたり…
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関連項目[編集]