夏野剛

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なつの たけし
夏野 剛
Takeshi Natsuno 20130210.jpg
生誕 (1965-03-17) 1965年3月17日(56歳)
日本の旗 日本 神奈川県
住居日本の旗 日本 東京都渋谷区
国籍日本の旗 日本
出身校早稲田大学政治経済学部
ペンシルベニア大学ウォートン校
職業実業家
活動期間1988年 -
著名な実績榎啓一松永真理らと共にiモードビジネスを立ち上げ
肩書き株式会社KADOKAWA代表取締役社長
任期2021年 -
取締役会株式会社KADOKAWA
株式会社ドワンゴ
トランスコスモス株式会社
グリー株式会社
株式会社USEN-NEXT HOLDINGS
日本オラクル株式会社

夏野 剛(なつの たけし、1965年昭和40年〉3月17日 - )は、日本実業家株式会社KADOKAWA代表取締役社長株式会社ドワンゴ代表取締役社長CEO慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘教授近畿大学情報学研究所所長兼特別招聘教授、情報経営イノベーション専門職大学情報経営イノベーション学部超客員教授神奈川県出身。学位経営学修士ペンシルベニア大学1995年)。

概要[編集]

NTTドコモにてマルチメディアサービス部の部長執行役員などを歴任し、榎啓一松永真理らとともにiモードを立ち上げたメンバーの一人として知られる。エヌ・ティ・ティ・ドコモ退任後は、慶應義塾大学大学院にて政策・メディア研究科の特別招聘教授に就任した。また、ドワンゴでは代表取締役社長CEOを務めている。World Wide Web Consortiumでは、アジア出身者として初の顧問会議(Advisory Board)の委員に就任した[1]

経歴[編集]

生い立ち[編集]

東京都立井草高等学校爆笑問題田中裕二は同級生[2])、早稲田大学政治経済学部経済学科卒業後、1988年東京ガスに入社。1993年ペンシルベニア大学ウォートン校の経営大学院に留学、1995年経営学修士(MBA)を取得。同年日本に戻り、いわゆる一般的な広告モデルとは一線を画すダイレクトマーケティングモデルによるインターネットサービスプロバイダ(ISP)支援システムとしても一時話題となった、板倉雄一郎設立の株式会社ハイパーネットで、「ハイパーシステム」事業立ち上げに社外ブレーンとして参画し、後に自ら同社の副社長に就任した。

NTTドコモ[編集]

1997年にハイパーネットが経営破綻したため、松永真理らの誘いで同年エヌ・ティ・ティ・ドコモに転職、iモードビジネスの立ち上げに携わる。

iモード以後もiアプリ、デコメ、おサイフケータイをはじめとするドコモの新規事業を企画・実践、他社との幅広い提携を推進した。同社在籍中は、モバイル事業に関連する合弁会社などを多数立ち上げている。モバイル広告分野では、電通NTTアドと「ディーツーコミュニケーションズ」(D2C)を設立。日本マクドナルドとはモバイルを活用したマーケティング企業「The JV」、楽天とは「楽天オークション」、ソニーとは「フェリカネットワークス」、カシオとは「CXDネクスト」を設立、それぞれ取締役に就任した。また出資先である「タワーレコード」や「三井住友カード」の取締役も兼務していた。

2005年6月、同社の執行役員に就任。取締役に次ぐポストで、NTTグループとしては異例の昇進となった。

iモードビジネスにおける功績は、国際的にも知られている。米国の経済誌『ビジネスウィーク』は、2000年1月17日号において、iモードビジネスに関する特集記事を組んだ。続いて、2001年5月には「世界のeビジネスリーダー25人」に選出された。このほか2002年5月には、出身校のペンシルベニア大学ウォートン校から「ウォートン・インフォシスビジネス改革大賞」のTechnology Change Leader賞を受賞している。

ドワンゴ[編集]

2008年6月にエヌ・ティ・ティ・ドコモを退社。慶應義塾大学大学院にて政策・メディア研究科の特別招聘教授に就任。同月、セガサミーホールディングスぴあトランスコスモスエヌ・ティ・ティレゾナントSBIホールディングスなどの取締役に就任した。同年7月4日、ドワンゴ常勤顧問に就任、同年12月25日に取締役就任。ニコニコ動画の「黒字化担当」として活動し、2010年1-3月期に初めて黒字化を達成した[3]。2009年HTMLの標準化団体であるWorld Wide Web Consortium(W3C)の顧問会議委員(Advisory Board member)に選挙により選出される。アジア出身者初のBoardに就任(2011年再選)。2009年9月グリー社外取締役。2009年より、経産省と情報処理推進機構(IPA)の未踏IT人材育成発掘事業のPM(プロジェクトマネージャー)に就任。現在は統括PMとして未踏事業を牽引している。2014年に東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の参与となり、炎上して撤回された後のエンブレム委員会、マスコット審査会、チケット委員会、メダル委員会などを歴任。マスコット委員会では小学生によるクラス単位投票を発案した。

2019年2月13日、ドワンゴの親会社であるカドカワの下方修正、赤字転落を受けカドカワ代表取締役社長の川上量生が事実上の引責辞任。それに伴い一度ニコニコ動画の黒字化に成功している夏野がドワンゴの代表取締役社長に就任[4]。翌2020年3月期にはV時回復を実現。2020年2月の新型コロナウィルスの感染者増にいち早く反応し、他社に先んじて完全リモートワークを宣言。その後7月には恒久的リモートワークの会社になることを発表した。

2019年10月から内閣府規制改革推進会議の委員に任命される。コロナ禍により規制改革が大きく注目を集める中、2020年4月に総理特命のオンライン初診診療・オンライン教育緩和実現のための「新型コロナ感染症対策に関する特命タスクフォース」にも任命される。その後、印鑑・押印の廃止に向けた議論に参画した。

2020年4月1日に開設された近畿大学情報学研究所の所長に就任。

KADOKAWA[編集]

2021年6月21日付で、ドワンゴの親会社であるKADOKAWA(旧・カドカワ)の代表取締役社長に就任した。

株式会社KADOKAWAは2021年7月27日、「夏野剛が7月21日に出演いたしました AbemaTVの番組内での発言は、個人の立場として番組に参加したものでしたが、当社代表取締役社長 として大変不適切なもの」として「当社役員の報酬の一部自主返上について」というニュースリリースを発表した[5][6]

発言[編集]

Newton
Apple社のPDA Newtonユーザーであった。2000年に携帯電話にWindowsCEを搭載しないのか、という質問に答えて「NewtonOSより優れているとは思えないから必要ない」と答えた[7]
ITホワイトボックス
『NHK ITホワイトボックス 世界一やさしいネット力養成講座「パソコンとケータイに弱い」が治る本』(講談社MOOK)にて、1〜4限のケータイ講座を慶應義塾大学教授として講師を担当。
選択的夫婦別姓制度
「選択肢を増やすだけで、別にすべての家族が別姓にはならないのに、『家族制度が崩壊する』などと反対するのはおかしい。」と述べ、選択的夫婦別姓制度導入に賛同する[8]
日本経済について
1996年から2018年までの間アメリカのGDPは倍増したが、日本は横ばいだった理由について、イノベーションを阻害する社会的ルールが多いことを指摘している[9]
ドコモの携帯電話契約について
夏野がスマートフォンの名義替えのためにドコモの請求書を書面で届くように契約変更した際に、夏野の76歳の母親が契約内容を理解しないまま、子供向け知育アプリやアニメアプリ、筋力トレーニング関連アプリなどの毎月3000円程度の不必要なオプション契約を結ばされていた事が判明した。これに対して2019年2月21日にツイッター本人アカウントにおいて「76歳の母になんてひどい押し売りしてるんだろう」「総務省はこういうのをやめさせるべきじゃないのか」「(ドコモ)OBとして情けない」と発言した[10]
表現の不自由展について
2019年に開催が予定されていた、『表現の不自由展』が中止に追い込まれた際、 プライベートでも津田大介と仲が良かった「最も深く傷ついているのは津田君自身だと思う」とコメントした[11]
東京オリンピックについて
2021年7月21日、Abema TV「Abema Prime」に出演し、東京オリンピックの開催強行に対して「子どもの運動会や発表会が無観客で行われるのに、なぜ五輪だけがOKなのか不公平」という旨の共演者のコメントに対し、「そんなクソなピアノの発表会なんてどうでもいいでしょう、五輪と比べれば。アホな国民感情に、今年選挙があるから乗らざるを得ない。始まったら熱狂ですよ。まあそんなもんですよ」と侮辱的な発言を行い[12][13]、批判が集中。これに対し「アホとかクソという言葉を使ったのは不適切な発言だった」とツイートした[14]
表現規制について
2021年7月21日、ABEMA TVの報道番組「ABEMA Prime」の少年向け雑誌の水着グラビアの是非についての回において「日本には水着グラビアよりも過激な漫画が溢れており、GoogleとかAppleの審査に通らない」「僕がいる出版業界は“自由派”ばかりだが、どこまでは公共でよくて、どこからダメなのか、このネット時代にふさわしい基準を作り直さないといけない」とコメントした[15]。このことについてniconicoの栗田穣崇代表(ドワンゴCOO)が7月26日に自身のTwitterアカウントで「ニコニコはプラットフォームとしての表現規制方針を現状から変更する予定はない」と声明を発表した[16]
税金をめぐる発言
規制改革推進会議議長に就任後、上記の東京オリンピックや表現規制に関する発言に加えて、夏野の過去のツイッターでの発言が批判を浴びている。夏野は「税金払ってないくせに格差を問題視する若者、将来に希望なし」「税金も払っていないのに年金と社会保障要求し、公共事業で仕事作れという方が傲慢じゃない?」「年収400万円以下は事実上所得税払ってません。まさか消費税だけで税金払ってるとか言うなよ」などとツイートしており、これに対し「若者の頃に消費税も払ってなかったくせに今ほど社会保障費も払ってなかったくせに双方とも払わされている若者を問題視するおっさん、将来に希望なし」(作家・小飼弾)、「こんなことを悪びれもなく発信するような年配者が、曲がりなりにも責任あるポジションにつけてしまう事こそ希望なしだわ。」(クリエイティブディレクター・辻愛沙子)など批判が寄せられている[17][18]

履歴[編集]

学歴・職歴[編集]

現職[編集]

出演[編集]

テレビ[編集]

インターネット番組[編集]

ラジオ[編集]

著作[編集]

単著[編集]

  • 夏野剛『iモード・ストラテジー――世界はなぜ追いつけないか』日経BP企画、2000年。ISBN 4931466281
  • 夏野剛『ア・ラ・iモード――iモード流ネット生態系戦略』日経BP企画、2002年。ISBN 4931466710
  • Takeshi Natsuno, i-mode strategy, trans. Ruth South McCreery, Wiley, 2003. ISBN 0470851015
  • 夏野剛『ケータイの未来』ダイヤモンド社2006年。ISBN 4478321221
  • 夏野剛『1兆円を稼いだ男の仕事術』講談社2009年。ISBN 9784062155342
  • 夏野剛『グーグルに依存し、アマゾンを真似るバカ企業』幻冬舎、2009年。ISBN 9784344981355
  • 夏野剛『夏野流脱ガラパゴスの思考法』ソフトバンククリエイティブ2010年。ISBN 9784797359145
  • 夏野剛『iPhone vs. アンドロイド――日本の最後の勝機を見逃すな!』アスキー・メディアワークス2011年。ISBN 9784048704342
  • 夏野剛『なぜ大企業が突然つぶれるのか――生き残るための「複雑系思考法」』PHP研究所2012年。ISBN 9784569806457
  • 夏野剛『ビジョンがあればプランはいらない』中経出版、2013年。ISBN 9784806149170
  • 夏野剛『「当たり前」の戦略思考』扶桑社2014年。ISBN 9784594071707
  • 夏野剛『自分イノベーション』総合法令出版、2017年。
  • 夏野剛『誰がテレビを殺すのか』角川新書、2018年。ISBN 9784040822051

共著[編集]

監修[編集]

その他[編集]

  • リアルビジネス企画・制作チーム『USEN宇野康秀×8人の若手経営者のリアルビジネス』日経BP出版センター、2007年。ISBN 9784822245757
  • Aera編集部『プロ力――仕事の肖像――Sixteen human documentaries』朝日新聞出版2009年。ISBN 9784023304208
  • 田原総一朗『Twitterの神々――新聞・テレビの時代は終わった』講談社2010年。ISBN 9784062950688
  • 宝珠山卓志・篠崎功監修、ディーツーコミュニケーションズスマートフォン・ベクター編著『スマートフォン・マーケティング――ブランドアプリに見る企業のコミュニケーション戦略』宣伝会議2011年。ISBN 9784883352500

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ W3C Advisory Board”. World Wide Web Consortium. 2016年8月14日閲覧。
  2. ^ TBS RADIO 爆笑問題の日曜サンデー 2015年2月22日放送分
  3. ^ ニコ動、悲願の「黒字化」達成──原動力はプレミアム会員”. ASCII.jp. 2019年1月14日閲覧。
  4. ^ 株式会社インプレス (2019年2月13日). “カドカワの川上量生社長辞任。ドワンゴ新社長に夏野氏。niconicoの動画投稿数は増加” (日本語). AV Watch. 2019年2月17日閲覧。
  5. ^ 当社役員の報酬の一部自主返上について”. KADOKAWA. 2021年7月27日閲覧。
  6. ^ 夏野剛社長の発言は「大変不適切」 KADOKAWAが見解、役員報酬の自主返上も発表(J-CASTニュース)” (日本語). Yahoo!ニュース. 2021年7月28日閲覧。
  7. ^ 技術評論社「PDA Magazine」インタビュー)
  8. ^ 朝日新聞 2014年3月15日
  9. ^ 夏野剛 (2017年4月3日). “【夏野剛】IT革命では、3つの革命が同時に起こっている”. NewsPicks. 2017年4月5日閲覧。
  10. ^ 「76歳の母にひどい押し売り……OBとして情けない」 夏野氏、ドコモの契約オプションを批判 ITmedia NEWS 2019年2月22日
  11. ^ 「最も深く傷ついているのは津田君だ」夏野剛氏、『表現の不自由展・その後』の中止問題でコメント 【ABEMA TIMES】” (日本語). ABEMA TIMES. 2021年9月3日閲覧。
  12. ^ 組織委参与の夏野剛氏 五輪巡る不公平感に「アホな国民感情」デイリースポーツ 2021年7月22日閲覧
  13. ^ 夏野剛氏 子供の行事と五輪の比較論をバッサリ「ピアノの発表会なんてどうでもいいでしょ」東京スポーツ 2021年7月22日閲覧
  14. ^ 組織委参与の夏野剛氏 不適切発言謝罪 観客めぐる論調を「アホな国民感情」スポニチ 2021年7月23日閲覧
  15. ^ ニコ動などの表現規制は現状維持、niconico代表が声明 夏野剛社長はネット番組で規制推進を示唆” (日本語). gooニュース. 2021年7月28日閲覧。
  16. ^ ニコ動などの表現規制は現状維持、niconico代表が声明 夏野剛社長はネット番組で規制推進を示唆” (日本語). ITmedia NEWS. 2021年7月28日閲覧。
  17. ^ 「税金払ってないくせに」炎上した夏野剛氏には見えていない、日本の本当の問題とはmi-mollet 2021年9月12日閲覧
  18. ^ 夏野剛氏「税金払ってないくせに格差問題視するな」過去の過激発言が再炎上女性自身 2021年9月12日閲覧
  19. ^ a b c d e f g h i j k l “第23期 有価証券報告書” (PDF) (プレスリリース), トランスコスモス株式会社, (2008年6月25日), https://www.trans-cosmos.co.jp/ir/library/pdf/2008/asr2008_tuuki.pdf 2020年1月12日閲覧。 
  20. ^ “フェリカネットワークス株式会社 設立と事業推進体制ご案内” (PDF) (プレスリリース), フェリカネットワークス株式会社, (2004年2月3日), https://www.felicanetworks.co.jp/pdf/press040203.pdf 2020年1月12日閲覧。 
  21. ^ “役員の異動” (プレスリリース), エヌ・ティ・ティ・ドコモ株式会社, (2005年6月21日), https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/page/20050621.html 2020年1月12日閲覧。 
  22. ^ a b c d e f g h “第4期 有価証券報告書” (PDF) (プレスリリース), セガサミーホールディングス株式会社, (2008年6月18日), https://www.segasammy.co.jp/japanese/ir/library/pdf/printing_yuhou/2008/2008_4q_yuhou.pdf 2020年1月12日閲覧。 
  23. ^ “タワーレコード株式会社 役員人事” (プレスリリース), タワーレコード株式会社, (2005年12月14日), https://tower.jp/company/pressrelease/2005/12/04 2020年1月12日閲覧。 
  24. ^ a b c d e “第24期 有価証券報告書” (PDF) (プレスリリース), トランスコスモス株式会社, (2009年6月25日), https://www.trans-cosmos.co.jp/ir/library/pdf/2009/asr2009_tuuki.pdf 2020年1月12日閲覧。 
  25. ^ “役員の異動に関するお知らせ” (PDF) (プレスリリース), セガサミーホールディングス株式会社, (2008年5月13日), https://www.segasammy.co.jp/japanese/pdf/release/20080513_jinji_final.pdf 2020年1月12日閲覧。 
  26. ^ “役員の異動” (プレスリリース), エヌ・ティ・ティ・ドコモ株式会社, (2008年5月13日), https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/page/080513_00.html 2021年8月27日閲覧。 
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  29. ^ “第5期 有価証券報告書” (PDF) (プレスリリース), セガサミーホールディングス株式会社, (2009年6月18日), https://www.segasammy.co.jp/japanese/ir/library/pdf/printing_yuhou/2009/2009_4q_yuhou.pdf 2020年1月12日閲覧。 
  30. ^ “役員の人事について” (プレスリリース), エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社, (2008年6月16日), https://pr.goo.ne.jp/corp/2008/1895/ 2020年1月12日閲覧。 
  31. ^ “新役員体制に関するお知らせ” (プレスリリース), SBIホールディングス株式会社, (2008年6月27日), https://www.sbigroup.co.jp/news/2008/0627_1765.html 2020年1月12日閲覧。 
  32. ^ 顧問(常勤)就任に関するお知らせ”. ドワンゴ. 2019年2月14日閲覧。
  33. ^ “顧問就任のお知らせ” (PDF) (プレスリリース), 株式会社アプリックス, (2008年7月8日), https://www.aplix.co.jp/wp-content/uploads/ir080708.pdf 2020年1月12日閲覧。 
  34. ^ “テックファーム、NTTドコモ前執行役員の夏野剛をアドバイザーに迎える” (PDF) (プレスリリース), テックファーム株式会社, (2008年7月7日), https://ssl4.eir-parts.net/doc/3625/ir_material1/131810/00.pdf 2020年1月12日閲覧。 
  35. ^ “第12期 有価証券報告書” (PDF) (プレスリリース), 株式会社ドワンゴ, (2008年12月25日), https://dwango.co.jp/pdf/ir/quarter/20081225.pdf 2020年1月12日閲覧。 
  36. ^ “IT国際競争力研究会設立発表会について” (PDF) (プレスリリース), 特定非営利活動法人ブロードバンド・アソシエ-ション, (2009年3月16日), http://www.npo-ba.org/public/20090316p.pdf 
  37. ^ “第29期 有価証券報告書” (PDF) (プレスリリース), トランスコスモス株式会社, (2014年6月25日), https://www.trans-cosmos.co.jp/ir/library/pdf/2014/asr2014_tuuki.pdf 2020年1月12日閲覧。 
  38. ^ “役員体制の変更に関するお知らせ” (PDF) (プレスリリース), グリー株式会社, (2009年9月2日), https://ssl4.eir-parts.net/doc/3632/tdnet/738908/00.pdf 2020年1月12日閲覧。 
  39. ^ “取締役および監査役の異動について” (PDF) (プレスリリース), ビットワレット株式会社, (2010年1月22日), https://edy.rakuten.co.jp/company/press/2010/pdf/20100122.pdf 2020年1月12日閲覧。 
  40. ^ a b c d “第41期 有価証券報告書” (PDF) (プレスリリース), ぴあ株式会社, (2014年6月16日), https://corporate.pia.jp/ir/finance/data/pdf/2014_yukasyoken.pdf 2020年1月12日閲覧。 
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ビジネス
先代:
松原眞樹
KADOKAWA社長
2021年 -
次代:
(現職)
先代:
荒木隆司
ドワンゴ社長
2019年 -
次代:
(現職)