名村造船所

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
株式会社 名村造船所
Namura Shipbuilding Co., Ltd.
Namura Shipbuilding Imari Dock.jpg
伊万里事業所
種類 株式会社
市場情報
東証1部 7014
2013年7月13日上場
大証1部(廃止) 7014
1949年6月 - 2013年7月
本店所在地 日本の旗 日本
550-0012
大阪市西区立売堀2丁目1番9号
日建ビル8F
設立 1931年(昭和6年)4月13日
業種 輸送用機器
法人番号 5120001046100 ウィキデータを編集
事業内容 船舶の製造(タンカー、バルクキャリアー、コンテナ船、自動車運搬船等)
船舶の修繕、橋梁の設計・製造・架設
各種鉄構造物の設計・製造・架設
代表者 代表取締役会長 名村建彦
代表取締役社長 名村建介
代表取締役副社長 吉岡修三
資本金 81億35百万円
発行済株式総数 6,910万株
売上高 連結:1,245億89百万円
単体:1,006億80百万円
営業利益 連結:△41億14百万円
単体:△16億64百万円
純利益 連結:6億21百万円
単体:△65億77百万円
包括利益:6億99百万円
純資産 連結:749億65百万円
単体:710億82百万円
総資産 連結:1,748億17百万円
単体:1,357億40百万円
従業員数 連結:2,688人
単体:1,053人
決算期 3月31日
主要株主 日本製鉄株式会社 7.28%
株式会社メタルワン 4.42%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3.45%
株式会社三菱UFJ銀行 3.23%
株式会社商船三井 2.99%
エア・ウォーター株式会社 2.4%
大和工業株式会社 2.35%
主要子会社 主要関係会社参照
外部リンク www.namura.co.jp
特記事項:経営指標は 2019年3月 第120期 有価証券報告書
テンプレートを表示
伊万里湾大橋とともに伊万里事業所を遠望(2018年)

株式会社名村造船所(なむらぞうせんじょ)は、日本造船会社である。大阪市西区に登記上の本社を置き、佐賀県伊万里市に製造拠点を持つ。みどり会参加企業。

概要[編集]

いわゆる「中手」造船所[1]のひとつで、オイルショック以降の大手造船所の建造能力削減や冷戦終結後の海上輸送需要の増大によって、業績を大きく伸ばした。竣工量ベースでは傘下の佐世保重工業函館どつくと合わせ、今治造船ジャパンマリンユナイテッドに次ぐ国内3位を大島造船所と争っている(年によって変動あり)。中型から超大型のばら積み貨物船タンカーを主力商品とするほか、コンテナ船自動車運搬船LPG船等、様々な船の製造実績を持つ(船舶海洋事業部)。また、九州地方をはじめ西日本広域にて、橋梁や各種鉄構造物の設計・製造・架設も行っている(鉄構事業部)。

かつては大阪市住之江区北加賀屋4丁目の木津川河口に本社ならびに大阪工場を有していたが、船舶の大型化に伴い手狭になったため、1974年(昭和49年)に佐賀県伊万里市に大型ドックを備えた伊万里工場(現:伊万里事業所)を新設。オイルショックに伴う不況による業績不振への対処として行われたリストラにより、1979年(昭和54年)に大阪工場を閉鎖。以降は登記上の本社は大阪に残したまま、伊万里事業所に製造拠点と本社機構を集約し、営業拠点のある東京事務所と合わせ、事実上は伊万里・東京の2本社制となっている[2]

2011年(平成23年)には創業100周年を迎えた。

事業所一覧[編集]

船舶海洋事業部[編集]

  • ロンドン駐在員事務所 - 17 Hanover Square, London, W1S 1BN U.K.

鉄構事業部[編集]

  • 名古屋営業所 - 名古屋市中区丸の内3丁目8番10号 ISH丸の内ビル7F
  • 大阪営業所 - 大阪市西区立売堀2丁目1番9号 日建ビル8F
  • 福岡営業所 - 福岡市中央区天神3丁目2番20号 名村ビル3F
  • 佐賀営業所 - 佐賀市鍋島3丁目3番20号 鍋島シェスト3F

沿革[編集]

年表[編集]

  • 1911年(明治44年) - 名村源之助により創業。
  • 1931年(昭和6年) - 株式会社に改組、株式会社名村造船所として新発足。大阪市住之江区の旧村尾船渠の施設一切を買収し、本工場とする。
  • 1942年(昭和17年) - 東京事務所開設。
  • 1949年(昭和24年) - 大阪証券取引所に株式上場。
  • 1961年(昭和36年) - 鉄構工場新設、陸上部門に進出。
  • 1974年(昭和49年) - 伊万里工場竣工。
  • 1979年(昭和54年) - 大阪工場の設備売却。
  • 1982年(昭和57年) - 本社を大阪市住之江区から西区に移転。
  • 1983年(昭和58年) - 伊万里事業所に海洋陸機工場新設。玄海テック株式会社、名村情報システム株式会社を設立。
  • 1998年(平成10年) - 名村マリン株式会社を設立。
  • 2001年(平成13年) - 函館どつく株式会社に資本参加。
  • 2004年(平成16年) - オリイメック株式会社を株式交換により、完全子会社化。
  • 2006年(平成18年) - 伊万里事業所の船舶建造設備を増強(第一次大型設備投資)。
  • 2007年(平成19年) - 伊万里事業所の船舶建造設備を増強(第二次大型設備投資)。
  • 2013年(平成25年) - 大阪証券取引所と東京証券取引所との現物株市場統合に伴い、東京証券取引所第一部に上場。
  • 2014年(平成26年) - 佐世保重工業を株式交換により、完全子会社化[3]
  • 2018年(平成26年) - オリイメック株式会社を株式会社アマダホールディングスに全株譲渡。

主要関係会社[編集]

  • 玄海テック株式会社 100%
  • 名村情報システム株式会社 100%
  • 名村マリン株式会社 100%
  • 函館どつく株式会社 89.9%
  • 佐世保重工業株式会社 100%

脚註[編集]

  1. ^ 日本造船業の主役となった中手造船所 三井物産戦略研究所レポート 2015年5月13日
  2. ^ 「名村造船所、本社機構を来春にも伊万里工場に移す――実質的には東京と2本社制に」『日本経済新聞』1979年8月9日朝刊、7頁。
  3. ^ 株式会社名村造船所と佐世保重工業株式会社の株式交換に関する契約締結のお知らせ