在日イギリス人

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在日イギリス人、イギリス系日本人
British people In Japan
イギリスの旗日本の旗
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総人口
1万5197人(2015年6月)[1]
居住地域
関東地方近畿地方中部地方[1]
言語
イギリス英語日本語
宗教
キリスト教仏教

在日イギリス人(ざいにちイギリスじん、英語: British people In Japan)は、日本に一定期間在住するイギリス国籍の人である。日本に帰化したイギリス人、およびその子孫のことはイギリス系日本人と言う。

概要[編集]

人数[編集]

2015年6月現在、日本に中長期に滞在している民間のイギリス人は1万5197人(194国中13位)である。そのうち永住しているイギリス人やその家族は5215人であり、それ以外のイギリス人が9982人である。この他に90日以下の短期滞在や外交官が5851人居る[1]。人数的には在日アメリカ人の3分の1だが、ヨーロッパ諸国の中では最大のコミュニティーを形成している。

年代[編集]

在日イギリス人の男女比は75対25であり、圧倒的に男性が多い。年代的には30代(4153人)と40代(3611人)が多い。世界平均と比べると30代(27%)や40代(24%)の比率は5%以上高いが、10代(2%)と20代(21%)の比率は5%以上低く、幼児も少ない[1]

在留資格[編集]

在日イギリス人の約半分(52%)は就業制限のない永住者(5215人)や定住者(2506人)である[1]。制限のある在留資格としては技術・人文知識・国際業務2984人(8位)、教育1207人(2位)、留学555人(22位)が多い[1]。在日外国人の中で比較すると、教育(前述)や教授(470人、4位)、ワーキング・ホリデー(Youth Mobility Scheme[2]、444人、5位)、興行(60人、8位)、法律・会計業務(26人、2位)、高度専門職(12人、6位)も多い[1]。在日イギリス人の総数は在日外国人の1パーセントに過ぎないが、代表取締役などの「高度専門職1号ハ」(21%)や法律・会計業務(18%)、教育(12%)などに占める在日イギリス人の割合は高い[1]

職種[編集]

2010年の在日イギリス人の労働力人口は6908人(在留数の45%)であり、失業率は4%だった[3]。産業は「教育、学習支援業」(54%)、「学術研究、専門・技術サービス業」(8%)、情報通信業(5%)、「卸売業、小売業」(5%)、「金融業、保険業」(4%)、製造業(4%)が多かった[4]

2010年に外国語青年招致事業に参加したイギリス人はアメリカ合衆国とカナダに次いで三番目に多く(399人)、内訳は外国語指導助手(390人)・国際交流員(9人)・スポーツ国際交流員(なし)だった[5]

地域[編集]

在日イギリス人の居住地域は関東地方(60%)、近畿地方(15%)、中部地方(10%)が多い[1]

家族[編集]

在日イギリス人の家族の同伴率(4%)は世界平均(6%)より低い[1]。日本人の配偶者のイギリス人は16%で世界平均(7%)より高く、2506人(8位)居る[1]

歴史[編集]

2000年代[編集]

2006年の在日イギリス人は1万7804人だった[1]。2000年に日本人男性と国際結婚したイギリス人女性は76人、イギリス人男性と結婚した日本人女性は249人だった[6]

2010年代[編集]

2010年にイギリスから海外に移民した人は470万人(8位)に及ぶ。最も多い移住先はオーストラリア(120万人)であり、太平洋まで進出するイギリス人は意外と多い[7]。同年、イギリスの海外出稼ぎ労働者は全世界から本国に74億ドル(15位)を送金した[8]。2010年の在日イギリス人は1万6044人であり、2015年は1万5197人だった[1]

著名な在日イギリス人・イギリス系日本人、およびその子孫[編集]

脚注[編集]

  1. ^ a b c d e f g h i j k l m 在留外国人統計(旧登録外国人統計)”. 法務省 統計局 (2015年). 2015年11月14日閲覧。
  2. ^ Working Holiday Visa”. 在国日本大使館. 2015年12月1日閲覧。
  3. ^ 平成22年国勢調査の結果利用に関するQ&A(回答)”. 総務省 統計局. 2015年11月26日閲覧。
  4. ^ 平成22年国勢調査 産業等基本集計 第42-3表”. 総務省 統計局. 2015年11月26日閲覧。
  5. ^ CLAIR(クレア)について 業務・財務に関する資料”. 自治体国際化協会. 2015年12月1日閲覧。
  6. ^ 第2表 夫妻の国籍別にみた婚姻件数の年次推移”. 厚生労働省 (2009年). 2015年11月25日閲覧。
  7. ^ Migration and Remittances Factbook 2011”. 世界銀行 (2010年). 2015年11月29日閲覧。
  8. ^ Migration and Remittances Factbook 2011”. 世界銀行 (2010年). 2015年11月29日閲覧。

関連項目[編集]