同人誌

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白樺』創刊号の表紙
ウィキぺたんを描いたコミック同人誌

同人誌(どうじんし)は、同人(同好の士)が資金を出して作成する、同人雑誌の略語。

概要[編集]

1885年明治18年)に尾崎紅葉山田美妙石橋思案巖谷小波川上眉山廣津柳浪硯友社同人が発行した機関誌『我楽多文庫』が、日本最初の同人誌であった。その後、『奇蹟』『新思潮』などの同人誌が刊行されてゆき、中でも志賀直哉が参加した『白樺』は戦前の同人誌の中でも最長、最大の力を発揮したとされる。また、戦後に本多秋五らが創刊した『近代文学』は、日本近代文学史上最大の同人誌であった[1]

漫画の同人誌も現れたが、1960年代までは安価に印刷する手段がなかったため、原稿を綴じて回覧する「肉筆回覧誌」が主流で、青焼きコピーの同人誌も多く見られた。1968年昭和43年)頃からオフセット印刷が普及し始め、1972年(昭和47年)に開催された「日本漫画大会」ではオフセットのコミック同人誌が多かったという[2]

また、1975年(昭和50年)にコミケが始まった当初は、コミック同人誌も創作マンガとファンクラブ会誌が中心であったが、1977年(昭和52年)の『宇宙戦艦ヤマト』、1979年(昭和54年)の『機動戦士ガンダム』がブームになると、アニメ二次創作同人誌が急速に多くなっていった[2]

現在、同人誌の頒布の場としては同人誌即売会が存在し、その中でも「コミックマーケット(通称・コミケ)」は、年間100万人以上が来場する日本最大規模のものとなっている。コミケの他にも多くの同人誌即売会は存在し、2015年(平成27年)には大小合わせて1000回以上が催された[3]。他の主な同人誌即売会としては、COMITIA文学フリマなどがある(同人誌即売会を参照)。

また、近年ではメロンブックスとらのあなといった、同人誌の委託販売を行う書店や、BOOTHなどの自主製作作品を販売するプラットフォームも存在するため、即売会の場を通さずに頒布及び入手を行うことも可能となっている[3]

マンガ系同人誌を取り巻く問題[編集]

同人誌と表現規制を取り巻く問題[編集]

コミックを中心とする同人誌での性描写に対し、青少年の健全な育成を主張する立場から表現規制を求める声は強く、深刻な問題となっている。

その一例として、「児童の保護」を目的として「東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案」で規定されている「非実在青少年」と、各道府県の「青少年保護育成条例」、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(通称児童ポルノ禁止法)の改正案」で導入を進めている準児童ポルノに対する規制」を根拠に、同人誌を含むコミックの性表現を規制しようとする運動があり、可決されるだけでも規制の論拠として足りるものとなる。

さらに、前述の改正案が可決されて性表現の規制が厳しくなれば、今度は「コミックの規制に乗じ、暴力・犯罪などの表現も合わせて規制」しようとする動きもある[4]

特に2000年代の情勢を考慮して、2006年(平成18年)以降のコミックマーケットでは修正関連も含めて規則を強化している。 また、2007年(平成19年)8月23日に起きたわいせつ図画頒布(刑法175条)容疑での同人作家の逮捕や、同年10月下旬に起きた同人誌即売会に対しての会場(東京都立産業貿易センター)の貸し出し拒否の波及などを受け、印刷業組合や各同人誌即売会の主催者などはガイドラインを制定したり、規則に沿った修正を確実にするよう同人作家へ促している。こうした刑法175条に基づく性器描写の修正については、不合理な規制であるから廃止すべきといった批判もあり[5]参議院議員山田太郎が刑法175条の見直しを政策課題として掲げている[6]

なお、日本(世界)最大の同人誌即売会であるコミックマーケットに固有の安全性や地域住民の理解・会場確保に関する問題についてはコミックマーケットの項を参照されたい。

二次創作同人誌と著作権問題[編集]

同人誌市場と著作権[編集]

現行の日本著作権法では、フランス知的保有権法典第122条の5第4項のいわゆる“パロディ条項”のようなパロディを正面から認める法理が存在せず[7]、原作の著作権者の許諾を得ることなく二次創作物を不特定多数への販売することは、原則として著作権侵害となる。

現状としてはファン活動の一環といった扱いを受けた、版権を持つ企業などからの黙認というグレーゾーンで、二次創作同人誌の頒布は成り立っている[8]。一方で過去には「ときめきメモリアル」(コナミ)のように黙認と思われていたものの、実際には法的手段の行使に至ったケース(ときめきメモリアル・アダルトアニメ映画化事件)もある。

なお、企業、同人作家問わず、パロディなどとは異なり、著作権法で容認されている批評などのための引用についても、著作権者の許可が必要という認識は強い。しかし、漫画の引用については小林よしのり上杉聰らの間で争われた「『脱ゴー宣』裁判」で絵の引用が争点となったが、2002年(平成14年)4月26日に「絵の引用は合法」とする最高裁判決が出ている(ただし、「レイアウトの改変は違法」とされた。詳細は脱ゴーマニズム宣言事件を参照)。この判決は、コミックマーケットがシンポジウムで取り上げるなど、同人誌にもある程度の影響を及ぼした。

著作権紛争の発生事例[編集]

ことの発端は2005年(平成17年)のことで、田嶋安恵が「田嶋・T・安恵」名義で事実無根の都市伝説をベースにして制作した同人誌「ドラえもんの最終回」を発表したことである。当初は注目を集めなかった同作であるが、これがしばらく間をおいてから各メディアから注目を集め出し、同作について問い合わせを受けるなど反響の大きさや悪影響を懸念した出版元小学館著作権元藤子プロが2007年(平成19年)に著作権侵害を通告し、田嶋は在庫の廃棄処分と同作の著作権侵害によって得た利益の返還を命じられた。この一件に限れば、原作者が故人という状況下における事例である上、また、原作に酷似させた製本デザインや、ブログの無断転載などで有名化したことにより、「公式・公認の作品」「原作そのもの」「正規の権利関係者が制作した作品」などの誤解を多くの一般人に招いたことなど特徴的なこともあり、この一件の事例による影響がただちに他へ波及するとは考えにくい状況ではあったものの、同人誌における二次創作物への各出版社の今後の対応が注目される契機となった。

また、2014年(平成26年)にはブロッコリーが無許可で同人グッズを製作・販売しているサークルに警告を出したり[9]ニトロプラスが二次創作についてのガイドラインを改定し頒布個数や売り上げに制限を盛り込んだ(後日見直され同人誌は範疇から外されている)ことで論議を呼んだ[10]。このような行動が起きた背景として、同人グッズを作っているサークルの中には、ファン活動の域を超えた営利目的のものが増えているという認識であり、一定の線引きが必要と言う意図がある[11]。こうした同人の範疇を超えたグッズの製作・頒布については、著作権者からは公式商品と混同される海賊版であると見なすことができるため、同人誌即売会主催者側からも注意喚起が出されており、特にコミックマーケットでは同年末の87のコミケットアピールにおいて、共同代表からの挨拶で注意がなされ、著作権に関する注意の記述についてもより明確に記載されている[12]

非親告罪化[編集]

著作権侵害非親告罪化も、同人誌関係者にとっては中長期的な懸念材料の一つである。

著作権侵害(著作権法第119条)の刑事罰は原則としては親告罪とされており、著作権者漫画家出版社アニメ制作会社など)が告訴しない限り刑事責任を問うことができない[注 1](ただし後述の、改正著作権法の非親告罪化規定は2018年(平成30年)12月30日に施行済である)。

なお、現状でも刑事責任とは別に、損害賠償の請求や、発行の中止、または回収・廃棄させるなどの民事責任も問うことができる。この場合も著作権者訴えの提起を必要とする。

朝日新聞2007年(平成19年)5月26日号「著作権が「脅威」になる日 被害者の告訴なしに起訴、共謀罪でも」(丹治吉順)によると、日本は「模倣品・海賊版拡散防止条約」の制定を提案している。しかし、アメリカ合衆国から「海賊版摘発を容易にするため、非親告罪化を盛り込んで欲しい」という要望[注 2]があり、条約提唱国としては国内の著作権法も条約に合わせて改正するのが望ましいとされた。そこで、文化庁文化審議会著作権分科会法制問題小委員会で3月から審議が始まった。

また、同記事によると、文化庁の審議とは別に国会で審議が進んでいる共謀罪法案には、自民党の修正案3案のうち2案で、著作権法を共謀罪の対象としている。自民党案をとりまとめた衆議院議員早川忠孝は、「犯罪組織が海賊版を資金源にすることを防ぐのが目的」と述べている。

編集者竹熊健太郎は、「非親告罪化によって警察・司法が独自の判断で逮捕することが可能になれば、商業的な出版・放送・上演・演奏のみならず、コミケの二次創作・パロディ同人誌などにも深刻なダメージが加わる可能性がある」と指摘。「俺を含めて多くの作家・マンガ家・同人誌作家・ブロガーは何か書く場合でも無意識のパクリがないかどうかおっかなびっくり書くことになり、ひいては表現の萎縮につながりつまらん作品ばかりになるかもしれないので俺は反対だ」[13]と主張している。

また、クリエイターの小寺信良は「行使する側が「模倣」と「創作」の違いがわからない場合、クリエイターの活動を萎縮させかねない」とコメントした[14]

赤松健の漫画作品UQ HOLDER!のタイトルロゴの左下に配置された同人マーク。本作が初の採用例

非親告罪化への対策の一つとして、2013年(平成25年)に、二次創作同人誌作成や同人誌即売会での無断配布を有償・無償問わず原作者が許可する意思を示すための同人マークという新たなライセンスがコモンスフィアによって公開された[15]。これは環太平洋戦略的経済連携協定 (TPP) 交渉で非親告罪化される可能性が言及され[16]、実際に非親告罪化された場合に第三者による告発などで権利者が黙認したいケースでも訴訟に発展するなどの事態を防ぐことを目的に漫画家赤松健が発案したライセンスであり[17]、赤松自身の漫画作品で『週刊少年マガジン』2013年39号(同年8月28日発売)より連載開始のUQ HOLDER!で採用されている[18]

2016年(平成28年)3月9日第190回国会に提出されたTPPの締結に伴う関係法律の整備法案では、著作権法の改正が定められ、財産上の利益を受ける目的又は著作権者等(原作者や出版社)の得ることの見込まれる利益を害する目的で、以下のいずれかの行為を行い、著作権侵害の罪を犯した場合には、親告罪の規定を適用しない(=非親告罪)ことに改めることとされた[注 3]

  • 原作のままの複製物を譲渡し、又は原作のまま公衆送信[注 4]を行うこと(当該有償著作物等の種類及び用途、当該譲渡の部数、当該譲渡又は公衆送信の態様その他の事情に照らして、当該有償著作物等の提供又は提示により著作権者等の得ることが見込まれる利益が不当に害されることとなる場合に限る。)。
  • 原作のままの複製物を譲渡し、又は原作のまま公衆送信[注 4]を行うため、当該有償著作物等を複製すること(当該有償著作物等の種類及び用途、当該譲渡の部数、当該譲渡又は公衆送信の態様その他の事情に照らして、当該有償著作物等の提供又は提示により著作権者等の得ることが見込まれる利益が不当に害されることとなる場合に限る。)。

2016年(平成28年)4月8日TPP特別委員会において、丸山穂高への答弁として安倍晋三首相は「同人誌は市場で原作と競合せず、権利者の利益を不当に害するものではないから非親告罪とはならない」と答え、同人誌は非親告罪の対象とならないという認識を示した[19]

なお、改正著作権法の非親告罪化規定は、TPP11協定発効日である2018年(平成30年)12月30日から施行された[20]

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ 「作品のイメージが傷つけられた」からといって、ファンが代理で告訴することはできず、著作権者に「著作権を侵害しているものがある」旨の通達することしかできない。告訴するか否かは著作権者自身の判断に委ねられる。
  2. ^ 2006年12月5日付日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書(「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 2006年12月5日」)には、「知的財産権保護の強化」のための要求の一つに「起訴する際に必要な権利保有者の同意要件を廃止し、警察や検察側が主導して著作権侵害事件を捜査・起訴することが可能となるよう、より広範な権限を警察や検察に付与する。」がある。
  3. ^ 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案8条のうち123条1項の次に次の2項を加える改正規定
  4. ^ a b 自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含む。

出典[編集]

  1. ^ 宮越勉「日本近代文学史に果たした同人誌の役割について考える」『明治大学日本文学』第46号、明治大学日本文学研究会、2020年3月、 5-6頁、 ISSN 0289-2995NAID 120006900192
  2. ^ a b 飯塚邦彦「ミニコミとコミック同人誌 : その共通点と相違点から見えるもの」『成蹊大学文学部紀要』第52号、成蹊大学文学部学会、2017年3月、 89-107頁、 ISSN 0586-7797NAID 1200062422082021年3月3日閲覧。
  3. ^ a b 八尾典明「二次創作と同人誌即売会をめぐる語り : 東方project を軸としたそれぞれの体験」『日本学報.卒業論文』第37号、大阪大学文学部・大学院文学研究科、2018年3月、 123-147頁、 ISSN 0286-4207NAID 1200066007932021年3月3日閲覧。
  4. ^ ITmedia News:2007年10月25日「漫画・イラストも児童ポルノ規制対象に」約9割──内閣府調査。なお、調査は2007年(平成19年)9月13日から同月23日までの期間、個別面接によって行われ、有効回収率は約6割。
  5. ^ 小宮自由 (2016年5月19日). “わいせつ物頒布罪は廃止すべきである”. アゴラ. 2021年1月15日閲覧。
  6. ^ 特集「山田太郎の5つのプロジェクト始動」”. 参議院議員 山田太郎 オフィシャル Web サイト. 2021年1月15日閲覧。
  7. ^ パロディワーキングチーム 報告書(平成25年3月) (PDF)”. 文化庁文化審議会著作権分科会パロディワーキングチーム. p. 21 (2013年3月). 2015年4月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年6月28日閲覧。
  8. ^ ブロッコリーは「回答できない……」『うたプリ』二次創作物が通販サイトから一括削除で、同人誌の扱いはどうなる!?|exciteニュース(2016年11月14日)2021年3月3日閲覧。
  9. ^ 「うたプリ」同人グッズ販売に警告 公式「ブロッコリー管理本部」がTwitterで,ITmedia,2014年5月20日
  10. ^ ニトロプラスが二次創作のガイドラインを改定 「委託禁止」「200個以内・10万円未満」に賛否両論,ITmedia,2014年7月5日
  11. ^ 物議かもしたニトロプラスの2次創作ガイドライン改定へ 「意図と異なる表現になっていた」と社長,ITmedia,2014年7月9日
  12. ^ 「コミケットアピール87」P2・P12,コミックマーケット準備会,2014年11月1日発行
  13. ^ たけくまメモ:2007年5月21日 【著作権】とんでもない法案が審議されている
  14. ^ ITmedia +D LifeStyle:2007年6月11日 知財推進計画が目指す「コンテンツ亡国ニッポン」
  15. ^ “二次創作の同人活動を認める意思を示す「同人マーク」のデザインが決定”. マイナビ. (2013年8月18日). http://news.mynavi.jp/news/2013/08/18/050/index.html 2013年9月1日閲覧。 
  16. ^ 「TPPで同人誌は消えるのか?」シンポジウムで激論”. BLOGOS (2011年11月7日). 2013年9月1日閲覧。
  17. ^ “「警察の萎縮効果狙う」 赤松健さん、2次創作同人守るための「黙認」ライセンス提案”. ITmedia. (2013年3月28日). http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1303/28/news093.html 2013年9月1日閲覧。 
  18. ^ “二次創作OKの意思を示す「同人マーク」運用開始 - 許諾範囲も公開”. マイナビ. (2013年8月29日). http://news.mynavi.jp/news/2013/08/29/121/ 2013年9月1日閲覧。 
  19. ^ “同人誌、非親告罪にならず=安倍首相”. 時事通信. (2016年4月8日). オリジナルの2016年4月23日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160423164125/http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040800807&g=soc 2016年4月9日閲覧。 
  20. ^ 平成30年12月30日施行 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(TPP11協定)の発効に伴う著作権法改正の施行について | 文化庁” (日本語). www.bunka.go.jp. 2018年11月9日閲覧。

関連項目[編集]