原子力規制庁

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

移動: 案内, 検索
日本の旗 日本の行政官庁
原子力規制庁
げんしりょくきせいちょう
Go-shichi no kiri crest.svg
長官
組織
上部組織
内部部局
審議会等
概要
所在地 東京都千代田区霞が関1丁目2番2号
定員
年間予算
設置
前身 原子力安全・保安院
テンプレートを表示

原子力規制庁(げんしりょくきせいちょう)とは、環境省外局として設置が検討されている国の機関である。

目次

概要

2011年(平成23年)3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故は、原子力発電を推進する「資源エネルギー庁」と規制する「原子力安全・保安院」が同じ経済産業省の中にあるため、同じ人間が省内の異動によって推進と規制を往復する人事交流が漫然と行われ、規制対象である電力会社天下りした退職者が規制行政に干渉するなど、規制機関がその機能役割を果たしていなかったことも原因の一つと考えられた。この反省に基づき、環境省に新たに外局として原子力規制に関わる部署を設け、原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全課の一部の役割など、原子炉施設等の規制・監視に関わる部署をまとめて移管することが検討された。議論の過程では内閣府の下に規制機関を新設する案や、より独立性の高い国家行政組織法3条に基づく委員会(行政委員会三条委員会)とする案なども検討されたが、環境省の外局として「原子力安全庁」を新設する案が採用された。規制機関を環境省に新設する案が採用された理由としては、2011年(平成23年)8月に制定された放射性物質汚染対処特措法[1]に基づき、原発事故で放出された放射性物質(事故由来放射性物質)による環境の汚染への対処に関する施策を環境省が所管するなど、「原子力の安全の確保に関する規制の一元化の観点」が挙げられる[2]。法案では、新設機関の名称は「原子力規制庁」とされ、2012年(平成24年)1月31日に第180回国会(通常会)に提出された[2]。法案の担当部局は、内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室であるが、法案の付託先は、環境委員会となる。

歴史

  • 2012年(平成24年)1月31日 - 内閣が「原子力規制庁」の新設などを定めた環境省設置法改正案などの法案[2]を第180回国会に提出する。附則1条により2012年(平成24年)4月1日を施行期日(原子力規制庁の発足予定日)とした。
  • 同年2月17日 - 経済産業省が、原子力規制庁、非常勤職員の採用情報(原子力規制庁)(原子力規制庁設置前は内閣府原子力安全委員会、文部科学省又は原子力安全・保安院で勤務)を募集。この採用は内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室を問合せ先を窓口として、内閣府原子力安全委員会、文部科学省及び原子力安全・保安院と協同で実施[3]
  • 同年3月14日 - 文部科学省が、「原子力規制庁」の非常勤職員(原子力規制庁設置前は文部科学省の非常勤職員として勤務)を募集[4]
  • 同年3月22日 - 藤村修内閣官房長官は記者会見で、年度内の法案成立と4月1日の原子力規制庁発足について、「物理的に難しい」ところではあるものの、政府としては空白期間が生じないよう法案の審議状況を踏まえつつ対応すると述べた[5]
  • 同年4月20日 - 野党の自民、公明両党が、「原子力規制庁」設置関連法案への対案を衆院に提出。「原子力規制委員会」を、予算要求や人事の面で政府からの独立性の高い三条委員会として、原子力規制委員会を環境省に設置する案。規制庁を規制委の事務局とする[6]
  • 同年6月12日 - 民主、自民、公明の3党が、新たな原子力規制組織の設置法案をめぐる修正協議で、原発事故時に首相の指示権を、原発事故など緊急時の首相の指示権に「規制委員会の技術的、専門的判断を覆すことはできない」と、限定的に認めることで大筋合意[7]
  • 同年6月20日 - 原子力規制委員会設置法が参議院本会議で賛成多数で可決・成立し、9月までに「原子力規制委員会」が発足することに。[8]

脚注

[ヘルプ]

関連項目

今日は何の日(7月16日

もっと見る

「原子力規制庁」のQ&A