国民民主党 (日本 2020)

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日本の旗 日本政党
国民民主党
Democratic Party For the People
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代表 玉木雄一郎
代表代行 前原誠司
大塚耕平
副代表 矢田わか子
伊藤孝恵
幹事長 榛葉賀津也
参議院議員会長 小林正夫
成立年月日 2020年9月11日[注 1]
前身政党 旧・国民民主党(一部)
本部所在地
〒102-0093
東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRiD 4F
衆議院議席数
7 / 465   (2%)
(2020年9月11日現在)
参議院議席数
12 / 245   (5%)
(2021年3月24日現在)
地方自治体議員数
96 / 32,430   (0%)
(2021年3月28日現在[1]
党員・党友数
24,631人
(2020年12月2日現在[1]
政治的思想・立場 中道(改革中道[2]
リベラル - 穏健保守[2]
国民主権[2]
平和主義[2]
立憲主義[2]
政治改革行政改革[2]
共生主義[2]
持続可能な開発[2]
地域主権改革[2]
憲法改正[2]
人間の安全保障[2]
核兵器廃絶[2]
機関紙 『国民民主プレス』[3]
政党交付金
5億7008万3849 円
(2020年10月6日[4]
公式カラー     オレンジ色
    青色
法人番号 1010005032359 ウィキデータを編集
公式サイト 新・国民民主党 - つくろう、新しい答え。
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国民民主党(こくみんみんしゅとう、: Democratic Party For the People[5]、略称: DPFPDPP)は、日本の政党穏健保守からリベラルまでを包摂する改革中道政党である[2]

略称は「民主党[6][注 2]。他に「国民民主[8][9]、「国民[10][11]などの略称も使用される。

概要[編集]

2020年9月11日に、旧・国民民主党国会議員新・立憲民主党の結党に参加しなかった議員により設立された[12]

新代表に選出された玉木は、「政策提案型の改革中道政党」を目指すとした[13]民進党、旧・国民民主党と同様に「自由」「共生」「未来への責任」を基本理念として綱領に掲げ、「生活者」「納税者」「働く者」の立場に立つと謳う[2]

旧党の綱領やロゴやマスコットキャラクター「こくみんうさぎ」を受け継ぐなど共通点も多いが、法令上は新規に設立された別の政党である[注 3]

党史[編集]

前史[編集]

2017年第48回衆議院議員総選挙をきっかけに分裂した民進党はその後、立憲民主党国民民主党およびいずれの党にも所属しない旧民進党系無所属議員グループに分かれた。

2019年10月30日、立憲民主党の枝野幸男代表は国民民主党の小沢一郎に呼び掛け、両党の合流について意見交換を行った[14][15]。同年暮れから2020年初頭にかけて、両党幹事長と両党党首がそれぞれ協議を重ねるが、合意には至らなかった。

2020年7月15日から合流に向けた協議が再開する[16]。合流新党には立憲民主党と旧民進系無所属議員の大半が参加する意向を示した一方、国民民主党内では反対意見も一定数あり、8月11日に国民民主党代表の玉木雄一郎は合流賛成派と反対派で党を分割する「分党」を行うと表明。自身も消費税減税や憲法改正などの政策不一致を理由に合流新党に加わらない意向を示した[17][18]

同年8月24日、立憲・国民両党が解党した上で両党と無所属議員らが合流した新党を結成する方向で一致した[19]

同年9月8日に国民民主党の総務会が行われ、玉木が要求していた合流不参加者の分党を了承。国民民主党は11日付で分党に伴い解党し14日に総務省に届け出[20]平野博文を代表とする[21]合流新党結成までの間の暫定的な新党「民主党」と玉木ら合流不参加者による「国民民主党」に分かれることとなり、総務会では玉木側が引き続き「国民民主党」の名称を使用することも了承した[22][23]。なお届出上では「民主党」は同日に解党を届け出た旧立憲民主党[24]とともに即日解散する形となった[25]

結党[編集]

2020年9月11日、(旧)国民民主党は新「国民民主党」と暫定政党「民主党」に分党され、14日に総務省に解党を届出、15日に設立大会を開くこととなった[26]。新「国民民主党」の代表には、玉木のほか、前原誠司を推す声もあったが[27]、11日に新党参加者で協議した結果、玉木の代表就任を全会一致で決め、年内に改めて地方議員・党員日本国籍を有するサポーターらも含めた代表選を実施する予定とした[12]。同日、新党に参加表明をしていた増子輝彦参議院議員はこの方針に反発し不参加に転じ、新「国民民主党」は衆参13人での結成となった[12]

9月12日、無所属の舟山康江参議院議員が入党を表明[28]。9月13日、合流新党に参加しなかった旧国民民主党の西岡秀子衆議院議員が入党を表明[29]。これにより参加人数は15人になった。

9月14日、参議院で立憲民主党、社民党などとの統一会派を解消し、労組出身の無所属議員と会派「国民民主党・新緑風会」を再結成[30]。増子は会派を離脱し無所属となった。会派の略称は旧国民民主党単独会派時代と同じ「民主」を使用する[31]。一方、この時点では衆議院は統一会派を維持した[32]

9月15日、都内で設立大会が開かれ[33]、幹事長に榛葉賀津也、政調会長に舟山康江が就任するなどの人事が承認された[34]

10月20日には川合孝典参議院議員が入党し、党所属の国会議員は衆参合わせて16人となった[35]

10月23日には、衆議院でも立憲民主党や社民党との野党統一会派から離脱することが表明された[36]。27日に衆議院の新会派「国民民主党・無所属クラブ」の設立を届け出、会派には国民民主党所属の7名の他、会派「希望の党」の2名(中山成彬井上一徳)、旧立憲を除名されていた無所属の高井崇志も加わり10名での結成となった[37][38]

12月8日には結党以来初となる党代表選が告示された。この代表選では党執行部は党の存在感をアピールする好機と捉え、「推薦人」を確保せずとも自分1人で立候補できる異例の対応を採ったが、立候補を模索していた前原は断念し、党内で待望論のあった山尾志桜里衆議院議員も早期に立候補しない意向を示した[39]。最終的に代表の玉木と、伊藤孝恵参議院議員が立候補を届け出、18日の投開票の結果、国会議員票では同数だったものの、地方議員・党員票で玉木が伊藤に大差をつけ、代表に再選された[40]

2021年3月24日、礒崎哲史濱口誠田村麻美の各参議院議員が入党。党所属の国会議員は19人となった[41]

政策[編集]

憲法[編集]

2020年12月、「憲法改正に向けた論点整理」を発表した[42]。 「現行憲法の基本原理は堅持」する一方で「基本原理を堅持し続けるために現行憲法をアップデートする」としている。

新型コロナウイルス対策[編集]

現役世代へ一律10万円の現金給付(低所得者には20万円)、事業規模に応じた支援、消費税減税(1年間限定で5%の減税)等を主張している[43]

組織[編集]

地方組織[編集]

2020年9月26日には愛知県連[44]と岐阜県連[45]、27日には山形県連[46]、10月9日には東京都連[47]、10月10日には茨城県連[48]、17日には兵庫県連[49]、24日には島根県連[50]、25日には静岡県連[51]が設立大会を開いた。また、9月26日には和歌山県連[52]が設立されているほか、公式サイト[53]には北海道連、栃木県連、新潟県連、神奈川県連、埼玉県連[54]、富山県連、三重県連、滋賀県連[55]、京都府連、大阪府連、香川県連、島根県連、長崎県連、大分県連、宮崎県連の存在が記載されている。福島県連も発足をしている。

また、千葉県では次期衆議院選挙の公認候補が所属し[56]、群馬県では地方議員が所属している[57]

党員・サポーター[編集]

党員の資格は「国民民主党の綱領と政策に賛同する18歳以上の日本国民(党規約4条1項[6])」(党費年間4,000円)、サポーターの資格は「国民民主党を応援したい18歳以上の個人(在外邦人及び在日外国人を含む。党規約6条1項[6])」(会費年間2,000円)とされている[58]

党員および日本国民のサポーターは党代表選挙の投票権を有するが(党規約4条3項、6条3項[6])、外国人のサポーターの投票権は認められていない[58]。党代表選挙での投票や、その前提となる党員・サポーター登録はLINEから実施することができる[59]。党幹事長は「LINEを使った代表選は日本初」としている[59]

党員・サポーターの人数は合わせて、2020年12月時点で24,631人[60][61]

役職[編集]

代表[編集]

代表の任期は原則として就任した年から3年後の9月末日までである(党規約12条1項[6])。もっとも、任期途中で代表が欠けた場合に、党員投票を実施し臨時党大会で選出された代表の任期は就任翌々年の9月末日(党規約12条5項[6])、党員投票を実施せず両院議員総会で選出された代表の任期は就任翌年の9月末日となる(党規約12条6項、7項[6])。

なお、2020年9月の結党大会で選出された初代代表の任期は2020年12月末までとされた(党規約附則2条[6])。

歴代代表一覧[編集]

  • 代表選の欄、般 は国会議員と公認候補予定者、地方議員、党員・サポーターによる投票[61]、無 は無投票。
代表

就任日
退任日
備考
1 Yuichiro Tamaki IMG 5649-1 20160903.jpg 玉木雄一郎 2020年9月11日
2020年12月18日
最後の旧国民民主党代表。結党に参加した国会議員による全会一致で就任[12] 1
2020年12月18日
任期は2023年9月末まで[40] 2

党役員[編集]

2021年4月1日現在[62]

役職 氏名 衆参別
代表 玉木雄一郎 衆議院
代表代行 前原誠司 衆議院
大塚耕平 参議院
副代表
両院議員総会長
矢田稚子 参議院
副代表
役員室長
総務局長
伊藤孝恵 参議院
幹事長 榛葉賀津也 参議院
幹事長代理
選挙対策委員長
組織委員長
岸本周平 衆議院
政務調査会長 舟山康江 参議院
政務調査会長代理 西岡秀子 衆議院
礒崎哲史 参議院
政務調査副会長 高井崇志[注 4] 衆議院
田村麻美 参議院
国会対策委員長 古川元久 衆議院
国会対策委員長代理
国民運動局長
青年局長
浅野哲 衆議院
企業・団体委員長 濱口誠 参議院
広報局長
シンクタンク戦略室長
山尾志桜里 衆議院
財務局長 浜野喜史 参議院
倫理委員長 小林正夫 参議院

参議院役員[編集]

役職 氏名
参議院議員会長 小林正夫
参議院幹事長 足立信也
参議院国会対策委員長 川合孝典[注 5]

派閥・政策グループ[編集]

旧国民民主党時代より存続している政策グループ民社党[注 6]の流れを汲む民社協会のみとなっている。前原グループは前原以外のメンバー7名全員[注 7](新)立憲民主党に参加したため政策グループとしては終了し懇親会となり[63]階グループは(新)立憲民主党に参画した。なお、党所属の無派閥議員の中にはそれらのルーツを持つ者も少なくない[注 8]

党勢[編集]

衆議院[編集]

選挙 当選/候補者 定数 得票数(得票率) 備考
選挙区 比例代表
(結党時) 6/- 465 入党+1

参議院[編集]

選挙 当選/候補者 非改選 定数 得票数(得票率) 備考
選挙区 比例代表
(結党時) 7/- - 245 入党+5

所属議員[編集]

衆議院議員
前原誠司
(9回、京都2区
古川元久
(8回、愛知2区
岸本周平
(4回、和歌山1区
玉木雄一郎
(4回、香川2区
山尾志桜里
(3回、愛知7区
浅野哲
(1回、比例北関東
西岡秀子
(1回、長崎1区
参議院議員
2022年改選 足立信也
(3回、大分
小林正夫
(3回、比例
舟山康江
(2回、山形
川合孝典
(2回、比例)
伊藤孝恵
(1回、愛知
濱口誠
(1回、比例)
矢田稚子
(1回、比例)
2025年改選 大塚耕平
(4回、愛知)
榛葉賀津也
(4回、静岡
礒崎哲史
(2回、比例)
浜野喜史
(2回、比例)
田村麻美
(1回、比例)

院内会派所属の党外国会議員[編集]

衆議院議員[編集]

国民民主党・無所属クラブ

参議院議員[編集]

国民民主党・新緑風会

支援団体[編集]

民主党や民進党を支援してきた連合は、2020年09月17日に「立憲民主党を連合総体として支援する」との基本方針を決めたものの、国民民主党との連携にも含みを持たせている[64]

旧国民民主党を支援していた6つの産業別労働組合のうち、電力総連電機連合の2つの団体の組織内国会議員は新国民民主党に参加した[22]。旧国民民主党解党後の各組織の国会議員の帰属先は以下のとおり。一方、パナソニックグループ労組(電機連合傘下)の組織内候補である平野博文大阪11区)のように、各産業別労働組合に関係があっても新・立憲民主党に参加した者もいる。

団体名 組織内議員 衆議院議員 参議院議員
(2022年改選)
参議院議員
(2025年改選)
所属政党[注 9]
電力総連 小林正夫 国民民主党
浜野喜史 国民民主党
電機連合 浅野哲 比(茨城5区) 国民民主党
矢田稚子 国民民主党
UAゼンセン 田村麻美 国民民主党[注 10]
川合孝典 国民民主党[注 5]
自動車総連 古本伸一郎 選(愛知11区) 無所属(立憲民主・無所属)
礒崎哲史 国民民主党[注 10]
濱口誠 国民民主党[注 10]
基幹労連 柳田稔 選(広島) 無所属(国民民主党・新緑風会)
JAM なし

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ 総務省への届出は2020年9月14日
  2. ^ 新・立憲民主党も略称を「民主党」としたため[7]、略称が重複することとなった
  3. ^ 旧・国民民主党は、法令上は旧・民主党民主党民進党→旧・国民民主党のように名称を変更するなどした同一政党である。そのため、旧党の法令上の設立年は旧・民主党が結成された1996年である。
  4. ^ 会派「国民民主党・無所属クラブ」に所属する無所属議員
  5. ^ a b 結党当初は、院内会派「国民民主党・新緑風会」所属の無所属議員だった。2020年10月20日に入党。
  6. ^ 1960年1月に、社会党右派の国会議員が日本社会党を離党して結成した政党。新進党結党大会の前日である1994年12月9日に解党した。
  7. ^ 渡辺、泉、城井、稲富、斉木、関、友好議員として参画していた源馬を指す。また、斉木は野田G、源馬は直諫の会、関は階Gそれぞれ単独の所属となる。
  8. ^ 民社協会では浅野西岡矢田を指す。旧凌雲会では伊藤大塚岸本玉木古川前原山尾を指す。
  9. ^ 無所属の者については、院内会派所属の者については括弧内に会派名を付記する
  10. ^ a b c 結党当初は、院内会派「国民民主党・新緑風会」所属の無所属議員だった。2021年3月入党。

出典[編集]

  1. ^ a b (PDF) (プレスリリース), 国民民主党, (2021年3月28日), https://new-kokumin.jp/member 
  2. ^ a b c d e f g h i j k l m n “国民民主党綱領” (プレスリリース), 国民民主党, https://new-kokumin.jp/about/declaration 2020年12月20日閲覧。 
  3. ^ “国民民主プレス” (日本語) (プレスリリース), 新・国民民主党, https://new-kokumin.jp/support/publication 2020年11月24日閲覧, "機関紙「国民民主プレス」" 
  4. ^ “国民民主党および立憲民主党に対する令和2年分政党交付金(未交付金)の交付決定” (プレスリリース), 総務省, https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei18_02000140.html 
  5. ^ 公式ウェブサイト
  6. ^ a b c d e f g h “国民民主党規約” (プレスリリース), (2020年9月15日), https://new-kokumin.jp/about/protocol 2020年12月20日閲覧。 
  7. ^ “新「立憲民主」の綱領・規約要旨”. 日本経済新聞. (2020年9月15日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63861060V10C20A9PP8000/ 2020年9月15日閲覧。 
  8. ^ “国民民主、玉木代表が続投 党勢拡大に決意―臨時党大会”. 時事通信. (2020年12月18日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121800868&g=pol 2020年12月26日閲覧。 
  9. ^ “立憲との違いをアピール? 国民民主が改憲の論点整理”. 朝日新聞. (2020年12月8日). https://www.asahi.com/articles/ASND77KCFND7UTFK00P.html 2020年12月26日閲覧。 
  10. ^ “立憲、国民の政党略称 いずれも「民主党」”. 毎日新聞. (2020年9月22日). https://mainichi.jp/articles/20200922/ddm/005/010/078000c 2020年12月26日閲覧。 
  11. ^ “国民、立民との衆院会派を離脱へ 玉木代表が正式表明”. 共同通信. (2020年10月23日). https://this.kiji.is/692226138778322017 2020年12月26日閲覧。 
  12. ^ a b c d “新「国民民主党」は玉木代表が「続投」”. 産経新聞. (2020年9月11日). https://www.sankei.com/politics/news/200911/plt2009110058-n1.html 
  13. ^ 政策提案型の改革中道政党に 国民民主党・玉木代表インタビュー」『』(時事通信)。2020年12月20日閲覧。
  14. ^ “立憲、年内合流を模索 「吸収」警戒の国民には賛否両論”. 毎日新聞. (2019年11月26日). https://mainichi.jp/articles/20191126/k00/00m/010/254000c 2019年12月9日閲覧。 
  15. ^ “枝野・立憲代表:枝野・立憲代表が狙う 年内にも新党=ジャーナリスト・鈴木哲夫”. 毎日新聞. (2019年11月27日). https://mainichi.jp/sunday/articles/20191125/org/00m/010/002000d 2019年12月9日閲覧。 
  16. ^ “新党「立憲民主党」案 合流協議、国民に提示”. 毎日新聞. (2020年7月16日). https://mainichi.jp/articles/20200716/ddm/005/010/105000c 2020年8月11日閲覧。 
  17. ^ “国民民主が分裂へ 玉木代表が表明”. 日本経済新聞. (2020年8月11日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62519900R10C20A8PP8000/ 2020年9月12日閲覧。 
  18. ^ “国民民主分党へ、立民と一部合流 玉木代表不参加「基本政策違う」”. 共同通信. (2020年8月11日). https://this.kiji.is/665855149483426913 2020年9月12日閲覧。 
  19. ^ “合流新党結成へ基本合意に署名 立憲、国民と無所属グループ「政権交代一翼担う」”. 毎日新聞. (2020年8月24日). https://mainichi.jp/articles/20200824/k00/00m/010/162000c 2020年9月12日閲覧。 
  20. ^ “政治資金規正法に基づく政治団体の届出” (プレスリリース), 総務省, (2020年9月14日), https://www.soumu.go.jp/main_content/000706836.pdf 2020年9月16日閲覧, "○政治団体の名称 国民民主党" 
  21. ^ “政治資金規正法に基づく政治団体の届出” (プレスリリース), 総務省, (2020年9月14日), https://www.soumu.go.jp/main_content/000706832.pdf 2020年9月16日閲覧, "○政治団体の名称 民主党 ○代表者の氏名 平野 博文" 
  22. ^ a b “国民民主、玉木新党の14人と分党 方針確認 連合一体的支援は困難に”. 毎日新聞. (2020年9月8日). https://mainichi.jp/articles/20200908/k00/00m/010/202000c 2020年9月12日閲覧。 
  23. ^ “国民民主分党へ 合流組と「玉木新党」資金配分”. 時事通信. (2020年9月8日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090801018 2020年9月12日閲覧。 
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  25. ^ “政治資金規正法及び政党助成法に基づく政党の解散の届出” (プレスリリース), 総務省, (2020年9月14日), https://www.soumu.go.jp/main_content/000706852.pdf 2020年9月16日閲覧, "〇政党の名称 民主党" 
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