台湾民政府

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台湾民政府(たいわんみんせいふ)とは台湾桃園市に所在する政治団体の名称[1]

概要[編集]

実業家として教育事業を経営していた中国大陸中華人民共和国)で一時拘留され[2][3]台湾に帰国して政治家に転身した林志昇中国語版2008年2月に設立[4]

第二次世界大戦終戦時の台湾の立ち位置は沖縄と同じアメリカ合衆国占領下の大日本帝国であるとする。このため台湾人は日本人であるとする。サンフランシスコ平和条約では日本は台湾の権利を放棄したのみであり、主権はいまだに日本にあるとする。将来的には天皇陛下の台湾の日本連邦の一国という形で独立し、その後に国際連合に加入するということを目的としている[4]

活動[編集]

2017年5月4日には、ワシントンポリティコと「Politicco Playbook Powerlist Reception」を共催。ここでは100人を超える台湾人の代表団が、台湾の自決についての会合を行った[5]

台湾民政府は発足以来、自らが発行する身分証自動車ナンバープレート車検証などを販売していた。そして同政府の身分証があればアメリカ合衆国にビザなしで入国できるとしていたが、窓口機関であり米国在台湾協会が否定していた[6]2018年5月10日、桃園地検はマルチ商法まがいで資金集めしているとして台湾民政府中央会館や幹部7人の自宅を家宅捜索した[7]

毎年8月18日には、台湾民政府は集団で靖国神社に参拝している[8]

脚注[編集]

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  1. ^ “「台湾民政府」とは何か?” (中国語). 台湾民政府 Taiwan Civil Government. http://usmgtcgov.tw/AboutUs/TCG?langCode=ja-JP 2018年8月31日閲覧。 
  2. ^ 林-{志}-昇,《從中國大陸出逃》/(1)我在台灣奠定穩固基業
  3. ^ 林-{志}-昇,《從中國大陸出逃》/(2)因緣際會赴上海辦學
  4. ^ a b 「台湾は日本の領土」を主張する “超”親日派『台湾民政府』を直撃! - 週刊実話” (日本語). wjn.jp. 週刊実話. 2018年8月31日閲覧。
  5. ^ “台湾民政府がワシントンでのPolitico Newsとの共同開催パーティーで台湾の自決権を訴え” (日本語). SankeiBiz(サンケイビズ). (2017年5月8日). http://www.sankeibiz.jp/business/news/170508/prl1705081451080-n1.htm 2018年9月2日閲覧。 
  6. ^ 台灣民政府宣稱「憑證」免簽赴美 AIT否認” (中国語). 自由時報電子報. 2019年8月20日閲覧。
  7. ^ “日本復帰主張の「台湾民政府」は“政治ねずみ講”=検察、本部を家宅捜索 | 社会 | 中央社フォーカス台湾”. http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201805110002.aspx 2018年8月31日閲覧。 
  8. ^ INC., SANKEI DIGITAL. “平成最後の夏「鎮魂の8・15」靖国の1日を追った 「あの時代を知らなければ」と女子生徒も” (日本語). 産経ニュース. https://www.sankei.com/life/photos/180818/lif1808180005-p9.html 2018年8月31日閲覧。