ホッカンホールディングス

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
ホッカンホールディングス株式会社
HOKKAN HOLDINGS LIMITED
丸の内三井ビルディング.jpg
本社の入居する丸の内三井ビルディング
種類 株式会社
市場情報
略称 ホッカンHD
本社所在地 日本の旗 日本
100-0005
東京都千代田区丸の内2-2-2
丸の内三井ビル
設立 1950年2月1日
業種 金属製品
法人番号 6010001008804
事業内容 容器、充填、機械製作各グループ事業会社の管理
代表者 代表取締役社長:池田考資
資本金 110億8,600万円[1]
発行済株式総数 67,346,935株)[1]
売上高 連結:1,220億75百万円[1]
純資産 連結:510億68百万円[1]
総資産 連結:1,271億34百万円[1]
従業員数 連結:1,950名[1]
決算期 3月31日
主要株主 日本生命4.86%
みずほ銀行 4.86%
農林中央金庫 2.97%[1]
主要子会社 北海製罐、日本キャンパック、ユニバーサル製缶
外部リンク http://www.hokkanholdings.co.jp/
特記事項:各種経営指標は2017年3月期のもの
テンプレートを表示

ホッカンホールディングス株式会社(英称:HOKKAN HOLDINGS LTD.)は、東京都千代田区に本社を置く製缶、充填事業を行うホッカングループの持株会社。業界2位の規模を有する[2]

概要[編集]

ホッカングループには、容器事業を行う北海製罐株式会社、充填事業の株式会社日本キャンパック、機械製作事業のオーエスマシナリー株式会社がある。ホッカンHDは、それら3事業の本部機能を持ち、グループ企業相互の連携を図る持株会社である。なお、札幌市に本社を置く製海苔会社の株式会社ホッカンとの資本・人的関係は一切ない。

沿革[編集]

  • 1913年(大正2年) - 函館の堤商会によりカムチャッカにオゼルナイ製缶工場設置。
  • 1914年(大正3年) - 第一次大戦勃発によりオゼルナイから函館に移動。
  • 1920年(大正9年) - 函館工場焼失。堤商会が日魯漁業を吸収合併し、その缶詰に使用するための製缶工場建設地を小樽に求める。
  • 1921年(大正10年)10月 - 北海道小樽市に資本金100万円にて仮の製缶工場及び倉庫を建設し北海製罐倉庫株式会社を設立[1]。缶詰用空缶の製造、販売並びに倉庫業を開始[1]
  • 1931年(昭和6年)1月 - 小樽工場新設[1]
  • 1941年(昭和16年)7月 - 企業統制令により企業合同による8社合併で、東洋製罐株式会社を設立し、その小樽工場として操業継続[1]
  • 1949年(昭和24年)4月 - 東洋木材企業株式会社(現・株式会社トーモク)を設立し、空缶用外装木箱の製造、販売開始[1]
  • 1950年(昭和25年)
    • 2月 - 過度経済力集中排除法により東洋製罐株式会社より分離独立し、資本金5,000万円にて北海製罐株式会社を設立、本社を東京に設置[1]
    • 5月 - 東京証券取引所に株式上場[1]。 釧路工場竣工
  • 1951年(昭和26年)5月 - 札幌証券取引所に株式上場[1]
  • 1973年(昭和48年)9月 - 株式会社日本キャンパック(現・連結子会社)を設立、缶詰飲料の受託充填事業開始[1]
  • 1974年(昭和49年)11月 - 株式会社小樽製作所(現・オーエスマシナリー株式会社、現・連結子会社)を設立[1]
  • 1988年(昭和63年)2月 - 日本たばこ産業株式会社と共同出資にて飲料充填を目的とした株式会社ジェイティキャニング(現・西日本キャンパック)を設立[1]
  • 2002年(平成14年)4月 - 株式会社日本キャンパックが、JTの子会社であった株式会社ジェイティキャニングの株式を取得し連結子会社とするとともに、社名を株式会社西日本キャンパックに変更[1]
  • 2005年(平成17年)10月 - 会社分割により北海製罐株式会社を新設し、ホッカンホールディングス株式会社へ商号変更のうえ純粋持株会社へ移行[1]。同月、 三菱マテリアル株式会社と共同で飲料用アルミ缶製造・販売会社であるユニバーサル製缶株式会社を設立[1]
  • 2006年(平成18年)3月 - 株式会社トーモクが持分法適用の範囲から除外[1]
  • 2016年(平成28年)4月 - 業界首位の東洋製罐グループホールディングスとの経営統合を基本合意したと発表[3][2]
  • 2017年(平成29年)4月20日 - 公正取引委員会から、缶詰用の「食品缶」の取引で大和製缶や東洋製罐と関係の弱い取引先との営業活動自粛などの談合をしたとして、独占禁止法違反容疑で立ち入り検査を受ける[4]
  • 2018年(平成30年)3月 - 東洋製罐グループホールディングスとの経営統合の中止を発表[5]

関連会社[編集]

脚註[編集]

関連項目[編集]