国会対策委員会
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国会対策委員会（こっかいたいさくいいんかい）とは、日本の政党（国会に議席を有するものに限る）に置かれる機関（組織）の一つ。法令上の規定は無いため、各会派の私的な機関。永田町では、国対（こくたい）と略される。
各党の国対（委員長、委員長代理、副委員長、委員など）は、相互に密接に連絡を取り合い、本会議や重要法案を抱える常任委員会、特別視委員会の日程を、俗に「国対委員長会談」と呼ぶ非公開の場で協議する。その成案は、衆参両議院の常任委員会の一つである議院運営委員会（議運）で協議される。議運の理事は各党の国対幹部を兼任している。長年に渡り国対を務め他党とのパイプを作り上げた議員は、特に自民党において国対族と呼ばれ、国会運営に際して重宝されていた。
先進国の多くは議長などが中心となり議院を運営するのに対し、日本では行政府が立法府に対して法案の審議を求める法的根拠が存在しないため、法的には非公式機関である政党の国対関係者が水面下で運営に関わるいわゆる「国対政治」が発達した。
1980年の社公合意以降、日本共産党は会談から排除されてきたが、1990年代後半からの政界の枠組みの変化により、自公連立政権時代では民主党、社民党、国民新党と共に、野党国会対策委員長会談を開くなど、排除が解消され始めている。
日本の各政党の国会対策委員会[編集]
(2021年2月2日現在）
- 委員長 森山裕
- 委員長代理 （空席）
- 筆頭副委員長 御法川信英
- 副委員長 鈴木淳司、城内実、盛山正仁、松本洋平、井上貴博、山下貴司、福田達夫、武部新、田畑裕明、佐々木紀、秋本真利、井野俊郎、村井英樹、牧野京夫、青木一彦
(2020年9月29日現在）
(2020年9月29日現在）
- 委員長 安住淳
- 委員長代行 原口一博（副代表兼任）
- 委員長代理 武内則男、黒岩宇洋、奥野総一郎、広田一
- 筆頭副委員長 山井和則
- 副委員長 小川淳也、青柳陽一郎、岡島一正、村上史好、稲富修二、近藤和也、斉木武志
- 参議院国会対策委員長 難波奨二
- 同委員長代理 斎藤嘉隆、森本真治
(2020年9月27日現在）
- 参議院公明党議員団国会対策委員会[5]
(2020年9月27日現在）
(2020年2月6日現在）
（2020年10月21日現在）
- 日本維新の会国会議員団国会対策委員会
- 社会民主党全国連合国会対策委員会
- 委員長 （空席）
- NHK受信料を支払わない方法を教える党国会対策委員会
- 委員長 上杉隆
脚注[編集]
- ^ “広報本部・国会対策委員・総務会”. 自由民主党. 2020年7月8日閲覧。
- ^ “参議院自由民主党”. 2020年7月8日閲覧。
- ^ “役員一覧 - 立憲民主党”. 立憲民主党 (2020年9月29日). 2020年10月4日閲覧。
- ^ “国会対策委員会 | 党概要” (日本語). 公明党. 2020年10月7日閲覧。
- ^ “参議院公明党議員団役員 | 党概要” (日本語). 公明党. 2020年10月7日閲覧。
- ^ “日本共産党国会議員団”. 日本共産党. 2020年7月8日閲覧。
- ^ “党役員 - 国民民主党”. 国民民主党 (2020年10月21日). 2020年11月1日閲覧。
関連項目[編集]
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