加藤恒忠

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加藤恒忠

加藤 恒忠(かとう つねただ、安政6年1月22日1859年2月24日) - 大正12年(1923年3月26日)は、日本の外交官、政治家。旧姓は大原。は拓川。衆議院議員、貴族院勅選議員、松山市長、錦鶏間祗候。三男忠三郎は阪急電鉄車掌阪急百貨店の職員で、俳人正岡子規の妹リツ養子となり正岡家の祭祀を嗣いだ。

人物[編集]

伊予国(現・愛媛県松山市)に伊予松山藩儒者大原観山の三男として生まれる。父の死後、上京し、1876年(明治9年)給費の官吏養成所である司法省法学校(現在の東京大学法学部)に入学、フランス語とフランス法を学んだ。1879年1月廃絶していた縁戚の加藤家を興し加藤家戸主になった[1]。同年2月校長の方針に反対し退学、中江兆民の塾に入る。

1883年11月、フランス留学のため出国し、翌1884年1月、パリに到着。1886年、外務省に入りフランス在勤となる。1890年12月、パリを発ち、1891年2月に帰国する。外務省政務局を経て、1892年-1897年にフランス公使館書記、その後、大臣秘書官、人事課長、ベルギー公使などを務める。

1906年(明治39年)にジュネーヴで万国赤十字改正会議の全権代表になるが、伊藤博文と対立し、翌年に退職した。大阪新報社長兼主筆、大阪北浜銀行(現UFJ銀行)取締役となる。

1908年5月、第10回衆議院議員総選挙に愛媛県松山市区より出馬して当選。衆議院議員を一期務める。1912年5月27日、貴族院勅選議員となり[2]交友倶楽部に属し死去するまで在任。1917年12月15日、錦鶏間祗候を仰せ付けられた[3]1919年第一次世界大戦後のパリ講和会議に参加。シベリア出兵後、1919年8月12日、特命全権大使となりシベリア派遣大使に就任し、錦鶏間祗候は消滅した[4]1922年(大正11年)に第5代松山市長に就任したが、翌1923年、任期途中に食道がんで死去した。勲一等旭日大綬章が追贈された。墓所は松山市の相向寺(現松山市拓川町)にある。

栄典[編集]

位階
勲章等
外国勲章佩用允許

系譜[編集]

加藤家
          
           正岡常尚
             ┃   ┏正岡常規(正岡子規)
             ┣━━━┫
加藤重孝━━大原有恒   ┃   ┗律
        ┃  ┏八重
        ┣━━┫     ┏十九郎
        ┃  ┗加藤恒忠━✛六十郎
歌原松陽━━━━重        ┗正岡忠三郎 
                    ┃   ┏正岡浩
                    ┣━━━┫
                    ┃   ┗正岡明
            野上俊夫━━━あや

脚注[編集]

  1. ^ ひとびとの跫音(下)』8頁に「加藤家はかつて松山藩徒士であったが、江戸末期の弘化三年(1846年)に当時の当主の死(嗣子なし)によって廃絶しているために明治の族籍では平民であった。平民には士族還付金のようなうまいものはなかった」とある。
  2. ^ 『官報』第8680号、明治45年5月28日。
  3. ^ 『官報』第1613号、大正6年12月17日。
  4. ^ 『官報』第2107号(大正8年8月13日)、『官報』第2111号(大正8年8月18日)。
  5. ^ 『官報』第2532号「叙任及辞令」1891年12月7日。
  6. ^ 『官報』第2816号「叙任及辞令」1892年11月15日。
  7. ^ 『官報』第4004号「叙任及辞令」1896年10月31日。
  8. ^ 『官報』第4646号「叙任及辞令」1898年12月23日。
  9. ^ 『官報』第5247号「叙任及辞令」1900年12月26日。
  10. ^ 『官報』第6774号「叙任及辞令」1906年2月1日。
  11. ^ 『官報』第7425号「叙任及辞令」1908年3月31日。
  12. ^ a b 『官報』第3195号「叙任及辞令」1923年3月28日。
  13. ^ 『官報』第5395号「叙任及辞令」1901年6月28日。
  14. ^ 『官報』第6595号「叙任及辞令」1905年6月26日。
  15. ^ 『官報』号外「叙任及辞令」1907年3月31日。
  16. ^ 『官報』第2220号「叙任及辞令」1919年12月26日。
  17. ^ 『官報』第1508号「叙任及辞令」1888年7月10日。
  18. ^ 『官報』第2818号「叙任及辞令」1892年11月17日。
  19. ^ 『官報』第2886号「叙任及辞令」1893年2月15日。
  20. ^ a b 『官報』第5488号「叙任及辞令」1901年10月16日。
  21. ^ 『官報』第7200号「叙任及辞令」1907年7月1日。
  22. ^ 『官報』第7012号「叙任及辞令」1906年11月12日。

参考文献[編集]

  • 司馬遼太郎ひとびとの跫音(下)』(中公文庫1995年新装版)
  • 衆議院・参議院『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年。
  • 衆議院・参議院編『議会制度百年史 - 貴族院・参議院議員名鑑』1990年。
  • 『拓川集』(遺稿集)

関連項目[編集]