高校受験

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高校受験(こうこうじゅけん)は、高等学校入学試験を受験することである。その試験を高校入試(こうこうにゅうし)という。

戦後の日本においては、「高校」とは、後期中等教育の学校を指す。世界的には、先進国では、後期中等教育の学校の入試はほとんどない[1]。日本の明治から戦前までにおいては、中等教育は旧制中学校が担っており、旧制高等学校高等教育の前期課程の学校、現在でいう大学の教養課程に当たる。

本項目では、特に断り書きがない限り、戦後の日本における「高校受験」を取り上げる。高等学校の入学試験以外にも、高等学校・特別支援学校高等部・専修学校高等課程(いわゆる高等専修学校)などの後期中等教育を実施する教育機関、および、高等専門学校(高専)の入学試験と入学についても扱う。

本項目で述べる「学校」とは、一条校に加え、専修学校高等課程(高等専修学校)などの後期中等教育を実施する教育機関を含めるものとする。

なお、公立高校では入学試験は入学者選抜のための検査であるので、「受験」ではなく「受検」と表記することがある。

概要[編集]

日本において、戦後学制改革により、旧制中学校高等女学校の多くは新制「高等学校」に移行した。(武蔵高校だけは武蔵中学校・高等学校に移行した。)

第二次世界大戦終結直後は教室が極度に不足していたことから、入学試験で志望者を絞り込むことが最善と考えられるようになった。また、旧制中学の名門校を復活させたい動きも入試による選抜を後押しした[2]

学制改革では、高校三原則(小学区制・総合制・男女共学)が唱えられ、高校とは、富国強兵を支えうる男子の育成から、高度経済成長を支える全ての男女が進学できる[2]学校への転換が図られた。小学区制と総合制はあまり実現しなかった。

京都府では、京都府知事を7期28年(1950年-1978年)務めた蜷川虎三が高校三原則を堅持した。蜷川の教育行政の「十五の春は泣かせない」は全国に広まり[3]、公立高校への全入運動を後押しした。

高校への進学率は1950年代半ばから急速に上昇する[4]

一方で、1963年(昭和38年)、文部省(当時)は「適格者主義」(「高等学校の教育課程を履修できる見込みのない者をも入学させることは適当ではない」)を通達する[5]

1967年東京都学校群制度が導入される。全国の都道府県において、総合選抜、学校群制度を実施した県では、旧制以来のナンバースクールが凋落し、近隣の高校の合格実績が上昇し、総じて公立高校の合格実績および入試難度は低下した。特に都市部では、東京都や京都府などで、国私立高校の難化および合格実績の上昇となる。ただし、愛知県では旭丘高校をはじめとする旧制ナンバースクールの合格実績や入試難度が大幅に低下することはなかった。(学校群制度#愛知県も参照)

高度経済成長に伴い、国民の所得平均は上昇し、高校全入ではなかった時代から、成績最上位層なら国私立高を目指す動きが、首都圏関西圏、九州などで加速する。

1965年ごろから、学力偏差値が広まる[6]1970年代前半には、全国津々浦々の地方のテスト業者や学習塾などにまで偏差値が広まるようになる[7]。生徒の受験校が業者テストによる偏差値によって切り分けるような「輪切り」と呼ばれる進路指導がなされるようになる[6]

偏差値は批判を浴びるようになるようになり、1993年2月、文部省(当時)が「業者テストによる偏差値等に依存した進路指導は行わないこと」[8]を国公立教育行政機関に通達する。これにより、国公立中学内での業者テスト(模試)の実施が禁止になった。

ミッションスクールをはじめ、私立女子校は戦後高校募集もする中高一貫校も多かったが、1970年代~1990年代にほとんどが完全中高一貫校となる。

1998年(平成10年)6月、学校教育法が改正され、中等教育学校の設置、中高一貫教育校の併設型・連携型が認められるようになる[9]。これにより、国公私立問わず、中学・高校課程を制度上弾力的に取り扱うことができるようになり、公立高校の制度上の中高一貫化が始まり出した。公立初の中等教育学校は1999年の宮崎県立五ヶ瀬中等教育学校である。公立初の中高一貫校は、1999年の岡山市立岡山後楽館中学校・高等学校である。

21世紀に入り、石原慎太郎都知事(当時)により、都立高校の学区撤廃が実現する。この動きが全国に広がり、高校受験の成績上位層が国私立高と公立高で公立高を選択する動きが始まってきた。

20世紀末ごろまで、全国の有数私立進学校は男子中高一貫校が多かったが、21世紀以降、高校募集の停止(完全中高一貫校)、共学化が見られる。私立男子進学校の共学化は、2000年代以降、少子化にあえぐ九州、関西で始まる[10]。これにより、公立高校に進学するしかなかった成績上位の女子は私立進学校へも進学し、合格実績が上昇した。女子校の共学化は、2010年代後半以降でも、特に首都圏で見られる。

進学する高校は、現在特に都市部において、募集が停止となった一部の私立中高一貫校がある一方、国公私立の多様な選択肢が設けられている。

入学資格[編集]

年齢[編集]

高等学校をはじめとする後期中等教育課程に入学するには通例、学校教育法第57条に基づき、下記の前期中等教育課程のいずれかを修了しなければならない。

この際、入学志願者の年齢は入学年度の4月1日時点(以下「年初」と表記)で満15歳以上となる[11]

後期中等教育を行う学校に出願できるのは以上の入学資格を満たしている者、または年初で満たす見込みがある者(現役生)である。制度上は高校をはじめとする後期中等教育の学校に入学できる年齢に上限は設定されておらず、また、過年度卒業生の進学が禁止されているわけでもない。

しかしながら、各学校等においては年齢に上限を設ける場合や、過年度卒業生に対して入学資格を設定していない場合もある[12]。このように、日本の高校では年齢主義が強い傾向があり、学力を満たしていても必ずしも受験できるわけではない。

現状では高校等の入学志願者の多くが中学校等を卒業する見込みの者(現役生)であり、浪人などの過年度生はあまりいない。ただし、帰国子女の場合は各国の学校制度が違うことから[13]、ある程度年齢に幅を持たせて募集している場合も見られる。

なお、以上の例は高校の大多数を占める全日制高校の場合に多く当てはまるものであり、定時制高校通信制高校では過年度生も多い。また、専修学校高等課程(高等専修学校)の場合は過年度生もある程度存在する(詳細は「過年度生」を参照)。

性別[編集]

戦後、新制高等学校への移行、新設の際に多くの国公立高校は男女共学となる。ただし、埼玉県群馬県栃木県は、一部の公立高で依然男女別学を実施している。

国立の男女別学の高校では、筑波大学附属駒場高等学校(男子校)、お茶の水女子大学附属高等学校(女子校)がある。

私立の男女別学の高校は、戦前の旧制中学校から続く男子校、ミッションスクールの女子校が多い。

完全中高一貫校[編集]

完全中高一貫校へは、当然入学できない。完全中高一貫校は、中等教育学校とは制度上は異なる。戦前から続く私立学校には多く見られる。

ただし、学校によっては、稀に編入試験が実施されることがある。

学区[編集]

公立高校では生徒本人(実質的には保護者)の住所によって通える高校が厳密に指定されている。これを学区制という。近年、徐々に学区の範囲は広がっており高校の選択肢は増えている。また普通科以外の場合は学区制限が緩い場合もある。一例として茨城県、群馬県、栃木県、東京都、神奈川県、埼玉県、山梨県、静岡県、岐阜県、大阪府、和歌山県、広島県、大分県、宮崎県の全ての公立高校は学区が完全に撤廃されている。通信制高校の学区はかなり広い。また、県境付近の人口閑散地域にある場合その高校の立地市町村の他県に属する隣接自治体に住む場合や、全国的にも珍しい特色のあるコース、当該生徒の親族がいる場合、部活等において優秀な成績を見込める人材等は県外受験を認める場合もある[14]

国立高校では学区をかなり制限している場合(筑駒名大附属など)も、ほとんど制限がない場合(学附広大附属など)もある。私立高校ではあまり厳密な学区制限はない場合が多い。

高校への進学率[編集]

1950年代、「15の春を泣かせない」とのスローガンの下、高校全入運動が全国的に高まった。その目標はほぼ達成され、現在では多くの中学生が高等学校等の後期中等教育を実施する学校や、高等専門学校を目指している。中学浪人は稀で学力的にかなり不十分である生徒であっても、学力偏差値が下位の公立高校私立高校(いわゆる教育困難校)や定時制高校、通信制高校などへは入学が可能である(通信制高校は一般に全入)。したがって、大学入試と違い、浪人するという通念は、基本的にはない。これらの学校が低学力の生徒の実質的な受け皿として機能しているといえる。

進学率や制服、カリキュラムなどによって志願者数が変わる。定時制高校専修学校高等課程(高等専修学校)などは応募人数が少ない傾向がある。

しかし、これらの「受け皿」校では入学後の学習意欲に欠ける生徒が多いため、入学後短期間で高校を中退する率も高い[要出典]。最近の公立高校や私立高校などでは定員未満でも「足切り」して不合格にするケースが目立っている。

統計[編集]

2003年の統計では中学校卒業者の97.3%が高等学校特別支援学校高等部・専修学校高等課程(高等専修学校)等の後期中等教育を実施する教育機関や、高等専門学校に進学している。このうち通信制への進学者を除いた、中学校卒業者に対する割合は96.1%である。都道府県別での最高は石川県で98.6%、次点は富山県で98.5%、最低は沖縄県で94.9%である。

中高一貫校や通信制高校など入学試験のない高校もあるため、上記数値の全員が高校受験をしたわけではない。

高校全入運動と適格者主義[編集]

旧文部省は1963年の通知で、「高校の教育課程を履修できる見込みのない者をも入学させることは適当ではない」といういわゆる適格者主義を明記した。そのため、適格者でなければ例え定員内であっても不合格にされることが行われてきた[15]。しかし、高校全入が常識となり、少子化で定員を超える事態が少なくなってきたことから、適格者主義を廃止し、希望者は全員入学させるべきだとする意見もある[16]

制度[編集]

高等学校では入学資格がある志願者を対象に、学力検査内申書(調査書)などの成績評価を資料とする選抜を行い、これに合格した者が入学許可される。ほとんどの公立高校では受験時に内申書の提出を求める。

中高一貫教育などにおける、併設・連携中学校からの入学(内部進学)では筆記試験による学力検査が課されないこともある。また、通信制高校などの場合、そもそも入学者の選抜自体が行われないこともある。

入試は大きく分けて、一般入試推薦入試の2つがある。一般入試では学力と内申書を、推薦入試では内申書や学校外活動実績などを用いて合否が判断される。推薦入試においては面接や小論文などを科す学校もある。一般的には、推薦入試は一般入試よりも先に行われる。推薦を前期日程、一般を後期日程と呼ぶ県もある。岡山県では、県立高校の推薦入試を2014年度入学生試験から取りやめ、かわりに「特別入学者選抜」が開始されている。広島県では検査自体を選抜と呼んでいるため、推薦を選抜I、一般を選抜II、二次募集を選抜IIIと呼んでいる。

私立学校の入試制度[編集]

私立高校などでは単願専願)と併願に分け、第一志望者に対して、合格ラインを下げるなどの優遇措置をとる場合もある。私立高校の一般入試では内申書や内申点は参考程度とする場合も多く、当日の試験及び面接で合否が決まることも多い。私立では本試験よりも前に生徒と相談を行い、本試験の成績にあまり左右されないでほとんど合格が決定している場合(入試事前相談)もあり、その不透明さが批判されている。(偏差値の高い私立高校ほど)過年度生の入学は認めない傾向にある。又、私立高校の試験問題の難易度は公立高校の試験問題より難解な傾向にあることが挙げられる。

公立高校の入試制度[編集]

自治体立の公立高校の入試制度は都道府県により異なっている。

複数の高校を組み合わせて入試の合否の判定を行う総合選抜学校群制度複合選抜などを実施する自治体と、学校単位で選抜を行う単独選抜を行う自治体がある(あった)。

総合選抜[編集]

過度の受験競争、高校の序列化を防ぎ、新設高校を育成するためとして、かつていくつかの都府県で採用されていた選抜制度。しかし、生徒が自由に入学したい学校を選べないという欠点があり、総合選抜を採用した多くの都府県で公立高校からの大学進学率が大きく下落する等の弊害が出たとして、2013年までに廃止された。

特色選抜[編集]

一般選抜に先駆けて、各高校が募集する生徒像を示し、各高校の特色に応じた選抜方法で入学試験を行う制度。定員のうち一部分を分けてこの選抜で募集する。京都府・奈良県・兵庫県など多くの府県で採用されている。

入試時期[編集]

一般的に私立・国立は1 - 2月、公立(都道府県市町村立)は2月の初めに推薦入試、終わりに一般入試がある。また一部地域では3月に一般入試が行われるところがある[17]

合格発表[編集]

一般的に私立高校は試験日の翌日、公立高校の一般入試の合格発表は3月初めごろである。公立高校は受験校に合格者の受験番号を掲示する形で行われ(新聞などで「15の春」として発表風景が報道される)、私立高校は封書を直接郵送する形が多い。

一部公立高校では多数の生徒が受けた中学校には直接合否通知と請書、入学要項を渡し卒業中学校で生徒が結果を知る場合もある。また、最近は広島県などホームページでも結果が分かるようになっている(ただし、合否通知と請書などは受検校か中学校で結果を聞く場合は中学校で受け取らなければならない)。

公立高校入試と他入試との比較[編集]

公立高校入試は中学入試や大学入試と違い、学力検査の結果のみによって合否が決定されるわけではなく、中学校の内申書(調査書)の影響が大きい[18]。これは他の入試には見られない特徴である。

地域性[編集]

校種[編集]

地域によっては私立高校がほとんどない所がある。法人である私立高校は必然的に大都市地域に集中する。

内申書[編集]

都道府県によって内申書の取り扱いはまちまちであり、内申点を重視する都道府県もあれば、学力検査の点数の比重が高い都道府県もある。またかつての宮城県のように内申点と学力試験の比率を明らかにしない県もあった。同じ都道府県内でも、学校によって学力と内申の比率を独自に設定している場合もある。中学3年次の成績のみで判断される場合や、1、2年次の成績もあわせて判断される場合がある。内申書には担当教諭の個人的感情が入り込む余地がある為、実績とは関係のない評価により生徒の将来が左右されてしまう事が危惧されている。

内申点における実技科目の加点は県によってかなり違いがある。主要5教科と比較し、実技科目では筆記試験の他に判断する人間の主観が入りやすい実技により点数がつけられるため、客観性に欠けるきらいがある。内申点において実技科目の加点が大きい県は大分県(中3時は6倍加点)・高知県香川県徳島県広島県島根県和歌山県京都府兵庫県福島県宮城県沖縄県となっている(平成19年度入試時点)。

高校受験において学力検査よりも内申点の扱いが低い静岡県茨城県埼玉県などでは公立高校の大学進学実績がよい。また、内申点と学力検査をほぼ同等に扱う広島県において、合格定員の20%は内申点:学力検査=2:8で計算し合格者を出したところ、大学進学実績が急激に伸びた高校がある。

なお、難関とされるような私立の進学校などでは調査書の提出が義務付けられていても、ほとんど学力検査の成績のみで合否が決定され、内申の合否への影響は極めて少ないとされる。最たる例ではラ・サール高校では出願の際の調査書(内申書)の提出は不要であったり、公立校でも都立日比谷高校の一般入試では内申書を無視し学力検査の点数のみで合否を決する特別枠を一部に設けていたりする。

しかし、内申書の中でも、欠席日数については極端に多い場合、仮に入学試験で合格点に達していても、入学を認めない場合がある。例えば開成高校では、調査書を提出するにあたって、中学3年度の欠席日数のみを必須化にしており、灘高校の場合は欠席日数が極端に多い場合は入学試験の受験を認めないことがある。

また、愛知県東三河地方の県立普通科高校では主要5教科以外でも内申書に1の評点が付いた場合、病気等の特別な事情がない限り、「大勢の生徒と同等の授業をさせるのが困難な生徒」として、学力検査の結果によらず不合格にしたケースがあった。

その他[編集]

また、地域性として、秋田県福島県長野県富山県広島県熊本県などの一部では、出身大学ではなく、出身高校ごと(広島県では出身私立中高一貫校)に学閥が形成される傾向があるため、中学浪人をしてでも名門高校に進学しようとする生徒が存在する。そうした生徒のための全日制の高校受験予備校も存在し、また、出身中学校でも一定の支援体制を整えている場合が多い。[要出典]

また、高等学校卒業程度認定試験(高認)を受検して、高等学校に進学することなく、高等学校卒業程度の学力が必要な資格(大学進学、国家試験受験)を得る人もいる(ただし、高認合格者で、高等学校在籍経験がない場合は、集団生活適応力の欠如の疑い等により、一般企業の高卒対象者の就職試験の資格がなかったり、高卒対象者の就職選考に洩れる第一要因になるケースが生じている[要出典])。

試験内容[編集]

入試の科目数は、5科目が多いが、首都圏の私立は3科目が多い。その他に面接試験を課したり、1つの科目を2つに分けて2日間実施したりするところもある。また、1960年代まで公立では実技教科を含めた9科目で実施していた学校も多かった。過去には東京都学校群制度を導入していた時代は3科目入試を実施していた。

高校入試への批判[編集]

日本の高校入試は学科間・学校間の序列が大きく、過酷な受験競争を中学生に強いているといわれている[19]。また、内申書の支配が中学教育の権威主義と管理主義を生み出し、中学生を苦しめているという批判がある[20]

高校入試を廃止することにより学校間の序列が解消され、生徒の努力次第でどの高校からも一流大学への進学が可能になるという意見がある[21]

諸外国の高校受験[編集]

米国英国加国などでは一部の私立のエリート校を除くと高校入試は存在せず、総合学科のため、日本の高校のような学校間の序列は存在しない[22]

仏国独逸などのヨーロッパ諸国では、大学進学を目的とする普通科課程の中等教育学校、卒業後に技術的な専門教育へと接続する技術科課程の中等教育学校、職業人として社会に出る準備を行う中等教育学校のいずれかに進学するための選抜が行われるが、所定の学力の基準点に達していれば合格とされ、同一種別の学校間の序列は存在しない[22]

韓国は、数校しかない特殊高校を除き国公私の幼初中高が無試ゆえ、幼稚園から大学受験勉強、私学は抽選制。大韓民国の教育も参照。

香港の中国方式では、高校受験が無い。香港の教育も参照。

台湾(福爾摩沙,美麗島)は、2014年に高校受験が廃止された[23]

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ 「開成」「灘」が名門校になった理由”. PRESIDENT Online(プレジデントオンライン) (2015年3月25日). 2020年3月23日閲覧。
  2. ^ a b 大脇康弘「戦後高校教育の歴史-1945年〜1990年-」『教育学論集』第23巻、大阪教育大学教育学教室、1994年9月、 pp. 43-44,47、2008年12月12日閲覧。
  3. ^ 十五の春(ジュウゴノハル)とは - コトバンク
  4. ^ 1966年から1980年までの教育言説の相克―高校入試を中心として― (PDF) 岩田一正
  5. ^ 1.高等学校教育の現状:文部科学省
  6. ^ a b 「偏差値」ってそもそも何?マイナスイメージがあるのはなぜ?[高校受験]|ベネッセ教育情報サイト” (2018年10月9日). 2020年3月23日閲覧。
  7. ^ なぜ日本は偏差値が嫌いなのに使い続けるのか 考案した元・中学教員が語った“生徒のために作った偏差値が悪者になるまで” (3/3)”. ねとらぼ (2020年3月4日). 2020年3月23日閲覧。
  8. ^ 高等学校入学者選抜について(通知):文部科学省
  9. ^ 中高一貫教育の概要:文部科学省
  10. ^ 中学受験の歴史 - 高校ランキング
  11. ^ 学校教育課程では初等教育は満6歳以上からとなっている。初等教育の修業年限は6年間であり、前期中等教育の修業年限は3年間であるため、後期中等教育の課程への入学年度の年初で満15歳以上となる(学齢#学齢の期間も参照)。ただし、就学義務猶予免除等により前期中等教育の課程を修了していない者でも、年初に15歳以上であれば、中学校卒業程度認定試験(中検)に合格することで一般の中学校卒業者と同等とされ、同様に後期中等教育の課程に入学できる(学校教育法施行規則第95条第4号)。なお一部の後期中等教育の学校では、中検に代えて独自の試験をして出願資格を判断することもある。
  12. ^ 例えば、一部の国立私立の高校では募集要項で「その年度に中学校を卒業する見込みの者(既卒ではない中学生)」のみを対象としている。また、募集の対象が「中学校を卒業する見込みの者」(現役生限定)であれば、16歳以上の卒業見込みの中学生も現役生として入学できるかに見えるが、実際には年齢の上限が別に設けられている場合も多く、入学が許可されるとは限らない。
  13. ^ 学校教育法施行規則第95条第1号における、「外国において、学校教育における9年の課程を修了した者」。
  14. ^ 公立高等学校入学者選抜における県外からの募集実施状況
  15. ^ 瀬戸純一 『【新教育の森】キーワードの軌跡 今週のテーマは…「高校」』 毎日新聞朝刊、1999年5月1日。
  16. ^ 岡山高教組・高校像検討委員会編 (1999年5月). “提言2 総合選択制高校と希望者全入の追求を”. 私たちのめざす高校像 - 5つの提言. 岡山県高等学校教職員組合. 2008年8月3日閲覧。
  17. ^ 大阪府では中学校の卒業式の数日後に公立高校の一般入試を行うことが慣習になっている。愛知県でも同様に中学校の卒業式を行った後の3月中旬に公立高校の一般入試が行われている。
  18. ^ 『教育改革をデザインする』 28-31・ 75・90-91頁。
  19. ^ 『教育改革をデザインする』 75頁。
  20. ^ 『教育改革をデザインする』 28-31・75-76頁。
  21. ^ 『教育改革をデザインする』 89頁。
  22. ^ a b 『教育改革をデザインする』 pp.74-75。
  23. ^ http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201202210009.aspx

関連項目[編集]

参考文献[編集]

  • 佐藤学『教育改革をデザインする』岩波書店〈教育の挑戦〉(原著2000年10月25日)、第5版。ISBN 4000264419。2009年3月29日閲覧。