外人税務署

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外人税務署(がいじんぜいむしょ、Non-Ryukyuan Tax Office)は、1958年から1972年まで、琉球政府によって設けられた税務署の一種である。1972年の日本復帰とともに消滅した。非琉球住民(本土籍の日本国民を含む)に対する政府税課税については、米国民政府によって幾つかの特例が設けられた。そのため非琉球住民は、通常とは異なる賦課徴収が行われることになり、これらの事務を専門に扱う機関として設けられた。(非琉球住民の課税内容については、政府税を参照)

外人税務署には、米国内国歳入庁の職員が配置され、技術指導に当たった。

外人税務署庁舎は、琉球政府の行政府ビルの別棟に設けられた。

組織[編集]

  • 総務課
  • 調査第一課
  • 調査第二課

関連項目[編集]