地方法人税

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地方法人税(ちほうほうじんぜい)とは、地方法人税法[1]により法人に課される日本国税

概要[編集]

法人道府県民税の一部を転換し、地方財政の不均衡を緩和する目的で創設された。法人税と合わせて国が徴収し、全額が地方交付税の原資とされる[2]

税率[編集]

以下の計算式で法人税に税率をかけて計算する。

地方法人税額=課税標準法人税額×税率
平成26年10月1日以後に開始する事業年度
4.4%

税収の推移[編集]

財務省の統計[3]を参照(単位:100万円。単位未満切捨て)。決算ベース。

  • 2014年(平成26年)度   997
  • 2015年(平成27年)度 516,125
  • 2016年(平成28年)度 629,178
  • 2017年(平成29年)度 653,892
  • 2018年(平成30年)度 680,634
  • 2019年(平成元年)度 604,190

注 2014年(平成26年)度が極端に少ないのは、課税が平成26年10月1日以後に開始する事業年度から開始されたためである。半年決算や変則決算で、平成26年10月1日以後に開始された事業年度が、平成27年3月31日までに終了した場合のみ2014年(平成26年)度の税収となる。

経緯[編集]

  • 2014年平成26年)
    • 3月20日 - 地方法人税法成立。
    • 3月31日 - 地方法人税法公布。
    • 10月1日 - 地方法人税法施行。以降に開始する事業年度において課税される。

脚注[編集]

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