堺連隊区

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堺連隊区(さかいれんたいく)は、大日本帝国陸軍連隊区の一つ。大阪府兵庫県和歌山県の一部の徴兵召集兵事事務を取り扱った。実務は堺連隊区司令部が執行した。1941年(昭和16年)、大阪連隊区に統合され廃止された。

沿革[編集]

日本陸軍の内地19個師団体制に対応するため陸軍管区表が改正(明治40年9月17日軍令陸第3号)となり[1]1907年(明治40年)10月1日、堺連隊区が創設され、第4師管第32旅管に属した。大阪府・兵庫県の一部が管轄区域に定められた。

1911年10月5日、連隊区司令部は庁舎移転工事のため堺市熊野町東6丁目超善寺に仮移転[2]1912年2月27日、連隊区司令部が大阪府泉北郡向井村に移転[3]

1925年(大正14年)4月6日、日本陸軍の第三次軍備整理に伴い陸軍管区表が改正(大正14年軍令陸第2号)され[4]、同年5月1日、旅管は廃され引き続き第4師管の所属となり、篠山連隊区の廃止により管轄区域が大幅に変更された。

1940年(昭和15年)8月1日、堺連隊区は中部軍管区大阪師管に属することとなった[5]1941年(昭和16年)11月1日、堺連隊区が廃止され、管轄区域は大阪連隊区に編入された[6]

管轄区域の変遷[編集]

1907年10月1日、堺連隊区が新設され、管轄区域が次のとおり定められた[7]。大阪府区域は大阪連隊区から、兵庫県区域は和歌山連隊区から編入した。

  • 大阪府
堺市南河内郡泉北郡泉南郡
  • 兵庫県
津名郡三原郡

1915年(大正4年)9月13日、和歌山県伊都郡を和歌山連隊区から編入した[8]1920年(大正9年)8月10日、管轄区域が変更され、南区東区を大阪連隊区から編入し、同連隊区へ兵庫県津名郡・三原郡を移管した[9]1923年(大正12年)3月31日、管轄区域に大阪府岸和田市が加えられた[10]。この時点での管轄区域は以下のとおり。

  • 大阪府
南区・東区・堺市・岸和田市・南河内郡・泉北郡・泉南郡
  • 和歌山県
伊都郡

1925年5月1日、陸軍管区表の改正[11]に伴い篠山連隊区が廃止され、旧篠山連隊区から北河内郡中河内郡を、大阪連隊区から西成区西成郡)を編入した。また、和歌山県伊都郡を和歌山連隊区に移管し、天王寺区浪速区住吉区を加えて、管轄区域は次のように形成された。

  • 大阪府
南区・東区・天王寺区・浪速区・西成区・住吉区・堺市・岸和田市・北河内郡・南河内郡・中河内郡・泉北郡・泉南郡

1937年(昭和12年)7月19日、布施市を管轄区域に加えた[12]

1941年11月1日、堺連隊区が廃止され、旧管轄区域は大阪連隊区に編入された[6]

司令官[編集]

  • 遠山景徳 歩兵少佐:1907年10月3日 - 1912年3月8日
  • 永田十寸穂 歩兵中佐:1912年3月8日 - 1913年7月30日死去
  • 大多和与次 歩兵中佐:1913年8月12日 - 1914年1月14日
  • 宮地久寿馬 歩兵中佐:1914年1月14日 - 1915年8月10日
  • 梅津喜一 歩兵中佐:1915年8月10日 - 1916年8月18日
  • 堀内龍明 歩兵中佐:1916年8月18日 - 1918年7月24日[13]
  • 鷲見栄治 歩兵大佐:1918年7月24日[13] - 1919年7月25日
  • 小野庄造 歩兵大佐:1919年7月25日 - 1921年7月20日[14]
  • 坂井兵吉 歩兵大佐:1921年7月20日[14] - 1923年8月6日[15]
  • 林田芳太郎 歩兵大佐:1923年8月6日[15] -
  • 石井孝慈 歩兵大佐:不詳 - 1928年8月10日[16]
  • 岡原寛 歩兵大佐:1928年8月10日[16] -
  • 高橋省三郎 歩兵大佐:1933年8月1日[17]

脚注[編集]

  1. ^ 『陸軍軍戦備』57-58頁。
  2. ^ 『官報』第8493号、明治44年10月10日。
  3. ^ 『官報』第8608号、明治45年3月2日。
  4. ^ 『陸軍軍戦備』101頁。
  5. ^ 陸軍管区表(昭和15年7月24日軍令陸第20号)
  6. ^ a b 陸軍管区表(昭和16年8月5日軍令陸第20号)
  7. ^ 陸軍管区表(明治40年9月17日軍令陸第3号)
  8. ^ 陸軍管区表(大正4年9月13日軍令陸第10号)
  9. ^ 陸軍管区表(大正9年8月7日軍令陸第10号)
  10. ^ 陸軍管区表(大正12年3月31日軍令陸第3号)
  11. ^ 大正14年4月6日軍令陸第2号
  12. ^ 陸軍管区表(昭和12年7月19日軍令陸第4号)
  13. ^ a b 『官報』第1794号、大正7年7月25日。
  14. ^ a b 『官報』第2692号、大正10年7月21日。
  15. ^ a b 『官報』第3306号、大正12年8月7日。
  16. ^ a b 『官報』第488号、昭和3年8月11日。
  17. ^ 『官報』第1976号、昭和8年8月2日。

参考文献[編集]