地対艦ミサイル連隊

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地対艦ミサイル連隊(ちたいかんミサイルれんたい、Surface-to-Ship Missile Regiment:SSMR)は陸上自衛隊の編制の一(連隊)。地対艦ミサイルを主装備として、日本に対する侵攻勢力の艦船の撃破を任務とする。陸上自衛隊の連隊としては唯一、連隊名に片仮名が用いられている。世界の軍事常識の見地から見れば、実質的な規模は大隊程度にとどまる。

概要[編集]

 日本は四方を海に囲まれているため、日本への侵攻勢力は上陸作戦を行う必要がある。陸上自衛隊においては、侵攻勢力の上陸阻止のために、浅海用地雷など独特の装備を開発・配備してきた。対艦ミサイルの発達に伴い、艦船攻撃手段として1988年からは88式地対艦誘導弾の取得・配備を開始した。この対艦ミサイルの運用部隊として、1992年から地対艦ミサイル連隊の編成が行われた。2016年4月時点で、地対艦ミサイル連隊は5個編成されており、そのうちの3個は北海道第1特科団隷下)、残り2個は東北と九州に配備されている(東北方面特科隊西部方面特科隊隷下)。第1特科団以外の隷下部隊については、当初方面隊直轄であったが、特科群との編合により誕生した方面特科隊隷下に配属されている。

 連隊の編制は、連隊本部のほか4個射撃中隊を核としている[1]。連隊の本部管理中隊に捜索・標定レーダー装置12基とレーダー中継装置12基と指揮統制装置1基、各中隊本部に射撃統制装置が1基ずつ、各中隊に発射機と装填機が4基ずつとミサイルが24発ずつ配備される[1]

 2001年から2011年にかけては6個連隊が編成されていたものの、同連隊は中期防衛力整備計画 (2005)以降における整理縮減の対象とされ、一時は段階的に3個連隊(4個射撃中隊×3)及び大隊規模2個(2ないし3個射撃中隊×2)程度にまで縮小される計画となっていた。

 しかし、南西諸島海域への中国人民解放軍の進出を受けて、中期防衛力整備計画 (2011)では18両の地対艦誘導弾を取得予定とし、また装備も平成24年度から新型の12式地対艦誘導弾の取得を開始している。「平成23年度以降に係る防衛計画の大綱について」、「平成26年度以降に係る防衛計画の大綱について」及び「平成31年度以降に係る防衛計画の大綱について」においては、5個連隊を保持するとしている。2019年3月、第5地対艦ミサイル連隊に「第301地対艦ミサイル中隊」が編成された[2]一方で第4地対艦ミサイル連隊のうち1個中隊を廃止した。本土に駐屯する「ナンバー中隊」に対し「独立地対艦ミサイル中隊」として、各警備隊に隷属する。

 2018年12月18日に閣議決定・公開された中期防衛力整備計画 (2019)においては、新たに3個中隊[3]の新編が盛り込まれている。

 なお、連隊が保有する車載式レーダーでは水平線の向こう側が死角となり索敵が不可能であり、遠洋の敵艦船に対しては、海自P-3C哨戒機からの敵艦船に関する音声情報を基に、陸自側が手作業で目標情報をシステムに入力して誘導弾を発射することになっており、複数の敵艦船への迅速な対応という観点では課題を残していた。これを自動化して解消するために、平成26年度防衛予算で火力戦闘指揮統制システム海上自衛隊指揮統制システムの連接が、また地対艦ミサイル連隊と海自・空自とのリンク機能に関する研究が認められた[4]。28年度予算では1式の購入予算が計上された[5]

地対艦ミサイル連隊の一覧[編集]

部隊名が太字となっているものは廃止された部隊

脚注[編集]

  1. ^ a b PANZER 臨時増刊 陸上自衛隊の車輌と装備2012-2013 2013年1月号,アルゴノート社,P95-96
  2. ^ 湯布院駐屯地twitterアカウント(@yufuinpr)掲載”. 陸上自衛隊湯布院駐屯地. 2019年3月26日閲覧。
  3. ^ 瀬戸内及び宮古島、石垣島
  4. ^ 我が国と防衛と予算 平成26年度予算の概要
  5. ^ 我が国の防衛と予算-平成28年度予算の概要

関連項目[編集]