四国総合通信局

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四国総合通信局
Shikoku Bureau of Telecommunications
Shikoku Bureau of Telecommunications(Matsuyama City).JPG
四国総合通信局(日本郵政グループ松山ビル)
種別 総合通信局
管轄区域 徳島県香川県愛媛県高知県
局長 副島一則
所在地 愛媛県松山市宮田町8番地5
日本郵政グループ松山ビル6階
リンク 公式サイト

四国総合通信局(しこくそうごうつうしんきょく)とは情報通信行政を所管する総務省地方支分部局である。徳島県香川県愛媛県高知県を管轄している。

当局は愛媛県松山市に所在しているが、四国管区における国の出先機関(地方支分部局)は15局中13局が香川県高松市に所在しているため、当局は松山市に所在する唯一の管区地方支分部局となっている。

所在地[編集]

  • 〒790-8795
    • 本庁:愛媛県松山市宮田町8番地5 日本郵政グループ松山ビル6階
    • 別館:愛媛県松山市宮田町9番地13

本庁は日本郵政グループ松山ビルに間借りしており、日本郵政及び日本郵便株式会社の四国支社やゆうちょ銀行四国エリア本部などと同居している。また、別館は本庁から道路を挟んだ斜め向かいに位置し、同場所でも通信局の一部業務を行っている。しかし、この別館はJR松山駅駅前整備に伴う道路の拡幅により、将来の立ち退きを余儀なくされている(→#本庁移転構想参照)。

組織[編集]

  • 職員数:90人(2007年7月1日時点)
  • 予算:9億1900万円(2005年度)
  • 下部機関数:なし(2007年7月1日時点)

本所組織図

  • 総務部(総務課 - 財務室)
  • 総合通信相談所
  • 情報通信部(電気通信事業課 - 情報通信振興課 - 放送課)
  • デジタル放送受信者支援室
  • 無線通信部(企画調整課 - 航空海上課 - 陸上課)
  • 電波監理部(電波利用環境課 - 監視調査課)
  • 信書便監理官

沿革[編集]

本庁計画構想[編集]

現在、本庁は日本郵政グループ松山ビルに間借りをしている上に、同ビルは老朽化が問題となっている。また別館についても、前面道路が愛媛県と松山市が整備を行う予定のJR松山駅駅前整備に係る道路用地として拡幅される予定であるため、将来的には立ち退きをする必要がある。四国総合通信局はこの別館の立ち退きを受け、老朽化している本庁も含めた移転を計画している[1]。移転先については具体的には決定していないものの、松山市外へ移転する可能性もあることから、松山市議会や愛媛県議会では国に対し松山市外への移転をさせないよう2010年9月27日と10月8日にそれぞれ意見書を提出している[2][3]。要旨としては「総合通信局の松山市外移転は松山市の情報通信分野や地域経済に甚大な影響を及ぼす他、地元への定着もあることから是非とも松山市外へは移転しないように要望する」というものである。

これら市外への移転を食い止めようとする愛媛県や松山市に対し、移転先としての受け入れに積極的なのが香川県高松市である。高松市議会でも議題に挙がっており、現在建設中の高松サンポート合同庁舎への誘致が有力視されている[4]。高松市には四国管区における国の出先機関(地方支分部局)15局中、総合通信局と森林管理局を除く13局が所在しており、香川県と高松市はそれら出先機関を一ヶ所に集約した高松サンポート合同庁舎を建設中で、2006年(平成18年)11月には先行してA棟が完成し翌月12月に運用を開始した。残るB棟についても2007年度予算案に設計費が盛り込まれたが、政権交代により2010年度からは予算が凍結されている。しかし、香川県と高松市はこのB棟建設に意欲的であり、松山市・愛媛県意見書提出直後の2010年11月18日には国会議員に対しB棟の早期着工を要望している[5]

しかし、四国総合通信局は2015年4月10日、「庁舎移転に伴う新庁舎の設計」として、現庁舎近くに庁舎移転のため平成27年度に新庁舎の設計を行うことを発表し、これにより国立印刷局松山倉庫跡地(松山市味酒町二丁目14番4)への移転が決定した[6][7]。2016年度に着工し、2017年度末の完成を予定している。

関連項目[編集]

参考文献[編集]

座標: 北緯33度50分31.83秒 東経132度45分10.67秒 / 北緯33.8421750度 東経132.7529639度 / 33.8421750; 132.7529639