外局

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外局(がいきょく)とは、日本政府内閣府または省に置かれる、特殊な事務、独立性の強い事務を行うための組織で、内部部局(本府または本省)と並立する地位を有するものである。現在では、合議制の委員会と独任制のの2つに大別される。

1998年(平成10年)の中央省庁等改革基本法により、後述する例外を除いて、「主として政策の実施に関する機能を担うもの」と定義されている。

概要[編集]

日本政府の行政組織は、内閣のもと1府11省2庁からなり、それぞれの府省の内部には、内部部局として、大臣官房および局(部)が、その下に課または室が設けられている(他方、復興庁はこのような組織構成とはなっていない。)。外局は、この局と同程度の業務を受け持ちながら、その業務が特殊性・専門性を帯びているために、ある程度独立した機関として設置されているものである。

外局の長については、委員会の長は委員長であり、庁の長は長官である。委員会および庁の長官は以下のような権限を有し、本府・本省に対しての独立性を有している。

  • 外局内の職員の任免権。ただし、外局に置かれる審議会等の委員の任命権は大臣が有していることが極めて多い。
  • 所管の大臣に「内閣府令省令」の発出を求める権限
  • 所掌事務について特別の命令(いわゆる外局の規則)を制定する権限(ただし、法律の定めが必要)
  • 告示を発出する権限
  • 部内に訓令・通達を発出する権限

しかし、閣議の請議や「内閣府令・省令」の発出を大臣に依頼しなくてはならない点など、所管の大臣の指揮監督の下にあるがゆえの制約もある。

ちなみに庁の長官については、担当府省の出身者が就任することが多く、上記のように外局を含めた府省の中でも権限が多いことから府省の事務次官に次ぐ地位と見られている。なお、各府省によって異なるが、長官就任後、担当府省の事務次官に就任する例も多く見られる。逆に事務次官経験者が外局の長官に就任したのは、事務次官経験者が国会議員となって大臣庁の長官に就任したケースを除くと、内閣府事務次官を務めた内田俊一が初代の消費者庁長官に就任したのが唯一の事例である。

現在、内閣府及び各省の外局とは、内閣府は内閣府設置法第49条によって、各省は国家行政組織法第3条により規定されるもので、内閣府においては内閣府第64条及び各設置法等において、各省においては国家行政組織法別表第一に列挙されたもののみであり、○○委員会、○○庁という名称を用いていても、外局ではないものがある。例えば、証券取引等監視委員会(金融庁設置法第6条、「審議会等」という。)、宮内庁(内閣府設置法第48条)、警察庁警察法第15条)及び検察庁法務省設置法第14条、「特別の機関」という。)などがこれにあたる。

また、内閣府の外局たる委員会の長には、国務大臣を充てることができ、これを大臣委員会という。かつては内閣府(それ以前は総理府)の外局たる庁で、その長に国務大臣を充てるものがあり、これを大臣庁と呼んだが、2007年1月9日、内閣府の外局で最後の大臣庁であった防衛庁が防衛省に昇格したことにより、大臣庁は現行法上、消滅した。

かつて(1948年の国家行政組織法施行前)は、外局の呼称を委員会または庁に限定しておらず、内務省社会局衛生局宮内省内大臣府掌典職、厚生省の引揚援護院陸軍省陸軍兵器行政本部海軍省海軍艦政本部などがあった。このように、外局の呼称は、時代により異なり、定義や位置づけも、その時代の法律の規定の仕方に依拠している。

  • 実施庁

「その所掌事務が主として政策の実施に係るものである庁」として国家行政組織法第7条第5項および別表第二で規定されている庁を「実施庁」と称し、具体的には公安調査庁、国税庁、特許庁、気象庁および海上保安庁がこれに該当する。2001年1月6日の中央省庁再編時点では、このほかに郵政事業庁、社会保険庁および海難審判庁も実施庁とされていた。

  • 外局の規則(委員会規則・庁令)

委員会および庁の長官は、法律の定めるところにより、政令・内閣府令・省令以外の特別の命令を定めることができる(内閣府設置法58条4項、国家行政組織法13条1項)。委員会が定める命令が規則であり、庁の長官が定めるものが庁令である。これらを総称して外局の規則という。 現在、規則を定めることのできる委員会は多数あるが、長官が庁令を定めることのできる庁は海上保安庁のみである。同庁は、海上保安庁法第33条の2により、海上保安学校および海上保安大学校の名称、位置および内部組織については庁令で定めることとしている。

外局の一覧[編集]

庁や委員会の名称を持つが外局ではないもの[編集]

  • 内閣府
  • 復興庁 - 内閣に直隷しており府省の下には入らない(復興庁設置法)。
  • 法務省
    • 司法試験委員会 - かつては「司法試験管理委員会」の名称を持つ外局であったが、2004年1月1日、現在の名称になり国家行政組織法第8条による審議会等に移行した(法務省設置法)。
    • 検察庁 - 法務省の特別の機関(法務省設置法)。
  • 国土交通省
  • 環境省
    • 原子力規制庁 - 環境省の外局である原子力規制委員会の事務局(原子力規制委員会設置法)。
  • 東京都
    • 警視庁 - 都警察の本部(警察法)。
    • 東京消防庁 - 東京都にある消防本部(東京消防庁の設置等に関する条例)。

過去に存在した外局等[編集]

国家行政組織法施行後
  • 総理府→内閣府
    • 統計委員会 - 1949年6月1日-1952年7月31日、行政管理庁に統合
    • 全国選挙管理委員会 - 1949年6月1日-1952年7月31日、自治庁に改組
    • 公職資格訴願審査委員会 - 1949年6月1日-1951年3月31日、廃止
    • 外国為替管理委員会 - 1949年6月1日-1952年7月31日、大蔵省に統合
    • 宮内庁 - 1949年6月1日-2001年1月5日、内閣府に置かれる機関に移行
    • 特別調達庁 - 1949年6月1日-1952年3月31日、調達庁に改称
    • 賠償庁 - 1949年6月1日-1952年4月27日、大蔵省に統合
    • 行政管理庁 - 1949年6月1日-1984年6月30日、総務庁に改組
    • 地方自治庁 - 1949年6月1日-1952年7月31日、自治庁に改組
    • 地方財政委員会 - 1950年5月30日-1952年7月31日、自治庁に改組
    • 北海道開発庁 - 1950年6月1日-2001年1月5日、国土交通省に改組
    • 電波監理委員会 - 1950年6月1日-1952年7月31日、郵政省に統合
    • 首都建設委員会 - 1950年6月28日-1952年7月31日、建設省に移管
    • 公益事業委員会 - 1950年12月15日-1952年7月31日、通商産業省に統合
    • 土地調整委員会 - 1951年1月31日-1972年6月30日、公害等調整委員会に改組
    • 調達庁 - 1952年4月1日-1958年7月31日、防衛庁に移管
    • 自治庁 - 1952年8月1日-1960年6月30日、自治省に改組
    • 保安庁 - 1952年8月1日-1954年6月30日、防衛庁に改組
    • 経済審議庁 - 1952年8月1日-1955年7月19日、経済企画庁に改組
    • 防衛庁 - 1954年7月1日-2007年1月8日、防衛省に改組
      • 調達庁[1] - 1958年8月1日-1962年10月31日、防衛施設庁に改組
      • 防衛施設庁[1] - 1962年11月1日-1998年6月11日、防衛庁の外局に移行
      • 防衛施設庁[2] - 1998年6月12日-2007年1月8日、防衛省の外局に移行
    • 経済企画庁 - 1955年7月20日-2001年1月5日、内閣府に改組
    • 科学技術庁 - 1956年5月19日-2001年1月5日、文部科学省に改組
    • 首都圏整備委員会 - 1956年6月9日-1974年6月25日、国土庁に改組
    • 沖縄・北方対策庁 - 1970年5月1日-1972年5月14日、沖縄開発庁に改組
    • 環境庁 - 1971年7月1日-2001年1月5日、環境省に改組
    • 沖縄開発庁 - 1972年5月15日-2001年1月5日、内閣府に改組
    • 国土庁 - 1974年6月26日-2001年1月5日、国土交通省に改組
    • 総務庁 - 1984年7月1日-2001年1月5日、総務省に改組
    • 金融監督庁 - 1998年6月22日-1998年12月14日、金融再生委員会に移管
    • 金融再生委員会 - 1998年12月15日-2001年1月5日、金融庁に統合
      • 金融監督庁[1] - 1998年12月15日-2000年6月30日、金融庁に改組
      • 金融庁[1] - 2000年7月1日-2001年1月5日、内閣府の外局に移行
  • 総務省
    • 郵政事業庁 - 2001年1月6日-2003年3月31日、日本郵政公社に改組
  • 法務府→法務省
    • 中央更生保護委員会 - 1949年7月1日-1952年7月31日、法務省に統合
    • 司法試験管理委員会 - 1949年6月1日-2003年12月31日、法務省に統合
  • 外務省
  • 大蔵省
    • 証券取引委員会 - 1949年6月1日-1952年7月31日、大蔵省に統合
    • 造幣庁 - 1949年6月1日-1952年7月31日、大蔵省に統合
    • 印刷庁 - 1949年6月1日-1952年7月31日、大蔵省に統合
    • 公認会計士管理委員会 - 1950年5月4日-1952年7月31日、大蔵省に統合
  • 文部省
  • 厚生省→厚生労働省
    • 引揚援護庁 - 1949年6月1日-1954年3月31日、厚生省に統合
    • 社会保険庁 - 1962年7月1日-2009年12月31日、日本年金機構に改組
  • 農林省→農林水産省
    • 食糧庁 - 1949年6月1日-2003年6月30日、農林水産省に統合
  • 通商産業省
    • 資源庁 - 1949年6月1日-1952年7月31日、通商産業省に統合
    • 工業技術庁 - 1949年6月1日-1952年7月31日、通商産業省に統合
  • 運輸省→国土交通省
    • 船員労働委員会 - 1949年6月1日-2008年9月30日、中央労働委員会に統合
    • 海難審判庁 - 1949年6月1日-2008年9月30日、運輸安全委員会に改組
    • 航空庁 - 1950年12月12日-1952年7月31日、運輸省に統合
    • 捕獲審検再審査委員会 - 1952年4月28日-1963年3月31日、廃止
  • 電気通信省
    • 電波庁 - 1949年6月1日-1950年5月31日、電波監理委員会に改組
    • 航空保安庁 - 1949年6月1日-1950年12月11日、航空庁に改組
  • 労働省
    • 公共企業体仲裁委員会 - 1949年6月1日-1952年7月31日、公共企業体等仲裁委員会に改称
    • 国有鉄道中央調停委員会 - 1949年6月1日-1952年7月31日、公共企業体等調停委員会に改組
    • 専売公社中央調停委員会 - 1949年6月1日-1952年7月31日、公共企業体等調停委員会に改組
    • 国有鉄道地方調停委員会 - 1949年6月1日-1952年7月31日、公共企業体等調停委員会に改組
    • 専売公社地方調停委員会 - 1949年6月1日-1952年7月31日、公共企業体等調停委員会に改組
    • 公共企業体等仲裁委員会 - 1952年8月1日-1956年7月31日、公共企業体等労働委員会に改組
    • 公共企業体等調停委員会 - 1952年8月1日-1956年7月31日、公共企業体等労働委員会に改組
    • 公共企業体等労働委員会 - 1956年8月1日-1987年3月31日、国営企業労働委員会に改称
    • 国営企業労働委員会 - 1987年4月1日-1988年9月30日、中央労働委員会に統合
  • 建設省
    • 首都建設委員会 - 1952年8月1日-1956年6月8日、首都圏整備委員会に改組
  • 防衛省
  • 経済安定本部
    • 外資委員会 - 1949年6月1日-1952年7月31日、大蔵省に統合
    • 物価庁 - 1949年6月1日-1952年3月31日、経済安定本部に統合
    • 経済調査庁 - 1949年6月1日-1952年7月31日、行政管理庁に統合
国家行政組織法施行前
  • 内閣
    • 復員庁[3] - 1946年6月15日-1947年10月14日、総理庁及び厚生省に統合
    • 経済安定本部[4][5] - 1946年8月12日-1949年5月31日、国家行政組織法施行
    • 物価庁[6] - 1946年8月12日-1949年5月31日、経済安定本部の外局に移行
    • 統計委員会[7] - 1946年12月28日-1949年5月31日、総理府の外局に移行
    • 公職資格訴願審査委員会[8] - 1947年3月3日-1948年5月10日、廃止
    • 全国選挙管理委員会[9] - 1947年12月10日-1949年5月31日、総理府の外局に移行
    • 地方財政委員会[10] - 1948年1月7日-1949年5月31日、地方自治庁に改組
    • 賠償庁[11] - 1948年2月1日-1949年5月31日、総理府の外局に移行
    • 経済調査庁[12] - 1948年8月1日-1949年5月31日、経済安定本部の外局に移行
    • 公職資格訴願審査委員会[13] - 1949年2月8日-1949年5月31日、総理府の外局に移行
  • 総理庁
    • 行政管理庁[14] - 1948年7月1日-1949年5月31日、総理府の外局に移行
    • 外資委員会[15] - 1949年3月15日-1949年5月31日、経済安定本部の外局に移行
    • 外国為替管理委員会[16] - 1949年3月16日-1949年5月31日、総理府の外局に移行
  • 大蔵省
  • 商工省→通商産業省
    • 貿易庁[18] - 1945年12月14日-1949年5月24日、通商産業省に改組
    • 石炭庁[19][20] - 1945年12月14日-1949年5月24日、資源庁に改組
    • 工業技術庁[21][22] - 1948年8月1日-1949年5月31日、国家行政組織法施行
    • 資源庁[22] - 1949年5月25日-1949年5月31日、国家行政組織法施行
  • 厚生省

脚注[編集]

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  1. ^ a b c d 国家行政組織法の一部を改正する法律(昭和32年法律第159号)による改正後の国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第3条第3項ただし書に基づいて設置される機関であり外局に準じる。
  2. ^ 中央省庁等改革基本法(平成10年法律第103号)第10条第7項の規定により防衛庁の外局と位置付けられる。
  3. ^ 「内閣総理大臣の管理に属」する機関。復員庁官制(昭和21年勅令第315号)第1条
  4. ^ 「内閣総理大臣の管理に属」する機関。経済安定本部令(昭和21年勅令第380号)第1条
  5. ^ 「内閣総理大臣の管理に属」する機関。経済安定本部令(昭和22年勅令第193号)第1条
  6. ^ 「内閣総理大臣の管理に属」する機関。物価庁官制(昭和21年勅令第381号)第1条
  7. ^ 「内閣総理大臣の監督に属」する機関。統計委員会官制(昭和21年勅令第619号)第1条
  8. ^ 「内閣総理大臣の所轄に属」する機関。公職資格訴願審査委員会官制(昭和22年勅令第66号)第1条
  9. ^ 「内閣総理大臣の所轄に属する」機関。全国選挙管理委員会法(昭和22年法律第154号)第1条第2項
  10. ^ 「内閣総理大臣の管理のもとに」設置される機関。地方財政委員会法(昭和22年法律第155号)第1条
  11. ^ 「内閣総理大臣の管理の下に」設置される機関。賠償庁臨時設置法(昭和23年法律第3号)第1条
  12. ^ 「内閣総理大臣の管理の下に」設置される機関。経済調査庁法(昭和23年法律第206号)第1条
  13. ^ 「内閣総理大臣の所轄に属」する機関。公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令の規定による覚書該当者の指定の特免に関する政令(昭和24年政令第39号)第8条
  14. ^ 「総理庁の外局」。行政管理庁設置法(昭和23年法律第77号)第1条
  15. ^ 「総理庁の外局」。外国人の財産取得に関する政令(昭和24年政令第52号)第11条
  16. ^ 「総理庁の外局」。外国為替管理委員会令(昭和24年政令第53号)第1条
  17. ^ 「大蔵大臣の所轄に属する」機関。証券取引法(昭和23年法律第25号)第165条第2項
  18. ^ 「商工大臣ノ管理ニ属」する機関。貿易庁官制(昭和20年勅令第703号)第1条
  19. ^ 「商工大臣ノ管理ニ属」する機関。石炭庁官制(昭和20年勅令第705号)第1条
  20. ^ 「商工大臣の管理に属」する機関。石炭庁設置法(昭和23年法律第40号)第1条
  21. ^ 「商工省の外局」。工業技術庁設置法(昭和23年法律第207号)第2条
  22. ^ a b 「通商産業省の外局」。通商産業省設置法(昭和24年法律第102号)第29条
  23. ^ 「厚生省の外局」。引揚援護庁設置令(昭和23年政令第124号)第1条

関連項目[編集]