国防保安法

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国防保安法
日本国政府国章(準)
日本の法令
通称・略称 なし
法令番号 昭和16年3月7日法律第49号
効力 廃止
種類 刑法
主な内容 国家機密の保護
条文リンク [1]
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国防保安法(こくぼうほあんほう、昭和16年3月7日法律第49号)は1941年(昭和16年)に公布・施行された日本法律

概要[編集]

目的は国家機密のうち、政治的な機密を保護することにあった。1941年(昭和16年)3月7日に公布され、5月10日に施行された。そして、同年5月12日から、外地も含めて全国一斉に防諜週間が始まった。法律の対象は、御前会議枢密院会議、閣議ならびにそのために準備した事項を含む国家機密の漏洩、その他通敵を目的とする諜報活動、治安を害する事項の流布、国民経済の運行の妨害および妨害未遂、教唆、扇動、予備または陰謀などである。最高刑は死刑が適用された。

刑事手続きにおいては検事に広範な強制捜査権を与えた。裁判は原則として二審制で、弁護人の選任および人数も制限された。

第二次世界大戦後1945年(昭和20年)10月13日GHQ指令を受け、国防保安法廃止等ニ関スル件(昭和20年勅令第568号)により廃止された[1]

関連項目[編集]

脚注[編集]

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