南島郵便局

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動先: 案内検索

南島郵便局

(なんとうゆうびんきょく)

(みなみじまゆうびんきょく)


日本郵政旗.svg 南島郵便局
Nantō Post Office (Mie, Japan) 20090913.jpg
基本情報
正式名称 南島郵便局
前身 神前郵便局、吉津郵便局
局番号 22069
設置者 日本郵便株式会社
所在地 516-1422
三重県度会郡南伊勢町神前浦15-21
位置 北緯34度16分37.9秒
東経136度29分57.7秒
貯金
店名 ゆうちょ銀行 代理店
保険
店名 かんぽ生命保険 代理店
特記事項
ATMホリデーサービス実施

南島郵便局(なんとうゆうびんきょく)は三重県度会郡南伊勢町神前浦にある郵便局民営化前の分類では集配特定郵便局であった(現在は集配機能を廃止)。

概要[編集]

住所:〒516-1422 三重県度会郡南伊勢町神前浦15-21

沿革[編集]

開局前の旧・南島町の集配業務は旧・鵜倉村の慥柄郵便局で行われていたが、1888年の開局により旧・吉津村(後の吉津町)及び旧・島津村の集配業務を取り扱うこととなる。1936年の島津郵便局の集配業務開始に伴い、本局の管轄区域は旧・吉津町のみとなった[1]。その後、2015年に慥柄郵便局・島津郵便局で行われていた集配業務が当局に移管され、南伊勢町の旧・南島町地区の集配業務を取り扱うこととなる。2017年に当局で行われていた集配業務が慥柄郵便局に移管され、無集配局となった。

  • 1888年明治21年)10月1日 - 神前郵便局(三等)として開局[2]
  • 1896年(明治29年)5月1日 - 為替・貯金取扱を開始[3]
  • 1896年(明治29年)11月16日 - 小包郵便取扱を開始[4]
  • 1908年(明治41年)3月21日 - 電信事務を開始[5]
  • 1913年大正2年)1月11日 - 吉津郵便局に改称[6]
  • 1931年昭和6年)6月1日 - 電話通話事務を開始[7]
  • 19xx年(昭和xx年)xx月xx日 - 電話交換業務を開始。
  • 1936年(昭和11年)11月1日 - 島津村の集配業務を島津郵便局へ移管[1]
  • 1956年(昭和31年)3月1日 - 南島郵便局に改称[8]
  • 1969年(昭和44年)8月31日 - 局舎新築完成[9]
  • 1972年(昭和47年)7月5日 - 電話交換および和文電報配達業務を南島電報電話局に移管[10]
  • 1984年(昭和59年)12月18日 - 風景入通信日付印の使用を開始[11]
  • 2007年平成19年)10月1日 - 民営化に伴い、併設された郵便事業伊勢支店南島集配センターに一部業務を移管。
  • 2012年(平成24年)10月1日 - 日本郵便株式会社発足に伴い、郵便事業伊勢支店南島集配センターを南島郵便局に統合。
  • 2015年(平成27年)2月2日 - 慥柄郵便局、島津郵便局からそれぞれ「516-13xx」「516-15xx」区域の集配業務を移管。
  • 2017年(平成29年)1月30日 - 当局の集配業務を慥柄郵便局に移管し、無集配局となる。

取扱内容[編集]

参考文献[編集]

  • 『南島町史』 南島町史編集委員会、南島町、1985年4月1日
  • 『郵便局と電信電話(東海地方における黎明期から自動化までのあゆみ)』 東海郵政局、財団法人逓信協会東海地方本部、1979年10月20日
  • 『東海の電信電話 -90年のあゆみ-』 日本電信電話公社東海電気通信局、社団法人電気通信協会名古屋支部、1962年10月27日
  • 『東海の電信電話 第2巻』 日本電信電話公社東海電気通信局、社団法人電気通信協会東海支部、1974年3月1日
  • 『東海の電信電話 第3巻』 日本電信電話公社東海電気通信局、財団法人電気通信共済会名古屋営業所、1984年3月1日

脚注[編集]

[ヘルプ]
  1. ^ a b 『南島町史』、pp.333-334。
  2. ^ 法令全書 明治二十一年』 内閣印刷局、告示 三五五頁。明治二十一年九月二十一日 遞信省告示第百五十四號
  3. ^ 法令全書 明治二十九年』 内閣印刷局、告示 一二五頁。明治二十九年四月二十二日 遞信省告示第七十八號
  4. ^ 法令全書 明治二十九年』 内閣印刷局、告示 五一一頁。明治二十九年十月三十一日 遞信省告示第二百二十四號
  5. ^ 法令全書 明治四十一年』 内閣印刷局、告示 四八九頁。明治四十一年三月十九日 遞信省告示第二百八十三號
  6. ^ 『大正年間法令全書 大正元年 第1巻-5』 内閣印刷局、原書房、1985年3月25日、告示 七七六頁。ISBN 4-562-01548-9。大正元年十二月九日 遞信省告示第五百五十八號
  7. ^ 『昭和年間法令全書 昭和六年 第5巻-7』 内閣印刷局、原書房、1994年8月20日、告示 二九九頁。ISBN 4-562-02611-1。昭和六年五月二十八日 遞信省告示第千百三十六號
  8. ^ 昭和31年3月6日付官報(第8754号)郵政省告示第二百八十三号
  9. ^ 『南島町史』、p.874。
  10. ^ 昭和47年7月12日付官報(第13665号)郵政省告示第五百六十号
  11. ^ 昭和59年12月11日付官報(第17354号)郵政省告示第九百四十一号