執行猶予

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執行猶予(しっこうゆうよ)とは、判決で刑を言い渡すにあたり、犯人の犯情を考慮して、一定の期間(執行猶予期間)法令の定めるところにより刑事事件を起こさず無事に経過したときは刑罰権を消滅させる制度[1]

概要[編集]

沿革的にはイギリスアメリカの宣告猶予制度から発生したものでヨーロッパの大陸諸国に継受された[1]。ただし、イギリスやアメリカでは刑の宣告を猶予する制度として発展したのに対し、大陸諸国ではあくまでも刑は宣告した上でその執行を猶予する制度として発展した[2]

執行猶予制度の趣旨は刑事政策の見地から短期自由刑の執行や前科がつくことによってもたらされる弊害を回避しつつ、犯人に対し執行猶予の取消しにより刑が執行される可能性を警告するもので、これにより犯人の善行の保持や再犯の防止を図ろうとする点にある[1]

英米法における宣告猶予[編集]

イギリスでは1842年頃から裁判官の権限に基づき改善可能性のある初犯者や少年を対象として有罪判決の宣告そのものを猶予して条件付釈放とする処分が行われていた[1]。これらは1879年の簡易裁判法、1887年の初犯者考試法などの法律で法律上の制度として整備された[1]

アメリカでも1849年頃から裁判所が職権を行使して刑の執行を猶予する慣行が生まれた[1]。1878年にはマサチューセッツ法で法制度化されたがプロベーションと一体化した制度として確立された[1]

イギリスもその影響を受けて1907年の犯罪者保護観察法で同様の制度を導入し、その後の立法で徐々に対象が拡充された[3]

大陸法における執行猶予[編集]

条件付有罪判決主義[編集]

条件付有罪判決主義とは、行為者が一定の執行猶予期間において法令の定めるところにより刑事事件を起こすことなく無事に経過したときは有罪判決を無効にする制度である[2]

ベルギーでは1888年の仮釈放及び条件付有罪判決に関する法律で制度化された[2]。また、フランスでは1891年に刑の減軽及び加重に関する法律で制度化された[2]

条件付特赦主義[編集]

条件付特赦主義とは、判決後、行政権による行政処分によって刑の執行を猶予し、行為者が一定の執行猶予期間において法令の定めるところにより刑事事件を起こすことなく無事に経過したときは刑の執行を免除する制度である[2]

1895年ドイツで採用されたが、ドイツの現行法では裁判所が保護観察のための一定期間刑の執行を延期する制度になっている[2]

日本法における執行猶予[編集]

日本では刑法25条~27条の7に規定されており、刑事訴訟法333条で刑の言い渡しと同時に判決で言い渡すこととされている。執行猶予が付された判決のことを執行猶予付判決という。

これに対し、執行猶予が付かない自由刑のことを俗に実刑といい、その判決を実刑判決という。なお、拘留については、執行を猶予することができないので、常に実刑ということになる。

執行猶予は、公判だけでなく略式手続においても付すことができる(刑事訴訟法461条)。

沿革的には、1905年(明治38年)に『刑ノ執行ニ関スル件』が制定され、条件付特赦主義が採用されていた[2]。現行刑法は、条件付有罪判決主義を採っている[2]。平成25年法律第49号による刑法改正が2016年(平成28年)6月1日に施行され、刑の一部の執行猶予が導入された。

執行猶予の要件[編集]

情状により、刑の全部または一部に執行猶予を付することのできる法定条件は以下の通りであり、期間は1年以上5年以下の範囲で指定される(刑法25条・27条の2)。

  1. 以前に禁錮以上の刑に処せられたことがないか、あるいは禁錮以上の刑に処せられたことがあってもその執行の終了又はその執行の免除(執行猶予の場合はそれを受けた時)を得た日から5年以内に禁錮以上の刑に処せられていない者…言い渡された刑が3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金であるとき
  2. 前に禁錮以上の刑に処せられたがその執行を猶予されている者(保護観察に付されている場合はその保護観察期間内に更に罪を犯していない者であること)…言い渡された刑が1年以下の懲役または禁錮であるとき(いわゆる「再度の執行猶予」)

「禁錮以上の刑を受けた事がない者」とは、生まれてから一度もその刑を受けた事がない者の他、刑法34条の2によって「刑の言い渡しの効力が失われた者」(禁錮以上の刑の執行が終わって、あるいは執行の免除を受けて10年間、罰金以上の刑を受けていない者など)も含まれる。

もっとも、罰金に執行猶予が付されることは、実務上は(略式命令の場合も含めて)ほとんどない。また、再度の執行猶予については認められる事例は稀である。なお、2014年7月大阪地方裁判所において、執行猶予中の累犯の被告人に対し、公判で知的障害の存在が判明し、再度の執行猶予が付された例がある[4]

執行猶予には保護観察が付く場合がある。刑の全部の執行猶予中の保護観察は刑法25条の2に定められており、再度の執行猶予の場合は必ず保護観察が付けられる(刑法25条の2第1項)。したがって、再度の執行猶予で保護観察が付されている者を三たび執行猶予とすることは原則としてできないが、その保護観察が仮に解除されていたときは保護観察に付されていないものとみなされる。刑の一部の執行猶予中の保護観察は刑法27条の3に定められている。

なお、売春防止法第17条・18条では公共で売春目的勧誘をした20歳以上の女子に対し、執行猶予付き自由刑を出す際に、6ヶ月以内の補導処分に付することができるとしている。

猶予期間の経過[編集]

刑の全部の執行猶予の言渡しがあった場合、執行猶予の取消しを受けることなく執行猶予の期間が経過すると刑の言い渡しは効力を失う(刑法27条第1項)。「刑の言渡しが効力を失う」とは、刑の言渡しの効力が将来に向かって消滅するという趣旨であり、法律上の復権とも言う。したがって、執行猶予の期間が経過すれば「禁錮以上の刑に処せられたことがない者」に該当することになるので、再び犯罪を犯したとしても刑法25条1項1号に基づき執行猶予を受けることはできる。しかし、刑の言渡しの事実そのものまでもがなくなるわけではないので、同種の犯罪を再び犯した場合などは特に情状が重くなり、量刑に影響することは十分にありうる[5]

執行猶予期間の経過によって刑の言い渡しの効力が将来的に消滅する結果、いわゆる(狭義の)前科にはならず、通常、「資格制限」(各々の法律により定める)も将来に向けてなくなる[6]

また、刑の一部の執行猶予の言渡しがあった場合、執行猶予の言渡しを取り消されることなく執行猶予期間が経過した場合には、その懲役又は禁錮を執行が猶予されなかった部分の期間を刑期とする懲役又は禁錮に減軽する(刑法27条の7)。

執行猶予の取消し[編集]

必ず執行猶予が取り消されるのは次の場合である(刑の全部の執行猶予の必要的取消しは刑法26条、刑の一部の執行猶予の必要的取消しは刑法27条の4参照)。

  1. 猶予期間中にさらに罪を犯して執行猶予がつかない禁錮以上の刑に処せられたとき。
  2. 猶予の判決確定前に犯した罪について執行猶予がつかない禁錮以上の刑に処せられたとき。
  3. 猶予の判決確定前に、他の罪について禁錮以上の刑に処せられたことが発覚したとき。ただし、第25条第1項第2号に該当する者及び第26条の2第3号に該当するときを除く。

裁量的に執行猶予の言い渡しの取り消しができるのは次の場合である(刑の全部の執行猶予の裁量的取消しは刑法26条の2、刑の一部の執行猶予の裁量的取消しは刑法27条の5参照)。

  1. 猶予期間中にさらに罪を犯して罰金刑に処せられたとき。
  2. 保護観察付きの執行猶予になった者が遵守事項を遵守せず、情状が重いとき。
  3. 猶予の判決確定前に、他の罪について執行猶予付きの禁錮以上の刑に処せられたことが発覚したとき(刑の全部の執行猶予の裁量的取消しの場合)。

禁錮以上の刑の執行猶予が取り消されたときは、他の禁錮以上の刑の執行猶予も取り消される(刑法26条の3・27条の6、他の刑の執行猶予の取消し)。

執行猶予を取り消すべき場合は、検察官が裁判所に対して取消の決定を請求する。(刑事訴訟法349条 - 349条の2

執行猶予が取消しになる事例の大半は執行猶予中の再犯であるが、これについては単に執行猶予期間中に執行猶予に付さない自由刑に相当する罪を犯したのみでは足りず、さらに執行猶予期間中に執行猶予に付さない自由刑が確定した上で執行猶予期間の満期までに執行猶予取消し決定の効力が生じることが必要である。

運用上は極めて稀であるものの道路交通法違反等の犯罪でも罰金刑の判決を受ければ、執行猶予が取消されてしまう可能性も皆無とは言えない。なお、交通反則通告制度に基づくいわゆる反則切符(「青切符」)により納付する反則金行政罰であり同規定の「罰金刑」には該当しない。

第26条の2第2号の保護観察遵守事項違反を事由とする取消しについては、執行猶予期間満期間際に自由刑相当の再犯をしたことにより、その再犯を犯したことが遵守事項違反として取消されている事案が大半を占めている。本号を事由とする取消しをする場合、猶予の言い渡しを受けた者には口頭弁論請求権がある。(刑事訴訟法349条の2第2項)

執行猶予が取り消された場合には、執行猶予期間中のどの期間で取り消された場合であっても、言い渡された刑の全部について執行される。

執行猶予の状況[編集]

刑の執行猶予の状況は次のとおり[7]

懲役
2016年には、51,839件の懲役判決が確定し、そのうち30,837件(59.5%)で刑の全部、855件(1.6%)で刑の一部の執行猶予が付されている。
禁錮
2016年には、3,193件の禁錮判決が確定し、実刑判決は56件のみで、残り3,137件(98.2%)に刑の全部の執行猶予が付されている。
罰金
2016年には、263,099件の罰金判決が確定しているが、執行猶予を付されたのは1件のみである。2002年 - 2015年についても、毎年1桁の人数である。このように、罰金に執行猶予が付されることは滅多にない。極めて特殊な事件(例:公安事件の微罪検挙や軽微な事件について長期にわたり有罪無罪が争われて最終的に有罪判決が言い渡される場合など)に執行猶予が付される程度である。

備考[編集]

  • 公職政治家は「公職による収賄罪斡旋利得罪」や「選挙違反[8]」や「政治資金規正法違反[9]」以外の罪で禁錮以上の刑で有罪になっても、実刑ではなく執行猶予付きであれば失職することはない[10]
  • 茨城県内の裁判所において、執行猶予が付けられない刑について誤って執行猶予を付けてしまったことが、2013年7月に明らかになった。水戸地検も誤りに気付かないまま控訴せず、違法な状態で判決が確定している[11]
  • 執行猶予期間中に再び万引き行為を行った認知症患者に対し、2016年4月12日神戸地方裁判所で、再び執行猶予付きの判決が言い渡された。当該判決は、被告を診察した医師の「行動を抑制し難い状況にあった」との証言が受け入れられた形となった[12]

参考文献[編集]

  • 大塚仁 『刑法概説 総論 第4版』 有斐閣、2008年

脚注[編集]

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  1. ^ a b c d e f g 大塚仁 2008, p. 572.
  2. ^ a b c d e f g h 大塚仁 2008, p. 573.
  3. ^ 大塚仁 2008, pp. 572-573.
  4. ^ 累犯障害者:猶予中の犯罪、知的障害判明で再び猶予 毎日新聞 2014年9月15日[リンク切れ]
  5. ^ 最高裁判所昭和29年3月11日第一小法廷判決・刑集8巻3号270頁-最高裁判例情報
  6. ^ 前田雅英著 『刑法総論講義[第3版]』 東京大学出版会、1998年。ISBN 4-13-032313-X。P.488
  7. ^ 検察統計年報・「審級別確定裁判を受けた者の裁判の結果別人員」
  8. ^ 選挙人等の偽証罪を除く。
  9. ^ 政治資金監査報告書の虚偽記載・政治資金監査の業務等で知りえた秘密保持義務違反、又は裁判所によって情状により選挙権停止を適用しなかった場合を除く。
  10. ^ 国会法第109条・地方自治法第127条・地方自治法第143条で公職の被選挙権を失った者は公職を退職することが規定されており、実刑確定者は被選挙権を失うが、「公職による収賄罪・斡旋利得罪」や「選挙違反」や「政治資金規正法違反」以外の罪で執行猶予付き有罪が確定しても被選挙権を失わないため。
  11. ^ 裁判所ミス:規定に反して猶予判決 地検も気付かず刑確定 毎日新聞 2013年7月12日
  12. ^ 万引き 「認知症が影響」執行猶予中の再犯に猶予判決 毎日新聞 2016年4月12日

関連項目[編集]