前田房之助

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前田 房之助
まえだ ふさのすけ
生年月日 (1884-09-15) 1884年9月15日
出生地 兵庫県武庫郡大社村[1]
(現西宮市[2]
没年月日 (1965-02-18) 1965年2月18日(80歳没)
出身校 神戸高等商業学校[3]
所属政党 政友本党
立憲民政党[4]
日本民主党[5]
自由民主党[5]
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前田 房之助[3](まえだ ふさのすけ[5]1884年明治17年)9月15日 - 1965年昭和40年)2月18日[2])は、日本政治家衆議院議員)[2][4][6]実業家

来歴・人物[編集]

兵庫県武庫郡大社村生まれ[1][7]。前田四郎兵衛の三男[6][8][9]。先代の四郎兵衛は大社村長を務めた[3]1907年(明治40年)、神戸高等商業学校(現・神戸大学)を卒業[2][6][9][10]1909年(明治42年)、家督を相続した[6][9][11]

武庫郡会議員、大社村長等に挙げられる[6][11]1924年大正13年)の第15回総選挙政友本党公認で立候補し初当選[12]1927年(昭和2年)に政友本党が憲政会と合同して立憲民政党を結党したため、前田も民政党に所属し同党の総務、政調会長を務めた。

西宮土地、宝塚尼崎電気鉄道社長を務めた[2]第2次若槻内閣で大蔵参与官を務めた後、1936年(昭和11年)には広田内閣で逓信政務次官1944年(昭和19年)には小磯内閣で運輸通信政務次官となる[5]

戦後日本進歩党の結党に参加したが、戦時中翼賛政治会の総務を務めていたため公職追放に遭う。追放解除後の1955年(昭和30年)、日本民主党公認で第27回総選挙に出馬して当選し政界に返り咲いた[13]。その後日本民主党全国委員長、自由民主党総務を歴任した。衆議院議員選挙に通算8回当選した。

1964年(昭和39年)、勲一等瑞宝章受章[2]。住所は兵庫県武庫郡大社村[8][11]、西宮市中前田[9]

政策・主張[編集]

政見綱領[編集]

  • 通商の自由、資源の公開、人口分布の合理化、並に東亜安定を根幹とする自主的外交政策の確立[7]
  • 東亜安全を目標とする経済的且自主的国防計画の樹立[7]
  • 産業、国防、財政の三全強化[7]
  • 進取的貿易政策の確立[7]
  • 農漁山村並に中小商工業の更生対策[7]

家族・親族[編集]

前田家

脚注・出典[編集]

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  1. ^ a b 『衆議院要覧 昭和7年5月 乙』301頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2021年5月22閲覧。
  2. ^ a b c d e f 前田 房之助とはコトバンク。2019年5月30日閲覧。
  3. ^ a b c 『伝家之宝典 自治団体之沿革 兵庫県之部』代議士録26頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2020年11月17日閲覧。
  4. ^ a b 『衆議院議員略歴 第1回乃至第19回』284頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2020年11月17日閲覧。
  5. ^ a b c d 『議会制度七十年史 第11』ま453頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2021年5月22日閲覧。
  6. ^ a b c d e f g h 『人事興信録 第13版 下』マ24 - 25頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2019年5月30日閲覧。
  7. ^ a b c d e f 『粛正選挙代議士名鑑』156頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2020年11月18日閲覧。
  8. ^ a b 『人事興信録 第8版』マ23頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2020年11月17日閲覧。
  9. ^ a b c d e f g 『人事興信録 第14版 下』マ22頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2019年5月31日閲覧。
  10. ^ 『神戸高等商業学校一覧 大正6年』姓名及卒業後ノ状態108 - 111頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2020年11月17日閲覧。
  11. ^ a b c d 『人事興信録 第7版』ま89頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2019年5月31日閲覧。
  12. ^ 第15回衆議院議員選挙 兵庫4区 - 選挙ドットコム - イチニ株式会社が運営するサイト・選挙ドットコム内のページ。
  13. ^ 第27回衆議院議員選挙 兵庫2区 - 選挙ドットコム - 同上。

参考文献[編集]

  • 神戸高等商業学校編『神戸高等商業学校一覧 大正6年』、1912 - 1926年。
  • 人事興信所編『人事興信録 第7版』人事興信所、1925年。
  • 人事興信所編『人事興信録 第8版』人事興信所、1928年。
  • 衆議院事務局編『衆議院要覧 昭和7年5月 乙』衆議院事務局、1932年。
  • 『粛正選挙代議士名鑑』選挙粛正中央会編纂部、1936年。
  • 衆議院事務局編『衆議院議員略歴 第1回乃至第19回』衆議院事務局、1936年。
  • 人事興信所編『人事興信録 第13版 下』人事興信所、1941年。
  • 人事興信所編『人事興信録 第14版 下』人事興信所、1943年。
  • 衆議院、参議院編『議会制度七十年史 第11』大蔵省印刷局、1962年。